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NDL判例集大審院判決民録4輯39頁

大判 明治31年10月14日

明治31年第886号 私書偽造詐欺取財ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治31年10月14日 (1898-10-14)
事件番号
明治31年第886号
事件名
私書偽造詐欺取財ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録4輯39頁
大審院刑事判決録 第4集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治31年〕 39頁

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○私書僞造詐欺取財ノ件明治三十一年十月十四日宣告明治三十一年第八八六號

○判决要旨

賴母子講ニ於テ講金落札スルモ保證人附ノ借用證書ヲ差入ルヽニ非サレハ金

圓ヲ受領スルコト能ハサル講則アル塲合ニ僞造ノ借用證書ヲ交付シテ金圓ヲ

受取タル所爲ハ詐欺取財罪ヲ搆成ス

第一審岐阜地方裁判所高山支都第二審名古屋控訴院

被告人楢谷貞之助

右私書僞造詐欺取財被告事件ニ付明治三十一年八月十七日名古屋控訴院ニ於テ言渡シタル判

决ヲ不當トシ被告ハ上告ヲ爲シタリ

相手方原院檢事長代理檢事田中秀夫ハ答辯書ヲ差出シタリ

大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ

上告趣意第一ノ要領ハ原判决第一ヨリ第五ニ至ル事實ハ何レモ被告カ加入ノ賴母子講金落札

ニ際シ金員受取ノ爲メ實父祐成安右衛門保證名義ノ借用證書ヲ僞造シテ交付シタリト云フニ

アリ抑モ賴母子講金ハ落札ニ依テ講員タル被告ノ所有ニ歸スヘキモノニシテ其借用證書ヲ差

入ルヽカ如キハ畢竟以後ノ掛込金ノ擔保タルニ過キス然ルニ原判决ハ一方ニ落札講金ヲ受取

ル事實ヲ認メナカラ又一方ニハ普通貸借ニ於ケルモノヽ如ク僞造ノ借用證書ヲ差入レ金員ヲ

驅取シタリト認メタルハ理由ニ齟齬アリ且ツ不當ニ法律ヲ適用シタル違法ノ判决ナリト云フ

ニアレトモ○原判决ニ認メタル第一乃至第五ノ事實ハ孰モ賴母子講金落札ノ際ハ講則ニ依リ

保證人附ノ借用證書ヲ差入レサレハ金員ヲ受取ルコト能ハサルヨリ惡意ヲ生シ僞造ノ借用證

書ヲ差入レテ金員ヲ受取リタリト云フニアリテ即チ賴母子講金落札スルモ保證人附ノ借用證

書ヲ差入ルハニアヲサレハ受取ルヘキ權利ナキ金員ナルコトヲ明示シ而シテ該金員ヲ僞造ノ

借用證書ヲ交付シテ受取リタリト云フヲ以テ金員關取ト認メタルヤ明カニシテ更ニ理由ニ體

齬ナキノミナラス法律ノ適用ニ於テモ亦違法ナシ

第二ノ要領ハ原判决ノ證據ニ援用シタル遠藤彥三祐成安右衛門中島久助平越爲造八十島安太

郞ノ各警察聽取書ハ各陳述者ノ記名押印ナキ違法ノ調書ナルノミナラス平越爲造ノ聽取書ニ

依レハ賴母子講既ニ滿會トナリ最早證劵面ノ義務ナシ又遠藤彦三中島久助等ノ聽取書ニモ賴母子講ハ爾後被告カ講法ノ如ク掛金爲シ來リ毫モ被害ナキ申立アルニモ拘ハラス此聽取書ヲ證據トシ詐欺取財罪ヲ認メタルハ不法ナリト云フニアレトモ○前段ニ所謂警察聽取書ナルモノハ各人隨意ノ陳述ヲ筆記シタルニ過キスシテ法律ノ所謂調書ト同視スヘキモノニアラサシハ陳述者ノ記名調印ナシトテ違法ニアラス隨テ之ヲ證據ニ供スルハ不法ニアラス後段ハ單ニ承審官ノ權職ニ屬スル證據ノ取捨事實ノ認定ヲ非難スルニ過キサレハ上告ノ理由トナスヲ得上告趣意擴張、書ノ第一ハ原判决ニハ八十島安太郞カ組立テタル賴母子講トアルモ是ハ小池彌三郞カ組立タル類母子講ナリ第二ハ講則ニ依リ保證人附借用證書ヲ差入レサレハ金員ヲ受取ルコト能ハサルニヨリ云々ト原判文ニ記載シアルモ講則ニハ保證人ヲ附スルコトハ別ニ規定ナシ第三ハ父安右衛門ハ老番ナルニモセヨ戶主祐成惣右衛門ニ於テ保證ノコトヲ承諾シ居タルモノナリ第四ハ第一審第二審共證人呼出ヲ願ヒタルニ之ヲ許可セスシテ審理セラレタルヲ以テ事實ニ間違ヒアリ第五ハ本件ハ私書僞造詐欺取財ト云フ程ノ事件ナレハ豫審ニ掛ケテ取調フレハ事實判明スヘシト云フニアリ又上告趣意擴張ノ添書ト題スル書面ノ趣意ハ要スルニ賴母子講金ハ先キカ後トカ一度ツヽハ必ス落札スルモノナレハ原判决ニ於テ講金落札シタルニ付玆ニ惡意ヲ生シ金員ヲ賜取シトアルハ一大間違ナリ又祐成安右衛門ハ老人ニテ間違ノ申立ヲ爲シ居ルニモ拘ハラス其儘公判判决ニナリタルモ被告ニ於テハ少シモ間違ナキニ付祐成惣右衛門ヲ取調ノ上判决ヲ請フト云フニアリテ○孰モ承審官ノ職權ニ屬スル事實ノ認定證據ノ取捨ヲ非議スルニ過キスシテ一モ上〓ノ理由トナルヘキモノナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ノ規定ニ則リ本上告ハ之ヲ棄却ス

明治三十一年十月十四日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事古賀廉造立會宣告ス

四十二

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794842)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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