○姦通ノ件明治二十九年四月二十三日宣告明治二十九年第三六九號
○判决要旨
(判旨第一點)旣ニ解雇セラレタル者其雇ハレ中ノ事實ヲ證言スルハ法律上證
言タルノ効ヲ有ス
(判旨第二點)文字ノ上ニ貼紙ヲ爲スハ刑事訴訟法第二十一條ニ所謂挿入削除
ナリトス
(參照)官吏其他何人ニ限ラス訴訟ニ關スル書類ノ原本正本又ハ謄本ヲ作ルニ付キ文
字ヲ改竄ス可カラス若シ挿入削除及ヒ欄外ノ記入アルトキハ之ニ認印ス可シ文字ヲ
削除スルトキハ之ヲ讀得ヘキ爲メ字體ヲ存シ其數ヲ記載ス可シ此規定ニ背キタルト
キハ其變更增减ノ効ナカル可シ(刑事訴訟法)第二十一條
第一審長野地方裁判所第二審東京控訴院
キョ被〓人田沼口田昌充辯護人小島重太郞
判旨第一點
右キヨ昌允カ姦通被告事件明治二十九年三月二日東京控訴院ニ於テ長野地方裁判所カ被告兩
名ノ所爲ヲ有罪ト認メ各重禁錮十月ニ處ス云々ト言渡シタル判决ニ對スル被告兩名ヨリノ控
訴及ヒ原院檢事ノ附帶控訴ヲ審理シ本件被告兩名ノ控訴及ヒ當院檢事ノ附帶控訴ハ共ニ之ヲ
棄却スト判决シタルヲ不法ナリトシ被告兩名ハ上告ヲ爲シ原控訴院檢事長野村維章ハ答辯書
ヲ差出サス因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ被告昌充ノ辯護士小島重太郞ノ辯
論立會檢事岩田武儀ノ意見ヲ聽キ遂審理判决スルコト左ノ如シ
被告キヨノ上告要旨ハ原裁判所ハ被告ノ夫タル小林作左衛門井ニ其代理人タル松山〓五郞及
ヒ被〓ノ父母ノ雇人タリシ原山タイカ被雇中ノ事柄ニ對スル證言ヲ採テ斷罪ノ證據トナシタ
ルハ違法ナリト云フニアレトモ○訴訟記錄ヲ査閱スルニ小林作左衛門ノ豫審調書ハ其冐頭ニ
本人ハ被告田口キヨノ夫ナルヲ以テ事實參考ノ爲メ取調フル旨記載シアレハ其陳述ヲ證徵ト
シテ採用スルハ違法ニアラス又原判决證憑列記ノ部ニ小林作左衛門代理人松山〓五郞ノ告訴
狀ナルモノハ揭ケアルモ上告論旨ノ如ク同人ノ豫審調書ヲ罪證ニ供シタル事跡ナシ而シテ本
件ニ付本夫ノ告訴狀ヲ罪證ニ供スルハ相當ニシテ違法ニアラス又原山タイノ豫審調書ハ仝人カ田口家被雇中ノ事柄ヲ解雇後ニ於テ陳述シタルモハナレハ之ヲ證人ノ證言トシテ採用スルモ違法ニアラス
被告沼田昌充辯護人小島僻護士上告理由追加書第七點原裁判ノ判决原本ヲ見ルニ判事榊原幾久若ノ署名捺印ハ貼紙ノ上ニ記載シ押印シアルモノニシテ其點紙ニハ書記ノ契印モナク又改
判旨第二點
竄シタル理由ノ付記モナク而シテ其貼紙ノ下ニハ判事龜山直秀ノ署名捺印アリテ其貼紙ノ下ヲ取除クトキハ判事龜山直秀ノ署名捺印シタルコトハ明白ニナルナリ此ノ如キ改竄ノ方法ハ刑事訴訟法第二十一條ノ禁スル所ニシテ其變更ノ効ナキモノナリ果シテ其効ナシトセハ該原本ハ貼紙ノ下ニアル判事龜山直秀カ連署シタルコトニナルナリ此結果ヨリ見レハ判事龜山直秀カ該事件ニ干與シタルカ如ク見ヘ公判始末書ノ記載ハ虛僞トナルヘク又公判始末書ノ如タ判事榊原幾久若カ干與シタルモノトセハ其連署ナキノミナラス却テ他ノ判事〔龜山〕ノ連署アルヲ以テ果シテ如何ナル判事カ該件ニ干與シタルヤヲ知ルニ由ナク又刑事訴訟法第二百五條ニモ明カニ違背シタルモノナリト云フニアリ○因テ訴訟記錄ヲ査閱スルニ判决原本ノ末尾判事龜山直秀トアル上ニ貼紙ヲ爲シ榊原幾久若ノ署名捺印シアルコトハ上告論旨ノ如グナリトズ此變更タルヤ刑事訴訟法第二十一條ニ所謂挿入削除ヲ爲シタル、モノナレハ其末文ニ依リ之ニ認印シ且其削除シタル數ヲモ記載セサル可カヲサルニ其認印且記載等ハナキハ即チ同條規定ニ背キタルモノニシテ變更ノ効ナキモノナリ已ニ變更ノ効ナキモノナル以上ハ本件公判ニ立ル外事ハ榊原幾久若ニアヲスシテ貼紙ハ下ニアル處ノ龜山直秀ナリト云ハサル可ヲス然いトモ公判始末書ニ記載スル處ニ依レハ本件ノ審理及ヒ判决ニ列席シタル判事ハ榊原幾父若ニシテ龜山直秀ハ千與シタル事蹟アルコトナシ去レハ原判决ハ該件ハ密判ニ千與セサハ判事ハ連署シタルモノト云ハサルヲ得サルニ依リ結局原判决ハ裁判ノ搆成上ニ欠點アル違法ハ裁判タルヲ免レサルモノトス巳ニ此點ニ於テ破毀ノ理由アリト認メタル上ハ被告昌充カ他ノ上告論旨ニ付テハ一々說明ヲ要セス
以上ノ理由ナルニ依リ被告田口キヨノ上告ハ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ之ヲ葉却ス被告沼田昌充ノ上告ハ其理由アルニ付同法第二百八十六條ニ則リ原判决中昌充ニ係ル部分ハ之ヲ破毀シ本件ヲ名古屋控訴院ニ移ス
明治二十九年四月二十三日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事岩田武儀立會宣告ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794827）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794775）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。