○監守盜ノ件明治三十三年八月二十一日宣告明治三十三年れ第八六四號
○判决要旨
ハル監守盜罪ノ構成ニ官吏ニシテ法律上監守ノ職責ア必要
スルトス從テ國稅事務ヲ管掌稅務署長ノ地方稅タル戶數割ヲ徵收
シテ費消シタル所爲ヲ監守盜罪ニ問擬ス當リ特ニ監守ノ職責ル
明示セサル判决ハ理由不備ノ不法アアルコヲモトスル
第一番札幌地方裁判所第二審函館控訴院
被告人山子義令
右監守盜被〓事件ニ付明治三十三年六月十五日函館控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被〓ヨリ上〓
ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ
上〓趣意ノ第一ハ原院カ「被告ハ稅務屬ノ職ヲ奉シ空知稅務署長トシテ同署ニ在勤中明治三十一年三
月ヨリ同年四月迄ノ間ニ管内幾春別村井上榮次郞外四百七十九名ヨリ徵收シタル戶數割金二百三十七
圓二十五錢云々明治三十一年三月ヨリ同年七月迄ノ間ニ在リテ空知稅務署內ニ於テ自己ノ監守中擅ニ
之レヲ費消シタルモノナリ」ト判斷シタルハ理由不備ナリ蓋シ收入官吏ハ國庫ノ歲入ニ屬スル徴收事
務ヲ管掌スル職責アルモ地方稅ハ收入官吏ニ於テ管掌スル職責ナシ然リ而シテ地方制度普通ノ方則ニ
依レハ戶數割ハ全然地方自治體ノ稅源ニシテ國家ノ稅源ニアラサルコトハ一般ノ事理ニ屬スルカ故ニ
此普及ノ事理ニ反スル戶數割ヲ以テ收入官吏ノ管轄トナサンニハ須ク被〓ノ奉職所在地即チ北海道ハ
戶數割カ何故ニ收入官吏ノ管掌ニ屬スル乎ノ理由ヲ附セサル可カラス然ルニ原判决ハ玆ニ出テサル瑕
瑾アレハナリト云フニ在リ○因テ按スルニ監守盜罪ノ成立ニハ官吏ニシテ法律上監守ノ職責アルコト
ヲ要ス然ルニ原判决ニハ當時被〓ハ國稅事務ヲ管掌スル稅務署長ノ職ニ在リナカラ何故ニ戶數割ノ如
キ地方稅ヲ徵收シ之ヲ監守シタルモノナルヤ之カ監守ノ責任アル事實ヲ判示セス輙スク監守盜罪ニ問
擬シタルハ上告所論ノ如ク理由不備ノ不法アリテ全部破毀ヲ免レス故ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スル
以上ハ他ノ上告論旨ニ付テハ逐一說明ヲ與フルノ要ナキモノトス
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條ニ則リ原判決ヲ破毀シ本件ヲ宮城控訴院ニ移ス
過怠破產決定ノ效力
明治三十三年八月二十一日大審院休暇部公廷ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス
十八
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794850)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794779)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。