○詐欺取財私訴ノ件明治三十二年四月四日寅告明治三十二年第三四九號
◎判决要旨
賍物ノ占有カ民法施行前ニアリテ其施行前即チ權利ヲ取得スヘキ
時期以前ニ在リテ私訴ヲ提起シタルトキハ爲メニ其占有ハ平穩ナ
ル條件ヲ害セラレ民法第百九十二條ノ條件ヲ具備セス從テ民法施
行法第三十九條ノ規定ニ該當セサルモノトス
(參照)平穩且公然ニ動產ノ占有ヲ始メタル者カ善意ニシテ且過失ナキトキハ即時ニ
其動產ノ上ニ行使スル權利ヲ取得ス(民法第百九十二條
民法施行前ヨリ動產ヲ占有スル者カ民法第百九十二條ノ條件ヲ具備スルトキハ民法
ノ施行ト同時ニ其動產ノ上ニ行使スル權利ヲ取得ス(民法施行誌)第三十九條)
民法施行前ノ私訴ノ提起
私訴上告人三好榮藏
私訴被上告人中西良造
右當事者間ノ詐欺取財事件附帶ノ私訴ニ付キ明治三十二年二月十四大阪控訴院ニ於テ言渡シタル判决ヲ不當トシ三好榮藏代理人ヨリ上告ヲ爲シタルニ因リ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ審理判决スルコト左ノ如シ
上告論旨第一條ハ原院ハ本件私訴ノ提起ハ民法實施前ナルコトヲ認メナカラ尙刑法附則ヲ適用セスシテ民法ヲ適用スヘキモノト判示セリ然レトモ上〓人ハ其行爲當時ノ法律ニ依リ詐欺取財ノ犯罪人ヨリ買得シタル賍物ニ付所有者タル上〓人ハ無償返還ヲ受クル權利ヲ旣得セルニ付私訴ヲ提起シ權利拘束ノ效ヲ生セシメタリ故ニ上〓人ノ既得權ヲ傷ツクルコトナキ爲メ當時ノ法律則チ刑法附則ヲ適用スヘキニ原院ハ民法ヲ適用スヘキモノト判决セシハ法則ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云フニ在リテ○此論旨ハ適法ノ理由アルモノトス則チ原判文ニハ「被控訴人ノ賍物タル大豆粕ヲ買得シ控訴人ヨリ本案私訴ヲ提起シタルノ當時ニ在テハ刑法附則ノ規定ニ依リ賍物還給ノ當否ヲ裁斷スヘキハ勿論ナリト雖法附則第五十四條乃至第六十條ハ新法ノ實施ト共ニ廢セラレ民法施行法第三十九條ハ同條及ヒ民法ノ
第一審神戶地方裁判所第二審大阪控訴院
ニ
施行以前ニ發生シタル事項ニ付民法ノ規定ヲ適用スヘキ別段ノ規定ニシテ本案ハ該施行法第三十九條ニ該當スル事實ナレハナリ」トアレトモ民法施行法第三十九條ニハ「民法施行以前ヨリ動產ヲ占有スル者カ民法第百九十二條ノ條件ヲ具備スルトキハ民法ノ施行ト同時ニ其動產ノ上ニ行使スル權利ヲ取得ス」トアリ而シテ民法第百九十二條ニハ「平穩且公然ニ動產ノ占有」云々トアルカ故ニ民法施行法第三十九條ニ謂フ所ノ權利ヲ取得スルニハ占有ノ平穩ナルコトヲ必要ナリトス然ルニ原判文ニハ「本案私訴ノ提起カ民法民法施行法等新法ノ實施以前ニアルコトハ當事者雙方ノ爭ハサル顯著ナル事實ナリトス」トアリテ民法施行前即チ權利ヲ取得スヘキ時期以前ニ於テ私訴ノ提起ニ因リ爲メニ平穩ヲ害セラレタルコトヲ認メタルモノナレハ民法第百九十二條ノ條件ヲ具備シタルモノト謂フヲ得ス從テ民法施行法第三十九條ノ規定ニ該當セサルモノトス民法施行法第一條ニハ同法ニ別段ノ規定アル塲合ニ於テハ民法施行前ニ生シタル事項ニ付キテモ民法ノ規定ヲ適用スヘキ旨ヲ定ムルト雖モ同法第三十九條ノ本案ニ適用スヘキ規定ニ非サルハ既ニ說明スル如クナルノミナラス其他同法中本案ニ適用スヘキ別段ノ規定ナキヲ以テ則チ本案ニ付テハ其事項ノ生シタル當時ノ法律ヲ適用スヘキモノトス故ニ原院カ民法ヲ適用シタルハ所謂法律ヲ不當ニ適用シタル判决ニシテ破毀ヲ免レサルモノトス而シテ原判文中公商公買ニ由リタルト否トノ爭點ニ付キ何等ノ判斷ナキヲ以テ本院ニ於テ直ニ判决ヲ與フルヲ得ス上告論旨第二條乃至第四條ニ於テ法律適用ノ不當ナル點ニ付更ニ論述スル所アルモ第一條ニ付キ既ニ
四原判文ノ全部ヲ破毀スヘキモノナルヲ以テ一々說明ヲ與フル要ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條及ヒ第二百九十條ニ依リ原判决ヲ破毀シ事件ヲ廣島控訴院民事部ニ移ス
明治三十二年四月四日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事小宮三保松立會宣告ス
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