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NDL判例集大審院判決民録6輯112頁

大判 明治32年12月13日

当座小切手金償還請求ノ件

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裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治32年12月13日 (1899-12-13)
事件番号
—
事件名
当座小切手金償還請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録6輯112頁
分野
民事

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○當座小切手金償還請求ノ件明治三明治三十三三年十一月二十二日第一民事部判决年(オ)第百二十九號

○判決要旨

一手形ヲ取得セシ原因カ消滅シタル場合ニ於テハ其取得者ハ手形取

戾ノ請求ニ應セサルヘカラス

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

上〓人小林武平訴訟代理人堀越川義朋

被上告人訴訟代理人平井恒之助ゴツトフリトドトーマス

右當事者間ノ當坐小切手金償還請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十二年十二月十三日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ

判决

原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及ヒ裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス

理由

上告第一點ハ原院判决ニ曰ク手形ノ振出人ハ其文言ニ依リ責任ヲ負フモノナルヲ以テ云々(中略)控訴代理人カ申請シタル證人ノ訊問ハ本件ノ請求ニ關シ對抗スルコトヲ許サヽル防禦ニ付テノ立證方法ナルヲ以テ其申請ヲ却下シ主文ノ如ク判决シタリト判定セラレタリ然レトモ原來本件ノ爭點タル上告人ハ買入殘品「フラシテン」五個太色「コール」五個ヲ代價ト交換受授ス可シトノ約ニ依リ其代價トシテ本訴ノ小切手ヲ渡シタルニ被上告人ハ小切手ヲ受取リナカラ物品ヲ引渡サス即チ被上告人ハ上〓人ヲ欺罔シテ小切手ヲ領受シタルモノナルニ依リ其支拂ニ應セストノ主張ナリ故ニ上〓人ト被上告人トノ間ニ於テハ(小切手ノ所持人カ第三者ナルトキハ格別)上〓人カ被上〓人ノ請求ヲ不當トシテ之カ防禦ヲ爲サンニハ其擧證ニ制限ナク總テノ證據方法ヲ以テ對抗シ得可キハ當然ナリト信ス(本訴ハ爲替訴訟手續ニアラス)况ンヤ本訴諸求ノ防禦方法トシテ上〓人ハ他ニ何等ノ證左ナク證人訊問ハ唯一ノ證據ナルニ拘ハラス原院ニ於テ控訴人ノ申請ニ係ル證人訊問ヲ本件ノ請求ニ關シ對抗スルコトヲ許サヽル防禦方法トシテ排斥シタルヲ約言スレハ總テノ證據方法ヲ以テ立證シ得可キモノナルヲ制限シタルト上〓人ハ他ニ何等ノ證據ナク證人訊問ハ唯一ノ立證方法ナルヲ排斥シタルトノ點ニ付違法ノ判决ナリト信スト云フニ在リ

因テ本件訴訟記錄ヲ査閱スルニ係爭ノ小切手ハ明治三十一年十二月二十二日ヲ以テ上告人ヨリ、モルフ商會ノ爲メニ振出シタルモノニシテ舊商法施行中ニ係ルヲ以テ同法ヲ適用スヘキモノトス然而シテ同法第七百十條ニ手形又ハ小切手ノ占有者ニシテ正當ノ方法ニ依リ且ツ甚シキ怠慢ニ出テスシテ之レヲ取得シタル者ハ其手形又ハ小切手若クハ其代金ノ引渡ノ請求ニ應スルノ義務ナシ但其占有ノ原因消滅シタルトキハ此限ニ在ラスト規定シアリ此規定ニ依レハ正當ノ方法ニ依リ且ツ怠慢ニ出テサル手形又ハ小切手ノ取得者ハ該手形又ハ小切手若クハ其代金ヲ取戾サルモノニアラスト雖モ若シ其取得セシ原因カ消滅シタル場合ニ於テハ取得者ハ之レカ取戾ノ請求ニ應セサル可ラサルモノトス而シテ上〓人ノ防禦方法ハモルフ商會ヨリ買受クヘキ商品ノ對價トシテ係爭ノ小切手ヲ交付シタルモ其商品ノ引渡ナキニ因リ其小切手ノ金額テ支拂フヘキ義務ナシト云フニ在ルヲ以テ前顯舊商法第七百十條但書ノ規定ニ因リ對抗シ得ヘキ塲合ナルカ故ニ先ツ上〓人ノ立證方法ヲ許シ以テ其事實ノ如何ヲ判定セサル可ラサルモノトス然ルヲ原院ニ於テ手形ノ振出人ハ其文言ニ依リ責任ヲ負フモノナルヲ以テ上告人ノ申請シタル證人ノ訊問ハ本件ノ請求ニ關シ對抗スルコトヲ許サヽル防禦ニ付テノ立證方法ナリトシ以テ其申請ヲ却下シタルハ不法ニシテ上告論旨ハ其理由アリ

上告第四點ハ本件被上告人タルアレキサンドル、クラインボルトハ去ル明治三十二年四月二日死亡シタルニ依リ遺產管理人任設セラレタリシカ該遺產財團ニ對シ破產開始セラレ爲メニ遺產管理人ノ任設ハ消滅シ獨逸帝國領事裁判所ハ橫濱居住商人バプチスト、ルンゲーヲ破產管理人ニ任命シ明治三十二年八月二日之レカ證明書ヲ付與セリ而シテ本件訴訟ヲ第二審ニ於テ右破產管理人承繼スルニ至レリ然レトモ明治三十二年七月各國トノ條約改正實施治外法權ハ撒去セラシタルノ結果破產管理人撰任ノ權

限其方法等ハ內國法ニ依リ內國裁判所ノ撰任ニ基カサルヘカラス然ルニ獨逸領事裁判所カ撰任シタル管理人ヲ有效ナルモノトシテ第二審ニ於テ判决ヲ言渡シタルハ國際法理ニ背反シタル不法ノ判决ナリト云フニ在リ

然レトモ日獨兩國通商航海條約ノ實施ハ明治三十二年七月十七日ナレトモ獨逸帝國領事裁判權ノ消滅ハ締盟各國ノ領事裁判權消滅スルト同時ニ其效力ヲ生セシムヘキ意義タルコトハ西暦千八百九十六年三月三十日附獨逸帝國外務大臣國務大臣ト同月三十一日附日本帝國特命全權公使トノ徃復公文書ニ於テ之ヲ知ルヘシ然而シテ日本帝國ト佛蘭西墺地利ノ兩國トノ通商航海條約カ明治三十二年八月四日ヨリ實施セラレタルヲ以テ獨逸帝國領事裁判權ハ之ト同時ニ消滅セルモノトス故ニ同日以前即チ明治三十二年八月二日ニ於テ獨逸帝國領事裁判所カモルフ商會亡主「アレキサンデル、クラインウヲルト」ノ遺產ニ對シ破產手續ヲ開始シタルハ當然ニシテ其任命シタル破產管理人カ本訴ノ承繼ヲ爲シタルハ適法ナリトス然レトモ已ニ上〓第一點ニ於テ說明セシ如ク原判决ノ全部ヲ破毀スヘキモノナルカ故ニ尙他ニ上告點アリト雖モ逐一說明スルノ要ナシ

以上說明セシ如クナルヲ以テ民事訴訟法第四百四十七條第一項及ヒ第四百四十八條第一項ニ從ヒ主文

百十六

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794851)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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