○詐欺取財ノ件明治二十九年四月十四日宣告明治二十九年第四三二號
○判决要旨
帝國憲法第二十三條ノ精神ハ豫審ニ屬スル手續ニシテ不法ナルトキハ裁判所
ハ裁判ヲ爲スヲ得ストノ主趣ニアラス
(參照)日本臣民ハ法律ニ依ルニアラスシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ(毎日伝説
第二十)三條
豫審ノ手續ニシテ缺點アルモ正當ノ起訴アルトキハ之ヲ受理シテ審判セサル
ヘカラス
豫審手續ノ違法ハ上告ノ理由トナスヲ得ス
第一審安濃津地方裁判所山田支部第二審名古屋控訴院
被告人森倉吉
右詳欺取財被告事件ニ付明治二十九年三月十八日名古屋控訴院ニ於テ安濃津地方裁判所山田
支部ノ判决ニ對スル被〓ノ控訴ヲ審理シ原判决ハ之ヲ取消ス被告倉吉ヲ詐欺取財罪アリトシ
重禁錮一年ニ處シ罰金十圓ヲ附加シ監視六月ニ付ス押收ニ係ル賍金五十六圓二錢ハ被害者道
端長松ニ還付シ押収ノ書類ハ惣テ各差出人ニ還付スト言渡シタル第二審判决ヲ不法トシ被告
ヨリ上告ヲ爲シタリ
大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ以テ審判スルコト左ノ如シ
被告ノ上告趣意第一點ノ要旨原院ハ被告事件ニ對シ裁判ヲ爲ス能ハス抑モ裁判所カ被告事件
ヲ裁判スル〓ヲ得ルハ刑事訴訟法ニ規定セル審問手續ヲ正當ニ履行サレタル被〓事件タラサ
ル可ラス召喚狀ナク拘引狀ナク被告ヲ逮捕シ一回ノ訊問ナクシテ直チニ拘留狀ヲ發スル能ハ
サルコトハ刑事訴訟法第七十五條ニ明記スル所タリ若シ夫レ自由ノ民ニ猥リニ令狀ナク否ナ
寧ロ刑事訴訟法カ規定セル訊問手續ヲ踐行セスシテ尙ホ其人ニ對シ裁判所カ裁判ヲ爲シ能フ
トスレハ該裁判ハ刑事訴訟法ニ依ラサル者ニシテ復タ日本憲法第二十三條ヲ無視セル行爲ナ
リ而メ本件ハ輕罪ノ非現行犯タリ然ルニ警察官ハ濫リニ被告ヲ逮捕訊間シ一方ニ於テハ告訴
人ニ告訴ヲ强制シ加之令狀ナクシテ被告ヲ警察ニ拘留シ不法ニ被告ヲ檢事ニ送致シタリ而ソ
檢事ニ於テ未タ一回ノ訳問ヲ爲サスシテ拘留狀ヲ發シ遂ニ第一審ノ判决ヲ受ケ第二審ノ公判ヲ經タルモノニシテ被告ハ濫リニ裁判所ニ送致セラル可キモノニアラス被告ハ未タ一回ノ訊問ナキニ拘留狀ノ下ニ臣民ノ自由ヲ意ハル可キニアラス結局原院ノ認ムル事實アリトスルモ
第一二審公判開廷ノ日時ニハ事實ノ被告人アルモ素ト違法ニ依リ存在スルモノナレハ法律上ノ被告人ナシ法律上ノ裁判所ナシ然ルニ原院ハ第一審カ判決ヲ與ヘタルハ違法ナルニ拘ハラス尙ホ二審ノ判決ヲ與ヘタルハ憲法第二十三條ニ違背シタル不法ニシテ刑事訴訟法第二百六十九條第五ニ該當スト云フニ在レトモ○憲法第二十三條ハ豫審ニ屬スル手續カ不法、ノ、虜合、一於テハ裁判所ハ裁判ヲ爲スヲ得ストノ謂ニアラサルハ該法文ニ於テ明瞭ナリ而シテ裁判所ハ如何ニ豫審ニ屬スル手續カ違法アルニモセヨ正當ナル起訴アル二於テハ公判ハ手續ヲ履行シテ裁判セサル可ヲサルコトハ刑事訴訟法ノ規定スル所ナリ而シテ上告ハ第二審判决ニ對シ爲シ得ヘキモノニシテ豫審ニ屬スル手續ニ對シ爲シ得ヘカラサルモノナリ故ニ正當ノ起訴ニ基キタル原判决ニ對シ豫審手續ニ不法アハシチ裁判所力受理判决シタルハ違法ナリトハ論告ハ適法上告ノ理由ト爲スヲ得ス
其第二點原判文ニ押收ニ係ル賍金五十六圓二錢云々トアリ而シテ其理由ノ部ヲ見ルニ該金カ如何ナル性質ノ金員ニシテ果シテ賍品ナルヤ否ヤヲ說明セス又證憑列示ヲ見ルニ更ニ立證スルモノナシ要スルニ原判決ハ唯漫然五十六圓二錢ノ金員ハ賍金ナリト云フニ過キサルモノニシテ所謂刑事訴訟法第二百三條ニ違背セル理由不備ノ判决ナリト云フニ在レトモ○原判文ヲ査閱スルニ被告カ長松ヨリ金五百圓ヲ驅取シタルコトヲ認メ而シテ被告カ犯罪發覺ノ際押収セラレタル現在ノ金五十二圓二錢ハ其賍金タルコトヲ認メアリ此他ニ賍金タルノ理由ヲ示スノ要ナシ故ニ原判决ハ理由不備ノ不法アルコトナシ
其第三點原判文ノ理由ヲ見ル·ニ「(前畧)梶野秀吉所有字白銀七百四十九番地ヲ賣却地ノ內白銀七百五十番田五畝四歩ナリトシ淺沼貞助所有字北端千七十八番九畝十二歩ヲ字大有戶千八百八十九番田一反一畝十歩ナリトシ云々」トアリ然ルニ原判文證戀列示ニ依ルモ前顯ノ如キ詳細ノ實ヲ知ルノ證憑ナシ然ラハ原院ハ前顯ノ事實ニ對シテハ架空ノ認定ヲ爲シタルカ然ラサレハ犯罪ノ證懲ヲ明示セサルモノニシテ刑事訴訟法第二百三條ニ違フ不當ノ判决ナリト云フニ在リト雖トモ○此點ハ法律上承審官ニ任セシ證憑ノ判斷事實ノ認定ヲ批難スルニ過キサルヲ以テ適法上告ノ理由ナシ
右說明セシ如ク上告論旨ハ總テ適法ノ理由ナキヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ照シ本案上告ヲ棄却ス
明治二十九年四月十四日大密院第一刑事部公延ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794827）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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