○稅關法違犯ノ件明治三十一年第九五七號明治三十一年十二月二十七日宣告
○判决要旨
甲港ニ於テ他ノ貨物ト共ニ輸入手續ヲ爲スヘキ物品ヲ故ラニ積荷目錄ニ記載
セスシテ乙港ニ廻漕シタル所爲ハ稅關規則第十五條ノ法則ニ違背シタルモノ
トス
(參照)輸入貨物ヲ陸揚セントスル者ハ其申告書ヲ仕入書ニ添ヘ之ヲ稅關ニ差出シ陸
揚免狀ヲ受ケ其貨物ヲ陸揚シ現品ノ檢査ヲ經輸入稅目ニ從ヒ納稅シ輸入免狀ヲ受ケ
テ之ヲ引取ルヘシ(税欄規(製)第十五條
稅關規則ニ依リ陸揚免狀ヲ受ケスシテ貨物ヲ船卸シ船積免狀若クハ回漕免狀ヲ受ケ
スシテ船積シ又ハ輸入免狀ヲ受ケスシテ輸入シタル者ハ其貨物ヲ沒收ス(1號入り)法務)
第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院
被告人一ノ處前田辰一郞音
右音松外一名ニ對スル稅關法違犯被告事件ニ付明治三十一年九月二十一日大阪控訴院ニ於テ
言渡シタル判决ニ服セス同院檢事長檢事大島貞敏ヨリ上告ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百
八十三條ノ定式ヲ履行シ審理スルコト左ノ如シ
上告趣意書ノ一ハ被告音松ハ高知丸ノ船長被告辰一郞ハ同船事務長ニシテ共ニ同船ニ乘組ミ
明治三十一年六月四日朝鮮釜山港ニ於テ貨物ヲ船積シ同日對馬佐須奈港ニ廻航シ同港ニ於テ
外航船ノ資格ヲ沿海通航船ニ變更シ長崎稅關支署ニ屆出テ右貨物ノ輪入手續ヲ爲ス際量目六
百九十匁五分ノ金塊一個ハ之ヲ船内ノ金庫中ニ藏匿シ以テ輸入手續ヲ爲サスシテ大阪港ニ輸
入シタルハ稅關規則第十一條ノ明文ニ違反シタル事實ニシテ稅關法第十條第二項ノ末文又ハ
輸入免狀ヲ受ケスシテ輸入シタルモノハ其貨物ヲ沒收ストアルニ該當スルヤ辯論ヲ竢タスシ
テ明白ナルニ當院判决ハ右金塊一個佐須奈港ニ於テ輸入ノ手續ヲ爲サスシテ大阪港ニ輸入シ
タル前文ノ事實ヲ認メナカラ被告人等ハ同月八日大阪港ニ於テ貨物ヲ船卸セントスル際稅關
監吏安野松太郞ニ咎メラレ金塊ハ未タ船卸シタルニアラサレハ其所爲罪トナラストシ無罪ヲ
言渡シタルハ〓事訴訟法第二百六十八條第二項ニ揭ケル法則ヲ適用セサル不當ノ判決ナリト
云フニ在リ○依テ案スルニ原判决ノ理由、「明治三十、一年六六四日韓國釜山港、ニ於テ諸貨物ヲ船積シ同日本邦對馬須奈港ニ廻脫シ同所長崎稅關支署ニ屆出テ右船積貨物ノ輸入手續ヲ爲ス際其貨物ノ內量目六百九十六匁五分ノ金塊ヲ船內ノ金庫中ニ藏匿シ置キ故ラニ積荷目錄ニ記載セスシテ陸揚免狀ヲ受ケス而シテ同港ニ於テ外航船ノ資格ヲ本邦沿海通航船ノ資格ニ改メ云々大阪港ニ廻漕シ云々同港ニ於テ右金塊ヲ密ニ船卸セントシタル事實ハ云々トアレハ右金塊ハ他ノ貨物ト共ニ佐須奈港ニ於テ輸入手續ヲ爲スヘキモノナルヲ故ニ積荷目錄ニ記載セスシテ金庫申ニ藏匿シ置キ大阪港ニ廻漕シ同港ニ於テ密ニ船卸セントシタルト明カナいハ佐須奈港ニ於テ輸入手續ヲ爲サスシテ金庫ニ藏匿シ置キクハ儘大阪ニ廻漕シハル時既ニ稅關規則第十五條ノ規定ニ遠背シタルモノナレハ稅關法第十條第二項ニ依據シ處分ヘキコト明瞭ナリ然ハニ原判决ハ右違反ハ事實ヲ認メナカヲ單ニ大阪港ニ於テ船卸シタル事實ナシトシテ犯罪ヲ構成セストノ理由ヲ以テ無罪ノ言波ヲ爲シタルハ本論旨ノ如ク擬律ハ錯誤アル不法ノ判决ニシテ破毀ヲ免カレサルモノトス』其二ハ原判决中陸揚ノ文字ハ輸入ノ誤リナリ云々ト云フニ在レトモ○前論旨ニ對スル說明ノ如クナル以上ハ更ニ此點ニ付說明スルノ要ナシ』其三ハ檢事ハ第一審判决ニ於テ無罪ノ言渡ヲ爲シタルヲ不當トシ有罪ノ控訴シタルモノナルニ原院ニ於テ無罪ヲ言渡シナカラ檢事ノ控訴モ理山アリト判决セシハ理由齟齬ナリト云フニ在レトモ〇第一審判决ヲ不當ナリトシテ提起シタル檢事ノ控訴ニ基キ審理ヲ爲シタル末ニ不當ノ廉アリテ第一審判决ヲ取消シタル以上ハ其控訴ヲ理由アリト爲スヘキコト當然ナレハ原判决ハ本論旨ノ如キ不法ノ廉アルコトナシ
右ノ理由ニヨリ刑事訴訟法第二頁八十七條ノ規定ニ從ヒ判决スルコト左ノ如シ
原判决疑律ノ部ヲ破毀シ直チニ判决スルコト左ノ如シ
前田音松
堤辰一郞
原院ノ認メタル事實ヲ法律ニ照スニ被告等ノ所爲ハ稅關規則第十五條稅關法第十條第二項ニ依リ金塊六百九十六匁五分ハ之ヲ收沒ス
公訴裁判費用ハ被告等ノ負擔トス
明治三十一年十二月二十七日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事古賀廉造立會宣告ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794842)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794777)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。