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NDL判例集大審院判決民録3輯18頁

大判 明治30年7月6日

明治30年第581号 監守盗ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治30年7月6日 (1897-07-06)
事件番号
明治30年第581号
事件名
監守盗ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録3輯18頁
大審院刑事判決録 第3集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治30年分〕 18頁

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○監守盜ノ件明治三十年七月六日宣告明治三十年第五八一號

○判決要旨

(判旨第二點)民事原〓人タル檢事ニシテ裁判長ノ指示スル相當ノ座席ニ着席

セサルトキハ出頭セサルモノト見做スコトヲ得壓鐵許欺賊賊制

件參看私訴

(判旨第三點)斷獄則例ハ檢事カ檢察事務ヲ執ル塲合ノ規定ニシテ民事訴訟人

トシテ出廷スル塲合ヲ包含セス

(參照)斷獄ノ位置右ヲ上トシ判事〓關ヲ距ルコト五尺解部判事ノ左リ中階ニ在リ檢

事判事ノ右斜メニ面ス(下署)(遞信メニバン)第六

占檢事ニシテ民事訴訟人トシテ出廷スル塲合ニアリテハ國庫ノ代

表者タル資格ヲ有スルトキト雖モ一般民事訴訟人ノ座席ニ於テ辯論スヘキモ

ノトス

第一審神戶地方裁判所第二審大阪控訴院

公訴私訴被上告人堀江〓美

私訴上告人柿原義則

明治三十年五月十三日大阪控訴院ニ於テ右〓美ニ對スル監守監被告事件ノ公訴ノ控訴及公訴

ニ附帶セル私訴ニ付キ檢事ノ控訴ヲ審理シ公訴ニ付キ原判决ヲ取消シ更ニ被告〓〓ヲ無罪ト

ス差押物ハ差出人ニ選付ス公訴ニ關スル訴訟費用金三十錢ハ國庫ノ負擔トスト言渡シ又私訴

ニ付キ本件控訴ハ之ヲ棄却ス私訴ニ關スル訴訟費用ハ控訴人之ヲ負擔スヘシト言渡シタル判

决ヲ不當トシ原院檢事ハ公訴私訴ニ付キ上告ヲ爲シ對手人被告〓美ハ公訴ニ付キ答辯書ヲ差

出シ私訴ニ付テハ答辨書ヲ差出サス因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ審理判决

スルヨト左ノ如シ

公訴上告趣意ハ被告事件無罪ナルトキト雖トモ刑事訴訟法第二百三條第二項ニ從ヒ其理由ヲ

明示セサルヘカラサルニ原判决ハ單ニ犯罪ノ證恐充分ナラストノミ說示シ其理由ヲ明示セサ

ルハ理由不備ノ判决ナリト云フニ在レトモ○原判文ニ犯罪ノ證恐充分ナヲスト說示シタルハ

則無罪ノ理由ヲ揭ケタルモノナルヲ以テ理由不備ニアラス

私訴上告趣意書ノ要領ハ本件ニ付キ公判期日民事原告人タル當該檢事カ檢事席ニ着席シ居リタルコトハ公判始末書ニ明記スル所ナルニ原院カ之ヲ出頭セサルモノト爲シタルハ事實ノ揑造ナリ若シモ檢事カ下段ノ席ニ着席セサリシヲ以テ欠席者ト看做シタルモノナレハ其理由及法條ヲ明示セサルヘカラサルニ之ヲ爲サヽルハ不法ナリト云フニ在レトモ○民事原告人タル檢事カ裁判長ノ指示シタル相當座席ニ着席セサルヲ以テ之ヲ不出頭ト爲シタルモノナルハ公判始末〓ニ明カナルヲ以テ原院ハ事實ヲ捏造シタルモハニアテス而シテ其欠席者ト爲シタル理由等ハ之ヲ判文ニ明示スルノ必要ナキモノトス』同擴張書ノ要領ハ檢事ノ職席ハ斷獄則例及司法大臣ノ訓令ニ依リ既ニ一定ノ座席アリテ何人モ之ヲ變更スルヲ許サス故ニ檢事カ國ヲ代表シ民事上原告又ハ被告タル職務ヲ行フトキト雖トモ裁判長ニ於テ擅ニ之ヲ左右シ得ヘキモノニアラス假リニ此塲合ニ於ケル一定ノ成規ナシトスルモ裁判長カ檢事ノ座席ヲ變更シ檢事カ之ニ從ハサルヲ以テ直ニ欠席者ト爲シタルコトハ全國中一モ其慣行アルヲ見ス却テ大審院其他ニ於テ裁判長ノ諾否ヲ待タスシテ上段檢事席ニ於テ民事原告人又ハ被告人トシテ檢事カ其職務ヲ執行シタル實例アリトス然ルニ原院ニ於テ自ラ以テ慣行ナリトシ檢事カ下段ニ着席セサルヲ以テ出頭セサル者ト爲シ欠席判决ヲ爲シタルハ不法ナルニ依リ其判决ハ破毀セラルヘキモノナリト云フニ在レトモ○斷獄則例ハ單ニ檢事カ檢察事務ヲ執ル塲合ニ付テハ規定ニシテ民事訴訟人トシテ出廷スル塲合ヲ包含セス其他此塲合ニ對スル法合又ハ一定ハ價例ト認ムヘキモノナキヲ以テ設令檢事カ司法省令ニ依リ國庫ノ代表者トナルトキト雖トモ已ニ民事訴訟人トシテ訟廷ニ立ツ上ハ裁判長カ便宜其座席ヲ變更シタル塲合ノ外一般民事訴訟八、ノ坐席ニ着席シテ辯論スルヲ相當トス故ニ原院ニ於テ民事原告人タル檢事カ裁判長ノ指示ニ從ハスシテ一般民事訴訟人ノ座席ニ於テ辯論セサルヲ以テ之ヲ期日ニ出頭セサルモノト爲シ欠席用決ヲ爲シタルハ違法ニアラス

以上ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件公訴私訴ノ上告ハ總テ之ヲ棄却ス私訴上告費用ハ上告人ノ負擔トス

明治三十年七月六日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事安居修藏立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794837)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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