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NDL判例集大審院判決民録3輯55頁

大判 明治30年8月17日

窃盗私書偽造行使等ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治30年8月17日 (1897-08-17)
事件番号
—
事件名
窃盗私書偽造行使等ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録3輯55頁

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○竊盜私書僞造行使等ノ件明治三十明治三十年八月十七日宣告年第七一四號

○判决要旨

他人ニ宛タル爲替劵封入ノ信書ヲ竊取シタル所爲ハ竊盜罪ナリ從テ其爲替劵

五十五

爲替券ノ竊取

爲替劵ノ竊取

ニ虚僞ノ記入ヲ爲シ郵便局ニ提出シテ金圓ヲ領收シタル所爲ハ竊盜罪ノ結果

ニシテ他ノ犯罪ヲ構成セス

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

被告人安部正人

右正人カ竊盗私書僞造行使詐欺取財被告事件ニ付明治三十年六月十五日東京控訴院ニ於ヲ東

京地方裁判所ノ判决ニ對スル被告ヨリノ控訴ヲ蓄理シ本件控訴ハ之ヲ棄却スト言渡シタル判

决ヲ不法ナリトシ原院檢事長野村維章ハ上告ヲ爲シ被告正人モ亦附帶上告ヲ爲シタリ因テ刑

事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ遂審理處

檢事長上告ノ要旨ハ當院ノ判决ハ被告人カ他人ニ宛タル郵便爲替ヲ竊取シ他人ノ名義ヲ詐リ

郵便局ニ至リ右替爲劵ヲ提出シ金圓ヲ屬取シタルノ事實ヲ認メ之ニ竊盜罪私書爲造詐欺取財

罪ノ刑ヲ適用シタルハ違法ノ裁判ナリト信ス何トナレハ郵便爲替竊取ノ所爲中ニハ右爲替ヲ

處分スル權ヲモ包含スルヲ以テ本件ニ刑法第二百六十六條ヲ適用シ尙ホ同法第三百九十條ヲ

適用シタルハ不法ニンテ本件ハ第一第二共擬律錯誤ノ州决ナリト云フニアリ○因テ原判文ヲ

査閱スルニ其第一第二ノ所爲共ニ他人ニ宛タル郵便爲替金劵在中ノ郵便信書ヲ竊取シ其中ニ

アリシ爲替劵面爲替金受取人記名調印トアル欄内ニ受取人ナル他人ハ住所氏名ヲ記入シ其名

トニハ有合印ヲ押捺シ郵便電信支局ニ至リ本人ハ如ク裝ヒ右ノ爲替券ヲ提出シテ同局員ヲ欺

キ金〓員差出サシメ之ヲ騙取シタリトノ事實ヲ判示シアルモ其爲替券ニ虚僞ノ記入ヲ爲シ之

ヲ郡便電信支局ニ提出シテ金員ヲ領収シタルハ要スルニ爲替劵在中ハ郵便信書ヲ竊取シタル

ヨリ生スル結果ニシテ別ニ犯罪ヲ構成スヘキモノニアラス故ニ原院カ右ノ事實ニ對シ竊盜ノ

右法條ヲ適用シタルノ外尙ホ私書僞造行使詐欺取財ノ二罪アリトシテ右ニ關スル各法條ヲ適用處斷シタルハ擬律錯誤ノ判决タルヲ免レサルモノトス

被告カ附帶上告要旨ノ第一點ハ本件ニ對スル原院ノ判决ハ事實ヲ不當ニ認メ不法ニ手續ヲ作爲シテ裁判ニ理由ヲ付シタルモノナリ則第一第二共其郵便爲替劵ハ如何ナル塲所ニアリタルモノヲ竊取セシヤ甚タ詳カナラス朝比奈正ノ爲替劵ハ一月七日頃二松學舍ノ信書國ニアリタルモノヲ竊取シタリト明示セリ然レトモ其信書國ニアリタルモノヲ竊取シタル事實ノ證憑トシテ額ルヘキモノナク第二田中治三部ノ爲替劵ハ二月六日二松學舍ノ幹事室ニ掛ケアル信書凾中ニアリタルモノヲ竊取シト判示シアルモ是亦不當ノ理由ナリ而シテ前兩項ニ於ケル爲替劵ヲ飯田町郵便電信支局ニ提供シテ金員ヲ騙取シタリトノ手續モ敢テ證據トスルモノ之ナシ然ルヲ不當ニモ錯誤ナル理由ヲ付シ判决シタルハ違法ナリト云フニアリテ○本論旨ハ要スルニ原院ノ職權ニ屬スル證憑ノ取捨事實ノ認定ニ對シ徒ラニ批難ヲ試ムルモノニ過キサルヲ以テ上告適法ノ理由ナシ』同第二點ハ原院カ裁斷ノ證級トセシ他人ノ供述ハ如何ナルモノナルヤ何等ノ差示シモナクシテ之ヲ證憑ノ部ニ明示セリ想フニ差示シナキ證恐ヲ採テ直ニ裁斷ノ證據トナセシハ被告ノ辯護權ヲ侵害シタル不當ノ判决ナリト云フニアレトモ○原院公判始末書ヲ查スルニ「裁判長問フ本件記錄一切ノ朗讀ヲ省畧シテ異存ナキヤ被告井ニ辯護人共異存ハアリマセヌ」ト答ヘタル旨明記シアレハ被告ニ示サヽル證據ヲ採テ斷罪ノ資料ニ供シタル不法アリト論爭スルヲ得サルモノトス

右ニ說明セシ如クナルヲ以テ被告正人ノ附帶上告ハ其理由ナシト雖トモ原院檢事長ノ上告ハ其理由アルニ依リ刑事訴訟法第二百八十六條同第二百八十七條ノ規定ニ則リ原判决ヲ破毀シ本院ニ於テ直チニ判决スルコト左ノ如シ

安部正人

原院カ認メタル事實ニ依リ之ヲ法律ニ照スニ被告カ第一ノ所爲ハ屋外竊盜ニシテ其賍金五圓以下ナルヲ以テ明治二十三年法律第九十九號第一條ニ該當シ第二ノ所爲ハ刑法第三百六十六條同第三百七十五條ニ該當ス右數罪倶發スルヲ以テ同法第百條ヲ適用シ犯情重キ第二ノ所爲ニ從ヒ被〓正人ヲ重禁錮六月ニ處シ監視六月ニ付ス其他ハ原判决ノ通リタルヘシ

明治三十年八月十七日大審院休暇部公延ニ於テ檢事安居修藏立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794837)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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