TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録5輯47頁

大判 明治32年4月13日

明治32年第274号 私印盗用等ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治32年4月13日 (1899-04-13)
事件番号
明治32年第274号
事件名
私印盗用等ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録5輯47頁
大審院刑事判決録 第5集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治32年〕 47頁

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○私印盜用等ノ件明治三十二年四月十三日宣告明治三十二年第二七四號

○判決要旨

豫審判事·鑑定ヲ囑託スト得ルコ

鑑定ノ囑託

四十七

(參照)豫審判事ハ證人裁判所所在ノ地ニ住セサルトキハ其住居ノ地ノ區裁判所判事

ニ訊問ノ事項ヲ囑託スルコトヲ得」若シ證人管轄地外ニ在ルトキハ其所在ノ地ノ豫審

判事又ハ區裁判所判事ニ訳間ノ事ヲ喝託スルコトヲ得刑事訴訟法第百三十二條

第一審甲府地方裁判所第二審東京控訴院

被告人高高部部周藏亘辯護人高木益太郞

右私印盗用約束手形僞造行使詐欺取財未遂被〓事件ニ付明治三十二年三月三日東京控訴院ニ於テ言渡

シタル判決ニ對シ被〓ヨリ上〓ヲ爲シタルニ依リ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ審判スルコ

ト左ノ如シ

辯護人高木益太郞辯明書ノ趣旨ハ凡ソ鑑定人ニ對スル訊問ハ刑事訴訟法第百三十二條證人訊問ノ塲合

ノ如キ特別ノ規定ナキヲ以テ之ヲ他管轄ノ官吏ニ囑託スルヲ得サルハ勿論ナリ蓋シ法律上ノ共助ハ其

補助ヲ求メラルヽ官憲ノ責務ニ歸スルニ依リ特ニ法律ニ於テ其責務アルコトヲ命セサル以上ハ漫リニ

之カ補助ヲ要求スルコトヲ得サルハ論ヲ竢クス即チ裁判所構成法第百三十一條ニ「裁判所ハ訴訟法又

ハ特別法ノ定ムル處ニヨリ互ニ法律上ノ補助ヲ爲ス」ト規定シアルヲ以テ法律ニ規定ナキモノハ總テ

補助スルコトヲ得サルモノト解セサルヲ得ス而シテ原院ハ本件ノ管轄裁判所タリシ甲府地方裁判所豫

審掛ヨリ東京地方裁判所豫審掛リニ鑑定人ノ訊問ヲ囑託シタル結果成立セシ芦野楠山外五名ノ鑑定書

ヲ罪證ニ供シタレトモ我刑事訴訟法中是等ノ囑託ヲ爲シ得ルノ規定ナキヲ以テ甲府地方裁判所豫審掛

リハ東京地方裁判所豫審掛リノ補助ヲ求ムルノ權利ナク從テ東京地方裁判所ノ豫審掛リカ前掲ノ鑑定

人ヲ訊問シタルハ越權ノ措置ニシテ其鑑定書モ亦有效ノモノニアラス故ニ右文書ヲ適式ノモノト認メ

テ罪證ニ供シタル原裁判ハ違法ナリト云フニ在リ○依テ審按スルニ豫審判事ハ證人管轄地外ニ在ルト

キ其所在地ノ豫審判事ニ訊問ノ事ヲ囑託スルヲ得ヘキコトハ刑事訴訟法第百三十二條第二項ニ規定ス

ル處ナレトモ鑑定人ヲシテ鑑定ヲ爲サシムルコトニ付テハ甲所ノ豫審判事カ乙所ノ豫審判事ニ之レヲ囑託スルヲ得ヘキノ規定アルコトナシ而シテ「裁判所ハ訴訟法又ハ特別法ノ定ムル處ニヨリ互ニ法律上ノ補助ヲ爲ス」トハ裁判所構成法第百三十一條第一項ノ規定スル處ニシテ之レヲ換言セハ法律ニ規定ナキモノハ補助スルコトヲ得サルノ律意ナリト解セサルヲ得ス故ニ本件ノ管轄裁判所タル甲府地方裁判所豫審判事ハ東京地方裁判所ノ豫審判事ニ鑑定ノコトヲ囑託スルヲ得ル權ナキモノニシテ京地方裁判所ノ豫審判事ハ其囑託ニ應シ鑑定人ヲシテ鑑定ヲ爲サシムルヲ得サルモノトス然ハ則チ豫審判事カ囑託ニ依リ鑑定セシメタル茅野楠山外五名ノ鑑定書ハ法律上有效ノモノニアラサルコト言ヲ竢クサルナリ然ルニ原院カ該鑑定書ヲ以テ罪證ニ供シタルハ辯護士所論ノ如ク不法ノ判決タルヲ免カレスシテ破毀ノ原由アルモノトス旣ニ此點ニ於テ破毀スヘキモノト認ムル上ハ爾餘ノ論旨ニ對シ逐一說明スルノ要ナシ

右ノ理山ニ村車事訴訟法第二百八十六條ニ從ヒ原判決ヲ破毀シ更ニ審判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ名古

虛無名義ノ小切手○小切手取組ノ報告書

明治三十二年四月十三日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事古賀廉造立會宣〓ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794845)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794778)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。