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NDL判例集大審院判決民録3輯58頁

大判 明治30年3月22日

明治30年第189号 官林盗伐ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治30年3月22日 (1897-03-22)
事件番号
明治30年第189号
事件名
官林盗伐ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録3輯58頁
大審院刑事判決録 第3集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治30年分〕 58頁

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○官林盗伐ノ件明治三十年三月二十二日宣告明治三十年第一八九號

○判決要旨

(判旨第一點)林務官ハ山林盜伐事件ニ付被害現塲ニ臨ミ被害物件ノ調査ヲ爲

スノ職權ヲ有ス

(判旨第四點)判決理由ノ理由ハ之ヲ判文ニ表明スルノ要ナシ

第一審靑森地方裁判所第二審凾舘控訴院

公訴私訴上告人石川定右衛門辯護人岸井本本常辰治雄

私訴被上告人境澤彌太郞

右定右衛門カ官林盜伐被告事件ニ付明治三十年一月二十三日凾舘控訴院ニ於テ言渡シタル公

訴私訴ノ判決ニ服セスシテ被告ハ上告ヲ爲シ對手人原院檢事及ヒ民事原告人ハ上告ハ理由ナ

キニ付棄却ヲ望ム旨各々答辯書ヲ差出シタリ

大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ審判スルコト左ノ如シ

上告趣意書ノ要旨本件ハ現行犯又ハ準現行犯ニ非ルコト一件記錄ニ徵シテ明白ナレハ林務官

ノ作製セル檢證調書ハ刑事訴訟法上無効ノ文書ナリトス本書既ニ無効ナル以上ハ其附屬書類

タル被害物件調査書ノ無効ニ歸スヘキハ疑ヲ容レサル所ナリ然ルニ原院カ此無効ナル被害物

件調査書ヲ斷罪ノ料ニ供シタルハ不法ノ裁判ナリ其不法ノ公訴判决ニ基ク私訴判决モ隨テ不

法タルヲ免レスト云フニ在リ○然レトモ林務官カ其被害現塲ニ臨ミ被害物件ノ調査ヲ爲スゴ

トハ固ヨリ其職權ニ屬シ刑事訴訟法上ノ假豫審處分ヲ俟テ然ルニ非ス而シテ木件被害物件調

査書ハ檢證調書トハ全ク別紙調製シアリテ且ツ之ヲ作製シタル林務官吏ノ署名捺印ヲモ具備

シアルヲ以デ其檢證調書ノ効力如何ニ關セス獨立シテ證據力ヲ爲スヘキハ勿論ナリトス故ニ

之ヲ斷如ノ資料ニ供セシ原公訴判决ハ不法ニアラス隨テ其公訴判决ニ置ク私訴判决モ亦不法

辯護人岸本辰雄井木常治カ擴張書ノ趣旨第一ハ原院カ證據トシテ採用シタル被害物件調査書ニアラス

證人今熊八郞ノ豫審調書ハ何レモ官林盜伐ノ證據材料ニシテ前科ノ證憑ト爲リ得ヘキモノニ

非ルコトハ其證憑自體ノ性質上一點ノ疑ナシ然ルニ原院ハ憑ルヘキ證據ヲ示サスシテ封印破

毀ノ前科アル事實ヲ認メ再犯加重ノ刑ヲ適用シタルハ不法ナリト云フニ在レトモ○原判决ハ

被告カ官林ノ樹木ヲ盜伐シタル事實ト渡キニ封印破毀ノ罪ニ依リ處刑セラレタル事實トヲ認メ而シテ此二個ノ事實ニ對スル恐證ヲ一括シテ明示シアレハ毫モ不法ノ點ナシ要スルニ本論旨ハ原院ノ職權ニ屬スル證據ノ取捨ヲ非難スルニ過キスシテ上告適法ノ理由ナシ』同第二ハ被告ノ豫審第二回第三回ノ調書ハ何レモ其頭書ノ記載ナク直チニ問答ヲ記載セリ是レ木被告事件ニ付テ取調ヲ爲シタル間答ナリヤ否ヤヲ知ルニ由ナシ此ノ如ツ不適法ナル調書ハ無効ニ屬スヘキモノナリ此無効ニ關スル訊間ニ付キ下シタル豫審决定ハ又無効ナリ從テ第一第二審カ之ヲ受理シテ看過シ裁判ヲ下シタルハ又不法ナリト云フニ在レトモ○被告ノ豫審第一回調書

判旨第四點

ニ官林盜伐被〓事件ニ付取調フル旨ノ記載アリテ其他ノ調書ノ冐頭ニ第二回第三回ノ調書タルコトヲ各明記シアル以上ハ第一回ニ引續キタル取調ナルコト疑ノ容ルヘキ所ナケレハ第二回以下ノ各調書ニ再ヒ官林盜伐被告事件云々ノ記載ナキモ之ヲ不法ト爲ス可ヲス本論旨モ其理由ナシ』同第三ハ原院私訴判决ノ理由ヲ見ルニ被告カ被上告人ノ要求額ノ過當ナルコトヲ論爭シタルコトヲ認メナカラ之ニ對シテ「民事原告人カ付帶控訴トシテ申立ル金五百七圓三十壹錢五厘ハ相當ト認ムルニ依リ被告ノ控訴ハ理由ナク此點ニ於ル民事原告人ノ附帶控訴ハ其理由アルモノトス」ト說明シテ被告ノ攻擊ヲ排斥シタリ之レ如何ナル理由ニヨリテ被告ノ主張ハ不相當ニシテ民事原告人ノ主張ハ相當ナルヤノ點ニ至リテ理由ヲ付セサル不法ノ判决ナリト云フニ在レトモ〇原判决ニ於テ民事原告人カ申立ル金額ヲ相當ト認ムル旨說明シアル以上ハ被告ノ主張ヲ排斥シテ民事原告人ノ請求ヲ採用シタル判决ノ理由ハ充分ニシテ問ル所ナシ辭護人所論ノ如キハ判决理由ノ又其理由ニ外ナラサレハ固ヨリ之ヲ付スヘキノ要ナシ本論旨モ相立タス

右ノ理由ナルニ付刑事訴訟法第二百八十五條ニ則リ本案公訴私訴ノ上告ハ共ニ之ヲ棄却ス

私訴訴訟費用ハ被告ノ負擔トス

明治三十年三月二十二日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事岩田武儀立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794836)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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