TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録2輯1頁

大判 明治29年10月1日

明治29年第804号 強盗ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治29年10月1日 (1896-10-01)
事件番号
明治29年第804号
事件名
強盗ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録2輯1頁
大審院刑事判決録 第2集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治29年分〕 1頁

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○强盜ノ件明治二十九年十月一日宣告明治二十九年第八〇四號

○判決要旨

他人ノ拾得シタル遺失物ヲ竊取シタル所爲ハ竊盜罪ナリ

第一審宇都宮地方裁判所第二審東京控訴院

被告人内田春吉辯護人橫田千之助

右强盜被告事件ニ付明治二十九年七月十日東京控訴院ニ於テ原判决ヲ取消シ更ニ被告ヲ重禁

鋼二年監視十月ニ處スト言渡シタル判决ニ對シ被告ヨリ上告ヲ爲シタルニ依リ刑事訴訟、第第

二百八十三條ノ定式ヲ履行シ檢事安居修藏辯護士橫田千之助ノ辯明ヲ聽キ判决スルコト左ノ

如シ

上告ノ趣意ハ原院カ被告ノ所爲ヲ罪アリトシ刑法第三百八十二條第三百七十八條第八十九條

第三百八十四條ヲ適用シタルハ事實ヲ不當ニ認定シ法則ヲ不法ニ適用シタル違法ノ裁判ナリ

拾得品ノ竊取

拾得品ノ竊取

ト云ヒ」右趣意ノ辯明要旨第一點ハ凡ソ盜罪ニハ必ス財產權ヲ毀傷セラレタル被害者存セサル

ヘカラス然ルニ本件ノ事實ハ阿島善治カ其拾得シタル銀側時計一個ヲ一覽シ居ル際其隙ヲ親

ヒ被告カ之ヲ竊取シタリト云フニ過キス此被害者ト號スル善治ハ遺失物取扱規則ニ規定スル

如ク拾得ニ依リテ義務ヲ負フト雖トモ拾得スルト同時ニ財產權ヲ有スルモノニアラス故ニ本

件ニ付何人モ被告ノ行爲ニヨリ財產權ヲ毀損セラレタルコトナキニ原院ニ於テ盜罪トシテ處

罰シタルハ法則ヲ適用セサル不法ノ裁判ナリト云ヒ」第二點ハ盜罪ニハ他人ノ占有內ニアル他

人ノ所有物ヲ竊取若クハ强取スルノ所爲ナカラサルヘカラス而テ本件ノ時計ハ被告ヨリ官署

ニ屈出ノ後遺失物取扱規則第二條ニ依リ拾得者ニ給付セラレタルモノナリ抑モ同條ノ規定ハ

遺失者ニ對スル權利抛棄ノ推則ニ基キ遺失ノ當時ニ溯リ權利ヲ抛棄シタルモノトス又拾得者

カ給付ヲ受クル權利ハ其權原法律ノ規定ニ由ルヲ以テ給付ヲ受タル時ヨリ所有權初メテ發生

スルモノナリ故ニ拾得後一年其主ナキ遺失物ニハ其拾得ノ時ヨリ拾得者ニ給付スル迄所有者

アルコトナシ然ラハ本件ハ盜罪成立ノ要素ヲ欠クモノナルニ之ヲ罰シタルハ不法ナリ本件遺

失物ハ一年間榜示シ其主ナカリシヤ否ハ一ケ年間所有權ノ所在未定ナリシヤ否ヤヲ判別スヘキ重要ノ事實ナルニ之ヲ知决ニ明示セサリシハ理由ヲ附セサルノ不法ヲ免カレスト云フニ在レトモ○遺失物ニハ所有者ナキニ非ス只タ拾得ノ當時之ヲ知リ得サルノミ故ニ本件被告カ阿島善治ノ拾得シタル時計ヲ竊取シタルハ即チ他人ノ所有物ヲ竊取シタルモノニシ、テ財、產、ヲ、ヲ毀傷セラレタル所有者ナシト謂フヲ得ス依テ原院カ盜罪アリトシテ處斷シタルハ相當ナリ而シテ遺失物カ拾得者ニ給付セラレタルト否ハ本件盜罪ノ成否ニ影響ナキヲ以テ之ヲ判文ニ明示セラレサルモ事實理由ヲ欠キタル裁判ニアラス』第三點ハ被害者ノ財產又ハ身體ニ對シ暴行ヲ加フルハ一般盜罪ニ於テ相伴フ手段ナリ故ニ刑法第三百七十八條第三百八十二條ノ所謂暴行ナルヤ否ヲ斷センニハ碁暴行ノ程度如何ヲ按セサルヘカラス然ルニ原判决ニハ被告カ暴行ノ行爲トシテ單、ニ「突キ倒シテ」ト記載シ其程度ヲ示サヽリシハ理由ヲ附セサル違法ノ判决ナリト云フニ在レ〓○原判决ニハ「善治ハ被告ヲ追駈ケ行キ其取還ヲ受ケントシタルニ被〓ハ卒然善治ヲ突キ倒シテ其取還ヲ拒ミ」トアリテ取選ヲ拒ミ善治ノ身體ニ對シ暴行ヲ加ヘタルノ事實明瞭ナルヲ以テ刑法第三百八十二條ヲ適用スルニ於テ毫モ事實理由ニ欠クル所ナシトス』第四點ハ原判决ハ刑法第三百八十二條ヲ適用スルニ竊盜ノ所爲ハ果シテ何條ニ該當スルヤ之ヲ明示セサルハ理由ヲ附セサル不法ノ裁判ナリト云フニ在レ〓○竊盜財ヲ得テ其取還ヲ拒ク爲メ暴行脅迫ヲ爲シタル者ハ刑法第三百八十二條ニ於テ一罪トシテ處罰スルモノナレハ該條ヲ適用スルニ當リ殊更ニ竊盜ノ所爲ノミニ該當スル法條ヲ適用スヘキモノニ非スシテ原判决ハ相當ナリトス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本件上告ハ之ヲ棄却ス

明治二十九年十月一日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事安居修藏立會宣告ス

三

營業品ノ汚損

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794832)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794775)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。