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NDL判例集大審院判決民録2輯58頁

大判 明治29年8月4日

明治29年第711号 監守盗ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治29年8月4日 (1896-08-04)
事件番号
明治29年第711号
事件名
監守盗ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯58頁
大審院刑事判決録 第2集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治29年分〕 58頁

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○監守盜ノ件明治二十九年八月四日宣告明治二十九年第七一一號

○判决要旨

監守盜罪ノ成立ニハ官吏又ハ公吏ニシテ法律上監守ノ責任アルヲ要ス

(參照)官吏自ラ監守スル所ノ金穀物件ヲ盜取シタル者ハ輕懲役ニ處ス(八十九條刑法第二百)

町村長又ハ助役ハ郡長ノ許可ヲ經スシテ收入役ヲ兼掌スルヲ得ス而シテ收入

役ノ闕員ニ際シ·助役ニ於テ收入役ノ事務取扱中金錢ヲ竊取シタル所爲ニ對シ

其果シテ適法ノ兼掌ナリシヤ否ノ事實ヲ判示セス輙ク監守盜罪ヲ以テ處斷シ

タル判決ハ理由不備ノ不法アリ

(參照)収入支出ノ寡少ナル町村ニ於テハ郡長ノ許可ヲ得テ町村長又ハ助役ヲシテ收

入役ノ事務ヲ兼掌セシムルコトヲ得(十二式二十五)五月五日(月)

第一審新潟地方裁判所第二審東京控訴院

被告人田卷良夫辯護人高木益太郞

右監守盜被告事件ニ付明治二十九年六月八日東京控訴院ニ於テ新潟地方裁判所カ言渡シタル

公訴私訴ノ判决ニ對スル被告ノ控訴ヲ審理ノ末公訴ニ就テハ被〓田卷良夫ノ控訴ハ之ヲ棄却

ス押収ノ書類ハ各差出人ニ還付ス公訴裁判費用ハ總テ被告良夫ノ負擔トス私訴ニ就テハ本件

控訴ハ之ヲ棄却ス第二審ノ訴訟費用ハ控訴人ノ負擔トスト言渡シタル判决ヲ不法トシ被〓ヨ

リ上告ヲ爲シタリ

大審院ニ於テ刑事訴訟法第貳百八十三條ノ式ヲ履行シ以テ審判スル〓左ノ如シ

被告辯護士高木益太郞カ上告辨明第二點監守盜罪ヲ構成スルニハ被告カ金穀物件ヲ監守スヘ

キ身分ノ官吏又ハ公吏タルコトヲ要ス本案被告カ竊取シタリト云フ小須戶町役塲ヨリ中蒲原

郡役所ヘ納付スヘキ地方稅ニ就テハ該町収入役ニ於テ監守職貴ヲ有シ他人ニ於テ監守スヘキ

責任アルモノニアラス今原判文ヲ視ルニ上告人カ當時該町村助役タリシ〓ハ明確ナリ而シテ

町村制第六十二條ニ依レハ町村長又ハ助役ハ収入役ヲ兼ヌル〓ヲ得サルモノナルニ由リ上告

ハ固ヨリ収〓入役ヲ兼タルコトナシ尤モ同條ノ末項ニ町村會ノ議决ト郡長ノ許可アルトキハ町

村長又ハ助役ヲシテ收入役ノ事務ヲ兼掌セシムルノ例外アレ〓同町ニ於テハ曾テ此等ノ議决

ヲ爲シ及ヒ郡長ノ許可アリタルモノニ非サル〓ハ本件記錄上疑ナキ所ナリ故ニ原院カ既ニ上告人ノ助役タリシ〓ヲ認メタル以上ハ果シテ收入役ノ職務ヲ兼掌シ得ルノ特別事由アリシヤ否ヤヲ明示スルヲ要ス然ルニ原判决ノ理由中毫モ是等特別ノ事由アリシ〓ヲ明示セス故ニ上告人ニ法律上監守ノ責アルヤ否明了セサルヲ以テ即チ原裁判ハ理由不備ノ缺點アリト云フニ在リ○此點ハ適法上告ノ理由アルモノトス何トナレハ刑法第二百八十九條ノ罪ヲ組成センニハ官吏又ハ公吏ニシテ法律上監守ノ任アル〓ナ要ス而シテ町村制第六十二條ニ於テ収入ノ寡少ナル町村ニシテ郡長ノ許可ヲ得テ兼掌スル塲合ヲ除クノ外町村長又ハ助役ナルモノカ収入役ヲ兼掌ス〓ヲ禁セリ今原判文中其兼掌ニ係ル說明テ査閱スルニ町長並ニ収入役開員ナニ際シ良夫ニ於テ町長ヲ代理シ且収入役ヲ兼掌シ町役塲ノ事務總テ一身ニテ取扱ヒ居リシ處云々トノミアリテ果シテ法律ニ遵ヒ兼掌シタルモノナルカ又ハ助役カ私擅ニ収入役ノ事務ヲ取扱ヒシモノナルカヲ說明セサルカ故ニ其何レナルヤヲ知ル能ハス若シ夫レ私擅ニ取扱ヒシハ法律上監守ノ任アルモノト云フヲ得ス故ニ原院カ刑法第二百八十九條ヲ適用シタルハ適法ナルヤ否ヤヲ鑑査スル能ハサル理由不備ノ判决ナレハナリ既ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スヘキモノタルヲ以テ他ノ上告論點ニ對シ逐一說明ヲ爲サス』又被告辯護士ハ私訴ノ判决ニ對シテハ公訴判決ノ理由ニ基キタルモノナルカ故ニ公訴判决ト共ニ破毀ヲ請フ旨申立テタリ」因テ原判文ヲ査閱スルニ控訴人カ右金圓ヲ竊取シタルコトハ公訴判决ノ如クシテ其證據モ亦同判决ニ示シタルカ如クナルヲ以テ云々ト說明シ全ク公訴判决ニ甚キタルモノナルカ故ニ私訴ニ對スル判决モ亦タ破毀スヘキ原由アルモノトス

以上說明セシ如ク原判决ハ破毀スヘキ原由アルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條ニ照ラシ被告ニ對スル公訴私訴ノ原判决ヲ破毀シ更ニ適法ノ審判ヲ受ケシムル爲メ之ヲ宮城控訴院ニ移送ス

明治二十九年八月四日大審院休暇部公廷ニ於ヲ檢事岩野新平立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794830)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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