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NDL判例集大審院判決民録2輯59頁

大判 明治29年4月13日

明治28年第283号 監守盗ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治29年4月13日 (1896-04-13)
事件番号
明治28年第283号
事件名
監守盗ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯59頁
大審院刑事判決録 第2集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治29年分〕 59頁

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○監守盜ノ件明治二十八年第二八三號明治二十九年四月十三日宣告

○判决要旨

(判旨第一點)第一二審ノ判決互ニ事實ノ認定ヲ異ニスルモ犯罪ノ構成並ニ時効

等ニ關係ヲ及サヽル以上ハ第一審判决ヲ取消スヲ要セス

(判旨第四點)召喚狀ニ違式ノ點アルモ證人參考人ニシテ異議ナク出廷シ相當ノ

手續ヲ經テ任意ニ陳述シタル以上ハ其陳述ハ毫モ不適法ノモノニアラス而シ

テ之ヲ以テ斷罪ノ資料ニ供スルハ法律ノ是認スル所ナリ

第一審凾舘地方裁判所第二審國舘控訴院

被告人岩間小十郞辯護人富田祐太郞

右監守盜被〓事件ニ付明治二十九年二月二十九日國舘控控訴院ニ於テ控訴棄却ノ言渡ヲ爲シ

タルニ對シ被〓ヨリ上〓ヲ爲シ原院檢事根岸敬ハ答辯書ヲ差出シタルニ依リ刑事訴訟法第二

百八十三條ノ定式ヲ履行シ檢事應當融辯護士富田祐太郞ノ辯明ヲ聽キ判决スル左ノ如シ

上告趣意ヲ要スルニ第一ハ本件第一ノ事實ニ付第一審判决ニハ明治廿八年五月頃迄トアリ原

判决ニハ同二十八年九月頃迄トアリ斯ク認定ヲ異ニシナカラ何等理由ヲ附スル〓ナク第一審判决ヲ相當ナリトシタルハ不法ナリト云フニアレ〓○控訴裁判所ハ事實ノ覆審ヲ爲ス所ナルヲ以テ第一審ト事實ノ認定ヲ異ニスルモ其之ヲ異ニスルノ理由ヲ判文ニ揭擧スルヲ要セス又タ本件ニ付テハ廿八年五月マテノ間トスルモ九月頃迄トスルモ犯罪ノ構成ハ勿論時効等ニ關係ナキヲ以テ斯ク認定ヲ異ニシナカラ第一審判决ヲ相當ナリトセシハ違法ニアヲス』第二ハ本件ノ第二第三ノ事實ハ野坂作五郞外一名ノ貯金ハ通帳ニ記入シタルノミシテ貯金預簿ニ登記セス一等局又ハ貯金管理所ニ貯金受込ミノ報告ヲ爲サス其他一切ノ貯金取扱方法ヲ欠キ遞信省ノ監督內ニ入ラス未タ仝省ニ拂戻義務ヲ生セサル金額ナルニ之ヲ官金ナリトシ刑法第二百八十九條ヲ適用シタルハ疑律錯誤ナリト云フニアレトモ○野坂作五郞外一名ヨリ貯金トシテ預ケタル際被〓ハ三等郵便電信局長ノ職務上之ヲ收取シ其金額ヲ貯金通帳ニ記入シ之ヲ預ケ人ニ交付シタル上ハ假令其他ノ貯金取扱ニ關スル一切ノ手續ヲ爲サヽルモ右金額ハ官金ニシテ之ヲ私ニ費消シタルノ所爲ハ刑法第二百八十九條初項ニ該當シ原院カ該條項ヲ適用シタルハ相當ナリトス』第三ハ本件第四ノ事實ニ付被告カ任地ヲ出發シタルハ公然ナル發程ナル〓ハ被告提出ノ證據ニ於テ明カナリ惡意ニテ官金携帶セシモノトセハ焉ソ太田局ニ現金ニ書面ヲ添付シ之ヲ保存スルノ必要アランヤ公然タル旅行ナルヲ以テ戶長ニ旅行屆ヲナシアリトノ申立ヲ採用セス又戶長ヲ訊問セスシテ金一千二百圓ヲ携帶逃亡シタルモノト認定セシハ不法ナリト云フニアレ〓○本論旨ハ原院ノ職權ニ屬スル事實ノ認定採證ノ當否ヲ論難スルモノニシテ上告適法ノ理由ナシトス』第四ハ證人岩淵繁降參考人田邊万治ノ召喚狀ニ其記名調印ナク又令狀執行ノ塲所年月日事故ノ記入ナク且執行シタル執達吏又ハ代理人ノ署名捺印ナク斯ク無効ノ召喚狀ニ依リ呼出シタル證人參考人ノ陳述ハ不適法ノモノナルニ原院カ之ヲ採リテ斷罪ノ證トナシタルハ不法ナリト云フニ在レ〓〇召喚狀ニ遠式ノ點アリトスルモ證人參考人ニシテ異議ナク出廷シ相當ノ手續ヲ經テ任意ニ陳述シタル以上ハ其陳述ニハ一モ不適法ノ點ナグいハ之ヲ斷罪ハ資料トナシタル判决ハ毫モ不法ノ廉ナシトス』辯護士ノ擴張要旨ハ本件第四ノ所爲ニ付果シテ太田郵便電信局ニ貯金爲替資金ノ欠乏シタルヤ否ハ監守盜搆成ノ要素ナルニ其事實ヲ明示セス刑法第二百八十九條初項ヲ適用シタルハ事實理由ヲ附セサル不法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○根室郵便電信局ヨリ被告カ奉職スル太田三等郵便電信局ニ金圓ノ到達スルヤ其金圓ハ被告カ職務上監守スヘキ官金ナルヲ以テ之ヲ携帶逃走シタル所爲ハ監守盜ヲ構成スルモノニシテ其事實理由ノ原判决ニ揭擧シアル上ハ貯金爲替資金ノ果シテ欠乏シタリシヤ否ノ事實ハ之ヲ判示セサルモ理由ノ不備ナリトセス上告ハ其理由ナシトス

右理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本案上告ハ之ヲ棄却ス

明治二十九年四月二十三日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事應當融立會宣告ス

意見○傳聞

六十二

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794827)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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