○竊盜ノ件明治三十三年四月六日宣告明治三十三年第二五七號
○判决要旨
代署附記ノ法則
刑事訴訟法第二十一條第二ハ本人ニ於テ署名捺印スルコト能ハサ
ル場合ニ適用スヘキ規定ナリ從テ本人ニ於テ署名シタル以上ハ捺
印セサルモ其事由ヲ附記スルヲ要セス
(參照)官吏公吏ニ非サル者ノ署名捺印ス可キ場合ニ於テ捺印スルコト能ハサルトキ
ハ署名ノミヲ爲シ署名スルコト能ハサルトキハ立會人ヲシテ代署セシメ.捺印ノミヲ
爲シ若シ署名捺印スルコト能ハサルトキハ立會人ヲシテ代署セシム可シ」立會人ハ其
代署ノ事由ヲ記載シテ署名シ又ハ署名捺印ス可シ」官吏公吏ノ面前ニ於テハ本人署名
スルコト能ハサル場合ト雖モ立會人ヲ要セス官吏公吏代署ミテ其事由ヲ附記ス可シ
(刑事訴訟法第二十條第二)
第一審福岡地方裁判所第二審長崎控訴院
被告人鹿兒島庄太郞
右竊盜被告事件ニ付明治三十三年二月八日長崎控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被〓ハ上〓ヲ爲シ
タリ
大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ
上告趣意第一點ノ要旨ハ第一審判决ハ法條ヲ適用セスシテ公訴裁判費用ノ負擔ヲ命シタル失當アルニ
不拘原院カ之ヲ取消サスシテ控訴ヲ棄却シタルハ不法ナリト云フニアレトモ○訴訟費用ノ負擔ハ刑罰
ノ適用ニアラサルヲ以テ之カ法條ヲ示サヽルモ敢テ不法ニアラス乃チ原院カ第一審判决ヲ取消サヽル
モ不法ニアラストス』同第二點ノ要旨ハ第一審判决ニハ被〓ニ於テ數石ノ繭ヲ同會社ニ持込同月十七
日之ト同會社所有ノ繭凡ソ一石計ヲ混入シテ賣渡シタルコト及其末之カ代償トシテ金四十圓ヲ同會社
ニ納付シタルコトハ被〓兩名カ自認スル所」云々ト說明セラレタレトモ被告ニ於テハ如斯自認ヲ爲シ
タルコトナク其繭ノ混入シアリタルコトハ賣渡シノ後計算シテ初メテ知リタル事柄ナリ即第一審判决
ハ事實ト證據トノ理由齟齬アル裁判ナルニ不拘原院ニ於テハ其混入ノ自認ノ如キハ置テ問ハス漠然其
結果ノミヲ摘採シ巧ニ其齟齬スル所ヲ避ケテ前裁判ヲ取消サス控訴ヲ棄却シタルハ不法ナリト云フニ在レトモ○第一審公判始末書ヲ閱スルニ其第三葉表面ニ「賣込タル十數石ノ一石斗會社ノ繭カ混入シ居リタガ答ヘイ」トアリテ即一石斗リ混入シテ賣渡シタルコトノ陳供ニ外ナラサレハ第一審判決ノ援用シタル證據ハ事實ト齟齬セリト云フヲ得ス從テ原判决カ之ヲ取消サヽルハ不法ニアラス』同第三點ノ要旨ハ第一審ニ於テハ其繭ヲ混入シテ賣渡シヲ爲シタルコトハ證人新野驍太郞參考人小野陽カ豫審ニ於ケル供述之ニ符合ストシテ罪證ニ供セラレタレトモ如何ナル供述ヲ爲シテ如何ニ符合スルカ知ル能ハサル理由ノ明示ナキ裁判ナルニ拘ハラス原院カ之ヲ取消サスシテ控訴ヲ棄却シタルハ不法ナリト云フニ在レトモ○第一審判决ニハ繭ヲ混入シテ賣渡シヲ爲シタルコトハ云々供述之ニ符合シトアレハ其符合スル供述ハ繭ヲ混入シテ賣渡ヲ爲シタリトノ供述ナルコト明カニシテ理由ノ明示ナキ裁判ナリ於テモ數名ノ證人參考人ノ始末書竝ニ調書ヲ朗讀セシメタル後ニ於テ意見ヲ問ハレタリ抑モ各證憑ハ其取調ヘ終リタル每ニ一々意見ヲ問フヘキハ法律ノ明示スル所ナルニ右ノ如ク數多ノ證憑書類ノ朗讀終リタル後ニ於テ之カ意見ヲ問ハレタルハ公判ノ手續ヲ誤リタルモノニテ違法ナリト云フニ在レトモ○法律ハ數多ノ記錄ヲ連續シテ朗讀スルコトヲ禁シタルニアラス而シテ之ニ對シ意見ヲ聽キ辯解ヲ爲サシメタル以上ハ一記錄ノ讀了每ニ意見ヲ聽カサルモ敢テ不法ニアラス』同辯明第一點ハ本件被告ニ對スル原院ノ保釋取消决定ニハ裁判所ノ印ヲ欠クカ故ニ該决定ハ無效ナリ然ラハ即保釋ノ言渡ハ依然效力ヲ存スルモノト云ハサルヘカラス然ルニモ拘ハラス濫リニ被〓ヲ勾留シアルハ訴訟手續ニ違背セル不法アリト云フニ在レトモ○右ハ判决ニ影響ナキ事柄ナルヲ以テ上〓ノ理由ト爲スニ足ラス』同第二點ハ原院ハ參考人小野陽ノ調書ニ參考人ノ捺印ナク又捺印スル能ハサル旨ノ附記モナシ從テ該調書ハ無效ナルニモ拘ハラス之ヲ罪證ニ供シタル第一審判决ニ對スル被〓ノ控訴ヲ棄却シタルハ不法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○刑事訴訟法第二十一條ノ第二ハ署名捺印スルコト能ハサルトキハ立會人ヲシテ代書セシメ立會人ハ其代書ノ事由ヲ記載シテ署名シ云々トアリ既ニ本人ニ於テ署名ヲ爲シタル場合ハ別ニ捺印スルコト能ハサル事由ヲ附記スルヲ要セス即チ原記錄ニハ陽ノ署名アルヲ以テ其附記ナキモ不法ニアラス原判决ハ所論ノ如キ違法ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上〓ハ之ヲ棄却ス
明治三十三年四月六日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794850）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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