○酒精營業稅法違反ノ件明治三十一年第三七〇號明治三十一年四月二十一日宣告
○判决要旨
(判旨第一點)密賣ノ目的ヲ以テ酒精ヲ購買シタル以上ハ未タ之ヲ販賣セサル
モ酒精營業稅法第十條ニ所謂無免許營業ナリ
(參照)無免許ニテ營業シタル者ハ其現在酒精類及營業用ノ物品器械ヲ沒收シ營業稅
三倍ノ割金ニ處ス但已ニ賣捌キタルモノハ其代價ヲ追徴ス(酒精營業稅法第十條
(判旨第四點)收稅官吏カ稅則違犯事件ニ付調書ヲ作成スルニ該リテハ間接國
稅犯則者處分法ニ依ルヘキモノニシテ刑事訴訟法ノ規定ニ從フヘキモノニ非
ス
第一審佐賀地方裁判所第二審長崎控訴院
判旨第一點
被告人村崎廣助
右酒精營業稅法違犯被告事件ニ付明治三十一年三月十五日長崎控訴院ニ於テ言渡シタル判决
ニ對シ被告ヨリ上告ヲ爲シタルニ付刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スルコト左
ノ如シ
上告趣意第一點ハ原判决理由ニ「被告廣助ハ(中畧)酒精十二石八斗一舛ヲ買入レ之ヲ自用者ニ販
賣スル目的ヲ以テ買取」云々ト在テ更ニ被告カ酒精ヲ販賣シ若クハ販賣セントシタル事實ヲ認
メタルコトナク單ニ酒精ヲ買取タル所爲ヲ以テ直ニ酒精營業稅法ニ違犯シタルモノナリト判
定シタルハ法律ヲ不當ニ適用シタル不法アルモノナリ何トナレハ酒精營業稅法第十條ニハ無
免許ニテ營業シタル者ハ云々トアリテ無免許ニテ酒精ヲ製造シテ販賣シ若クハ買入テ販賣ス
ル所爲(同法第一條參照)ヲ罪スル法意ニシテ本件ノ如キ假令被告カ自用者ニ販賣スル目的ヲ以
テ酒精ヲ買入レタリトスルモ販賣ノ所爲ナクンハ之ヲ罪スル能ハサルモノナレハナリト云フ
在リ○然レトモ販賣ノ目的ヲ以テ酒精ヲ買入レタル以上ハ未タ之ヲ販賣スルニ至ラスト雖モ
其行爲ハ則チ酒精營業稅法ニ謂フ所ノ酒精ヲ販賣スル營業ナリトス何トナいハ同法第十條ニ
ハ無免許ニテ營業シタル者ハ其現在酒類等ヲ沒収い既ニ賣捌キタル者ハ其代價ヲ追徴ス可キ
旨ヲ定メ其未タ販賣スニ至ラサル塲合ヲ認ムルノミナラス買入ト販賣トハ固ヨリ別物ナリルト雖トモ販賣スル營業ト云フニ於テハ其商品ノ製造若クハ買入ヲ包含スルカ故ニ本件買入ノル行爲ハ則チ販賣スル營業ナコト勿論ナルヲ以テナリ故ニ原院カ認メタル事實ニ對シ酒精營業稅法ヲ適用シタルハ相當ナリトス』同第二點ハ被告ノ所爲ハ酒精營業稅法ニ違犯スルモノト假定スルモ同法第十條ハ既遂未遂ヲ同ハス同等ニ處罰スヘキモノト解スル能ハス故ニ被〓ノ所爲ハ未遂犯ニ屬スルヲ以テ刑法ニ從ヒ輕減セサル可カラサルモノナリト云フニ在リ○然レトモ販賣スルニ至リタルト否トハ營業ナルト否トニ關係ナキハ前ニ辯明スル如クナルヲ以テ原院カ未遂犯トシテ處斷セサルハ相當ナリトス』同第三點ハ原判决ニ被告廣助ハ酒精營業人ニモアラサル住所不明山田喜一ト稱スル者ヨリ酒精十二石八斗一舛ヲ買入レ之ヲ自用者ニ販賣スル目的ヲ以テ之ヲ買取リ明治三十年七月十三日熊本縣百貫港ニ於テ百村慶三ナル者ニ託シ船積込ミ云々トアリテ積出シ地ノ說明アリト雖トモ酒精營業稅法違犯ノ要件タル酒精買入ノ地、即チ犯罪塲所及ヒ時日ヲ明示セサルハ違法ナリト云フニ在リ○然レトモ營業トハ單ニ買入ノ行爲ニ止マラサルコトハ前ニ說明セシ如ク而シテ原判文ニハ積込地及ヒ其年月日併ニ陸上ノ地ヲモ記載セルヲ以テ犯罪ノ塲所及ヒ時日ヲ示サヽルモノト謂フヲ得ス』同第四點ハ原院カ證據ニ供シタル臨檢調書ナルモノハ小城稅務間稅官吏カ其職務ヲ以テ作成シタルモノナルニ其所屬官署ノ印章ヲ押捺セス且其押捺セサル事由ヲモ記載セサルハ刑事訴訟法第二十條ニ遠背シタル無効ノ書類ナリ故ニ之ヲ證據ニ供シタルハ法規ニ違背スル不法アルヲ免レスト云フニ在リ○然レトモ收稅官吏カ稅則違犯ニ付調書ヲ作ルハ間接國稅犯則者處分法ニ依ルモノナレハ其調書ニシテ該處分法ニ違背セサルモノハ之テ有効ナリトス而シテ同法及ヒ其施行細則ニ定メタル方式中官署ノ印ヲ押捺スヘシトノ規定ナキヲ以テ其押捺ナキモ之カ爲メ調書ノ效力ニ影響ナキモノトス依テ原院カ該調書ヲ證據ニ供シタルハ相當ナリ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本件上告ハ之ヲ棄却ス
明治十九年勅令第四十六號ニ依リ上告豫納金ノ半額ヲ沒入ス
明治三十一年四月廿一日大審院第二刑事部公廷ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス、
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794840）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794777）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。