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NDL判例集大審院判決棄却民録5輯45頁

大判 明治32年6月20日

明治32年第665号 商標条例違犯ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治32年6月20日 (1899-06-20)
事件番号
明治32年第665号
事件名
商標条例違犯ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民録5輯45頁
大審院刑事判決録 第5集 総括目録, 第1巻-第11巻 〔明治32年〕 45頁

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○商標條例違犯ノ件明治三十二年六月二十日宣告明治三十二年第六六五號

○判决要旨

輕罪ノ控訴豫納金ハ控訴成立ノ條件ナリ

第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院

被告人一中菅野源之助村鶴吉辯護人花井卓藏

右商標條例違犯被告事件ノ控訴ニ付明治三十二年五月十日大阪控訴院ニ於テ控訴棄却ヲ言渡シタル判

决ニ對シ被〓ヨリ上〓ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如

シ

上告趣意ヲ要スルニ輕罪公判豫納金ハ控訴裁判費用ノ豫納ニ外ナラスシテ控訴成立ノ要件ニ非ス然ラ

ハ原院ノ認ムル如ク法定期間ニ控訴申立ヲ爲シタル以上ハ控訴ハ成立スヘキニ豫納金ノ納付カ期間外

ニ在ルヲ以テ控訴棄却ヲ言渡シタルハ不法ナリト云フニ在リ」辯護人ノ擴張趣旨ヲ要スルニ第一ハ明

治十八年第二號布告第三條ニハ「裁判費用トシテ金拾圓ヲ豫納スヘシ」トアルニ止マリ之ヲ以テ控訴成

立ノ要件ト爲シタルモノニ非ス而シテ其豫納ノ期間ニ關シ毫モ制限スル所ナシ又豫納金ノ上納ヲ以テ

上訴ニ關スル成立條件ト爲ス塲合ニ在リテハ法律ハ明文ヲ以テ之ヲ表明セサルヘカラス現ニ控訴上〓

接訴豫約金ノ性質

控訴豫約金ノ性質

手續第十六條及明治十九年六月勅令第四十六號ニハ上納ヲ爲サヽレハ上〓ヲ爲スコトヲ得サルノ明文

アリ果シテ然レハ豫納金ノ上納ヲ以テ控訴成立ノ要件ト爲サンニハ法律ノ明文ヲ待タサルヘカラサル

コト甚タ明カナリ而シテ明治十八年布告第二號ハ毫モ是等ノ點ニ關シ規定スル所ナシ從テ豫納金ハ控

訴成立ノ要件ニアラスト解釋スルヲ相當ナリトス然ルニ原院ニ於テハ右豫納カ控訴期間後ニ在ルヲ以

テ控訴期間ヲ經過シタル申立ナリトシ控訴棄却ヲ言渡シタルハ違法ナリト云フニ在リ」第三ハ原院ハ

刑事訴訟法第二百六十條ヲモ適用シテ控訴棄却ノ言渡ヲ爲シタリ然レトモ同條ハ期間經過後ノ控訴ハ

之ヲ棄却スヘキ旨ヲ規定シタル法文ニシテ豫納金ヲ上納セサル控訴ヲ棄却スヘシトノ法文ニアラス而

シテ本件ハ刑事訴訟法第二百五十條ノ法定期間內ニ控訴申立ノアリシ事實ハ原院ノ認ムル所ナレハ第

二百六十條ヲ適用シテ控訴ヲ棄却シタルハ却テ同條ノ規定ニ背反セル不法アルモノナリト云フニ在レ

トモ○明治十八年第二號布告ノ冐頭ニ自今輕罪ニ係ル控訴ハ左ノ規定ニ從ヒ之ヲ爲スコトヲ得トアリテ其第三條ニ「被告人公訴ニ對シ控訴ヲ爲サントスルトキハ裁判費用ノ保證トシテ金拾圓ヲ豫納スヘシ」トアレハ之ヲ裏面ヨリ見レハ此規則ニ從ヒ金拾圓ヲ豫納セサレハ控訴ヲ爲スコトヲ得スト明記シニシテ右豫納ハ控訴成立ノ要件ナリトスル以上ハ控訴期間ニ申立ヲ爲スモ控訴豫納金ヲ上納セサルトキハ完全ナル控訴ノ提起ニ非ラスシテ期間後ニ豫納ヲ爲シ控訴ノ要件ヲ具備スルモ控訴ハ旣ニ期限經過後ノモノタリ故ニ原院カ本件ニ對シ明治十八年布告第二號第三條刑事訴訟法第二百六十條ヲ適用シ期間後ニ成立シタル控訴ナリトシテ之ヲ棄却シタルハ違法ニ非ス』第四ハ假リニ控訴豫納金ノ豫納ヲ以テ控訴ノ成立條件ナリトスルモ明治十八年布告第二號第三條ハ明治二十三年法律第九十六號刑事訴訟法ノ發布ニ因リ其法力ヲ失却シタルモノナリ何トナレハ刑事訴訟法ハ刑事訴訟ニ關スル一般ノ法律ニシテ控訴申立ニ必要ナル條件ヲ明定セリト雖トモ豫納金ニ關シ何等ノ規定スル所ナク又同法附則ニ其存續セルコトヲ明言セサルニ依リ控訴權ヲ制限セル該布〓ハ解釋上消滅シタルモクト見做サヽルヘカラサレハナリ又後ノ法律ハ前ノ法律ヲ埋沒ストハ法理上ノ大則ナレハナリ即チ原判决ハ此點ニ於テ法則違反ノ不法アルモノト信スト云フニ在レ〓○法律ノ制定ニ因リ從來ノ法律カ廢止ニ風スルモノハ其新法其他ノ法律ニ廢止ノコトヲ明記シタルモノ及新法ニ牴觸スルモノナラサルヘカラス然ルニ刑事訴訟法其他ノ法律ニ於テ明治十八年第二號布告第三條ヲ廢止スルノ明文ナキハ勿論刑事訴訟法ノ定メタル控訴申立ニ必要ナル條件ト控訴豫納金ハ互ニ牴觸スルモノニ非サレハ該布告第三條ハ法律タルノ力ヲ失却シタルニ非ス故ニ原覧カ之ヲ適用處斷セシハ違法ニ非スシテ上〓ハ其理由ナシ右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本案上〓ハ之ヲ棄却ス

明治十九年勅令第四十六號ニ依リ各上〓豫納金ノ半額ヲ沒入ス

明治三十二年六月二十日大審院第二刑事部公廷ニ於テ檢事奧宮正治立會宣〓ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794845)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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