○拐帶ノ件明治三十三年三月六日宣告明治三十三年第七三號
○判决要旨
期滿免除ハ闕席判决ニ係ル時ハ其宣告ノ日ヨリ起算スルノ法則(刑
法第六十一條)ハ管轄權ノ有無ニ拘ラス苟モ裁判所ニ於テ闕席判決
ヲ以テ刑ヲ宣告シタル時ハ宣〓ノ日ヨリ刑ノ時效ノ進行ヲ始ムル
ノ趣旨ナリ
(參照)期滿免除ハ刑ノ執行ヲ遁レタル日ヨリ起算ス若シ捕ニ就キ再ヒ逃走シタル時
ハ其逃走ノ日ヨリ起算シ關席判决ニ係ル時ハ其宣告ノ日ヨリ起算ス(例〓-第六)條
第一審山口地方裁判所赤間關支部第二審廣島控訴院
被告人日浦繁治
右拐帶被告事件ニ付明治三十二年十二月二十六日廣島控訴院ニ於テ言渡シタル判决ヲ不當トシ原院檢
事長檢事一瀨勇三郞ハ上〓ヲ爲シタリ
大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ
上告趣意ノ要旨ハ原院判决ニハ(前略)原裁判所カ明治三十二年八月三十日言渡シタル管轄違ノ判決確
定シ最初明治二十八年九月十六日檢事カ被〓人ニ對シ公訴ヲ提起シタル當時ニ在テ原裁判所ハ該件ニ
付管轄權ヲ有セサリシコト明確トナリタル以上ハ其起訴ノ手續及ヒ之ニ基キ爲シタル公判ノ手續ハ勿
論同月二十三日言渡シタル闕席判决モ共ニ無效ニシテ右手續ニ因リ單ニ公訴ノ時效ヲ中斷スルニ止マ
リ闕席判决ハ固ヨリ刑ノ時效ノ進行ヲ始ムル效果ヲ生セサルモノトストアリ然レトモ闕席判决ハ裁判
所ニ於テ故障ノ申立ヲ受理スルト同時ニ消滅スヘキモノナリ何ソ管轄違ノ判决確定スルヲ俟ンヤ而シ
テ其關席判决ノ存在中ハ公訴ノ時效ナクシテ刑ノ時效アルコトハ刑法第六十一條ノ規定ニ依テ自ラ明
カナリ而シテ若シ刑ノ時效アリトセハ其間公訴ノ時效ヲ中斷スヘシ何トナレハ刑ノ時效經過スルト同
時ニ公訴ノ時效モ亦經過スルノ理アラサレハナリ原判决ニハ刑法第六十一條ノ刑ノ期滿免除ハ闕席裁
判宣告ノ日ヨリ起算ストノ規定ハ管轄權等ニ瑕疵ナキ闕席判决ノミニ適用スヘキモノニシテ管轄權ナ
キ裁判所ノ言渡シタル無效ノ闕席判决ニマテ適用スヘキモノニアラストアルモ是同條ノ解釋ヲ誤リタ
ルモノナリ假令管轄權ナキ裁判所ノ言渡シタル闕席判决ナルモ一ノ判決タルヤ疑ナシ故ニ其闕席判决
ニシテ一日存在セハ一日刑ノ時效ヲ經過スヘキヤ論ヲ俟タス乃チ闕席判决アリタルトキハ其宣〓ノ日ヨリ刑ノ時效ヲ起算シ其闕席判決ニ對シ故障ノ申立アリタルトキハ之ヲ受理スルニ至ルマテ刑ノ時效ヲ經過シツヽアルヲ以テ本件ニ付テハ未タ公訴ノ時效アラサルモノトス換言スレハ故障ノ申立ヲ受理シタルニ由リ闕席判决ノ無效トナリタレハコソ更ニ審理ヲ始メ有罪無罪又ハ管轄違等ノ判决ヲ爲スコトヲ得ルモノナリ否ラサレハ一事件ニ付二個ノ一審判决ヲ見ルニ至ル而カモ此故障申立受理アリテヨリ以後ノ審理ヲ爲サシムルモノハ闕席判决アリタルヨリ以來故障申立受理ニ至ルマテノ間停止セラレ居リタル公訴權ニ外ナラサルヘシ然ルニ原院ニ於テハ本件ハ既ニ公訴ノ時效ニ罹リタルモノトシ被〓人ニ對シ免訴ノ言渡ヲ爲シタルハ頗ル失當ノ判决ナリト云フニ在リ○依テ按スルニ刑法第六十一條ニ刑ノ期滿免除ハ云々關席判決ニ係ルトキハ其宣〓ノ日ヨリ起算ストアルハ管轄權ノ有無ニ拘ハラス苟モ裁判所ニ於テ闕席判决ヲ以テ刑ノ宣告ヲ爲シタルトキハ其宣告ノ日ヨリ刑ノ時效ノ進行ヲ始ムルノ規定ニシテ而シテ其時效進行中ハ公訴時效ノ進行スヘキ理ナキヲ以テ良シ後日其關席判决ニ對スル故障受理ノ末管轄違ノ判決確定シ該闕席判决ハ全ク管轄權ヲ有セサル裁判所ノ言渡シタルモノトナルモ其間公訴時效ノ進行スヘキ筈ナシ然ルニ原判决ハ刑法第六十一條ノ規定ハ管轄權等ニ瑕疵ナキ闕席判决ノミニ適用スヘキモノニシテ管轄權ナキ裁判所ノ言渡シタル無效ノ闕席判決ニマテ適用スヘキモノニアラストシ而シテ明治二十八年十月二十三日山口地方裁判所赤馬關支部ニ於テ言渡シタル闕席判决ハ明治三十二年八月三十日同支部ニ於テ言渡シタル管轄違ノ判決確定ニ因リ無效ニ歸シ單ニ刑事訴訟法第十二條ニ依リ公訴ノ時效ヲ中斷スルノ效力ヲ生スルニ過キスシテ刑ノ時效ノ進行ヲ始ムル效果ヲ生セス故ニ本件ニ就テハ明治二十八年十月二十三日關席判决ヲ言渡シ公判ノ手續ヲ止メタルモノニシテ明治三十一年十月二十二日迄ニ於テ既ニ公訴時效ノ期間ヲ經過シ去リタルモノトシ免訴ヲ言渡シタルハ上〓論旨ノ如ク法則ヲ不當ニ適用シタル判决ニシテ破毀ヲ免カレサルモノトス
右ノ理由ナルニ依リ刑事訴訟法第二百八十六條ニ從ヒ原判决ヲ破毀シ更ニ審判セシムルカ爲メ本件ヲ
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794849）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794779）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。