○詐欺破產ノ件明治三十一年一月二十日宣告明治三十年第一九九號
○判决要旨
破產者ノ雇人ナルト否トヲ問ハス苟モ詐欺破產ノ行爲ヲ幇助シタル者ハ詐欺
破產ノ制裁(商法第千五十條)ヲ免ルヽヲ得ス
(參照)破產ノ宣告ヲ受ケタル債務者カ支拂停止又ハ破產宣告ノ前後ヲ間ハス履行ス
ル意ナキ義務又ハ履行スル能ハサルコトヲ知リタル義務ヲ負擔シタルトキ又ハ債務
者ニ損害ヲ被ラシムル意思ヲ以テ貸方財產ノ全部若クハ一部ヲ藏匿シ轉匿シ若クハ
脫漏シ又ハ借方現額ヲ過度ニ揭ケ又ハ商業帳簿ヲ毀滅シ藏匿シ若クハ僞造變造シタ
ルトキハ詐欺破產ノ刑ニ處ス(商法第千)(五十條
第一審大分地方裁判所第二審長崎控訴院
被告人矢頭秀太
右詐欺破產被告事件ニ付明治三十年十一月二十五日長崎控訴院ニ於テ原判决ヲ取消シ更ニ被
告ヲ重禁錮四年ニ處シタル判决ニ對シ被告ヨリ上告ヲ爲シ原院檢事長大島貞〓ハ答辯書ヲ差
出シタルニ依リ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ
上告趣意ヲ要スルニ第一ハ原院ニ於テ被告ノ犯罪行爲ナリト認メラレタル事實ニ付有無ノ訊
間ヲ爲サス又タ證憑ノ取調ヲ爲サスシテ直チニ有罪ノ言渡ヲ爲シタルハ不法カリト云フニ在
レトモ○原院公延ニ於テ木按ノ事實ハ總テ之ヲ審問シ押収ノ書類一切ヲ示シテ辯解セシメ記
錄ニ付テハ被告ニ於テ朗讀ノ必要ナシト云フヲ以テ省畧シタル事跡公判始末書ニ依リ明瞭ナ
レハ論旨ノ如キ違法ナシ』第二ハ原院ニ於テ被告ヨリ利益ノ證據ヲ提出シ供述中發言ヲ停止シ
送ニ利益ノ登據ヲ擧クルコトヲ得サラシメタルハ違法ナリト云フニ在レ〓○原院公判始末書
ヲ査スルニ一モ所論ノ如キ違法ノ影跡ノ見ルヘキモノナケレハ本論旨モ相立タス』第三被告及
相被告ノ供述ノミヲ採リテ證據ト爲シタルハ證憑ノ明示ヲ欠キ且刑事訴訟法第二百三十九條
ニ背戻シタル裁判ナリト云フニアレ〓○刑事訴訟法第二百三十九條ハ被告人其罪ヲ自白シタ
ルトキト雖トモ仍證憑ヲ取調フヘシト云フニ止リ自白ノミヲ證據ト爲スヘカラサルノ禁令ニ
非サルノミナラス相被告ノ供述ハ自白ニ非サルヲ以テ原判决ノ採證ハ違法ナリトセス其他ノ
論旨ハ原院ノ職權ニ屬スル採證ノ當否ヲ論難スルモノニシテ上告ノ理由ナシ』第四ハ本件ノ業務ハ恰モ富籤又ハ賴母子講ノ如キ一種異樣ノ營業ニシテ商業ニ非ス既ニ商業ニアラストスレハ商法ノ制裁ヲ受クヘキモノニ非サルハ勿論ナルニ原院カ商法ノ規定ヲ適用シタルハ法律ニ於テ罰セサル所爲ニ對シ刑ヲ言渡シタル不法ノ判决ナリト云フニ在レトモ○原判决ノ事實ニ依レハ丸吉限行ノ行爲ハ商事ニ屬スルコト明瞭ナルヲ以テ被告カ商法ノ制裁ヲ受クルハ當然ナリ』第五ハ原判决ニ依レハ短期ノ方法ニ付キテハ合金八圓ヲ加入者ヨリ領収シトアレトモ其實ハ拾壹圓預ルヘキ計算ニシテ理由ノ錯誤アル判决ナリト云フニ在レトモ○要スルニ原院ノ職權ニ屬スル事實ノ認定ヲ論難スルモノニシテ上告ノ理由ナシ』第六ハ本件ニ付テハ明治三十年十一月十八日ニ辯論終結シ同月二十五日ニ判决ノ言渡ヲ爲シタルハ刑事訴訟法第二百四條ニ違反シタル不法ノ判决ナリト云フニ在レトモ〇右法條ハ訓示法ニ過キサルヲ以テ次ノ開延日ニ言渡ヲ爲サヽルモ判决ヲ違法ナリトセス』第七ハ原判决ノ前段ニハ被告ヲ以テ會社ノ業務擔當員カ會社ノ爲メ業務ヲ執行シタル者ノ如ク認定シ後段ニハ第三者トシテ有罪行爲ヲ助ケタル者ノ如ク認定シタルハ理由ノ齟齬ナリト云フニ在レトモ○原判决ニ「丸吉銀行ヲ設立シ喜次郞ヲ營業主トナシ同人ノ名義ヲ以テ其筋ノ許可ヲ受ケ被告及七郞ハ其重役トナリ」トアリテ右銀行ヲ以テ會社ト認メタルニ非スシテ吉次郞一巳ノ營業ナレハ詐欺破產ヲ爲シタル者ハ同人ニシテ被告ハ其犯罪行爲ヲ助ケル者ニ外ナラス故ニ原判决ニ被告ハ營業者稻光吉次郞カ有解行爲ヲ助ケタルモノト認メタルハ相當ニシテ理由ニ於テ齟齬スル所ナシ』第八ハ原判决ノ法律理由ニ第千五十二條トノミアリテ其前後段何レニ依リタルヤ之ヲ明示セサルハ不法ナリト云フニ在レ〓〇原判决ノ事實理由ニ被告カ營業主ニ非スシテ詐欺破產ノ行爲ヲ幇助シタル事實ヲ明示シアレハ法律適用ノ部ニ商法第千五十二條ト揭擧シアルハ其後段ナル〓明瞭ニシテ理由ノ不備ナシトス』第九ハ丸吉銀行ハ吉次郞一己ノ設立ニ係リ被告ハ同人ノ命令ノ下ニ執務スル器械的ノ雇人ナルニ原院カ本件ニ付被告ニ有罪ノ宣告ヲ爲シタルハ不法ナリト云フニ在レ〓○破產者ハ雇人ナルト否ヲ間ハス苟モ詐欺破產ノ行爲ヲ幇助シタル者ハ商法第千五十條ノ制裁ヲ受クヘキモノナルヲ以テ原院カ被告ニ對シ有罪ノ宣告ヲ爲シタルハ相當ニシチ上告ハ其理由ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本按上告ハ之ヲ棄却ス
明治三十一年一月二十日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事安居修藏立會宣告ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794840）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794777）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。