○誣告〓唆ノ件明治三十明治三十年四月二十三日實告年第三二二號
○判決要旨
誣〓罪ハ〓訴人ノ外他ニ實行正犯アルコトナシ而シテ告訴人ト共謀シ告訴狀
ノ作成ニ加功シタル所爲ハ從犯ナリ
誣告罪ノ正犯
五十一
經告罪ノ正犯
(參、))二人以上現ニ罪ヲ犯シタル者ハ皆正犯ト爲シ各自ニ其刑ヲ科ス(別)
重罪輕罪ヲ犯スコトヲ知テ器具ヲ給與シ又ハ誘導指示シ其他豫備ノ所爲ヲ以テ正犯
ヲ帶助シ犯罪ヲ容易ナヲシメタル者ハ從犯ト爲シ正犯ノ刑ニ一等ヲ减ス但正犯現ニ行
フ所ノ罪從犯ノ知ル所ヨリ重キ時ハ止タ其知ル所ノ罪ニ照シ一等ヲ減ス(削放〓〓算)
第一審安濃津地方裁判所上野支部第二審名古屋控訴院
被告人山本市兵衛辯護人高木益太郎
右誣告〓唆被告事件ニ付明治三十年三月二十日名古屋控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被
告ヨリ上告ヲ爲シタルニ付刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ
上告趣意第一點ハ被告ハ原判文ニ表示スル如キ立木代金二拾五圓ヲ取戻サン行爲ヲ案出シタ
ルコトナク又加功シタルコトナク唯〓訴狀ヲ作成スルコトヲ受任シ事實ヲ等子委任者ノ演述
ヲ聽取リテ作成シタルモノナリ然ルニ原院カ被告ヲ共犯ト認定シタルハ不法ナリト云フニ在
リ○然レトモ右ハ原院ノ職權ニ屬スル事實ノ認定ヲ非難スルニ過キサルヲ以テ上告理由トナ
スヲ得ス』同第二點ハ原判决ハ被告ヲ誣告教唆者ナリトセシ第一審判决ヲ取消シ刑法第百四條
ヲ適用シタルハ不法ナリト云フニ在リテ○此論旨ハ適法ノ理由アルモノトス何トナレハ誣告
罪ノ如キハ告訴者本人ノ外他ニ實行正犯者アルヘキモノニ非ス原院ノ認ムル所ニ依レハ被告
澤森久四郞ト不實ノ告訴ヲ爲サント共謀シタルモ唯其告訴狀ヲ認メタルノミニシテ告訴本
人ハ久四郞一人ナルヲ、以テ則チ被告ノ所爲ハ刑法第百九條ニ所謂重罪輕罪ヲ犯スコトヲ知ヲ
云々豫備ノ所爲ヲ以テ正犯ヲ幇助シ犯罪ヲ容易ナラシメタル者ニ該當シ同法第百四條ニ謂フ
所ノ二人以上現ニ罪ヲ犯シモノト謂フヲ得サレハナリ依テ原判决ハ擬律錯誤ノ不法アルヲ免レス』上·告趣意擴張書第一點ハ原判决ニ押收書類ノ內犯罪ノ用ニ供シタル山林及立木賣渡證書二通ハ沒收ストアルモ本件ノ如キ被告ハ山木市兵衛澤森久四郞兩名ナルニ於テハ沒收シタル證書ハ被告兩名ノ內何レノ所有ニ屬スルカヲ明示セサルハ不法ナリト云フニ在レトモ〇被告兩名共ニ犯人タル以上ハ其何レニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒収ス可キモノナルヲ以テ其何レニ屬スルヤノ如キハ判文上之ヲ明示スルノ要ナキモノトス』同第二點ハ原判决理由ノ冐頭ニ被告久四郞ハ云々立木代金ヲ取戾サンコトヲ企テ被告兩名共謀トアルモ其被告兩名ハ何ノ誰ヲ指シタルヤ其理由不備ナリト云フニ在レトモ○右兩名トハ久四郞及市兵衛ノ兩人ナルコト原判文ニ明示スル所ナリ』同第三點ハ原院ノ認メタル事實アリトスルモ右ノ正犯トシテ論ス可キモノニ非スト云フニ在テ〇上告論旨第二點ト同一ニ歸スルヲ以テ重テ說明ヲ與フル要ナシ』同
第四點ハ由林及ヒ立木賣渡證書ヲ沒收スルニ於テハ告訴狀モ亦沒收スヘキモノナリト云フニ在リテ○即チ沒收セサルヲ不法ナリト云フニ歸シ被告ノ不利益ニ屬ス可キ論旨ナルヲ以テ被告ノ上告理山トナスヲ得ス』同第五點ハ教唆者ト云ヒ從犯ト云フモ均ク共犯ナリ然ルニ原判決ニハ被〓市兵衛ノ所爲ハ久四郞ノ共犯ナルニ事實ヲ誤認シ〓唆者ニ間擬シタルハ失當トアリテ教唆者ハ共犯ニ非スト論决シタルハ不法ナリト云フニ在リ〇依テ案スルニ右「共犯ナルニ」トアルハ文字上稔當ナラスト雖トモ其旨趣タルヤ「實行正犯ナルニ」ト云フニ在ルコト毫モ疑ヲ容ル~キナキヲ以テ爲メニ原判决ノ瑕瑾トナルニ足ラス
辯護人高木益太郞上告趣意第一點ハ被告ノ上告趣意第二點及擴張第三點ト同一ニ歸スルヲ以テ重テ說明ヲ與ヘス』同第二點ハ原判决文ニ「以上ノ事實ハ云々告訴狀ニ徴シ證〓十分ナリトストアリテ單ニ告訴狀ト云フトキハ本件被害者ノ告訴狀ヲ指シタルモノト解セサルヲ得ス然ルニ本件ニ付被害者ノ告訴狀ナルモノ存在セス故ニ原判决ハ架空ノ證懇ニ因テ裁判ヲ下シタル不法アルモノナリ若シ亦澤森久四郞ヨリ山本忠太郞外二名ニ對スル詐欺取財事件ノ告訴狀ヲ指シタルモノトセンカ宜シク其旨ヲ明示スヘキ筋合ナリ然ルニ原判决ノ爰ニ出テサリシハ證憑ノ明示ヲ関ク裁判ナリト云フニ在レトモ○本件ニ付キ單ニ澤森久四郞ノ告訴狀アル以上ハ判文ニ謂フ所ノ告訴狀トハ則チ久四郞ノ告訴狀ナルコト明白ナルヲ以テ上告論旨ノ如キ不法ナシ』依テ被告ノ上告論旨第二點同擴張論旨第三點及ヒ辯護人ノ擴張論旨第一點ハ適法ノ理由アルモ其他ノ論旨ハ總テ理由ナキモノトス
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條同第二百八十七條ニ依リ原判决ヲ破毀シ本院ニ於テ判决スルコト左ノ如シ
原院ノ認メタル事實ハ刑法第三百五十五條同第二百二十條第二號及第百九條ニ該當スルヲ以テ右市兵衛ヲ重禁錮六月ニ處シ罰金五圓ヲ附加ス
書類ノ沒收及ヒ還付ハ原判決ノ通
明治三、十年四月二十三日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事安居修藏立會宣告ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794836）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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