TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録6輯13頁

大判 明治33年9月21日

明治33年(れ)第782号 詐欺取財ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治33年9月21日 (1900-09-21)
事件番号
明治33年(れ)第782号
事件名
詐欺取財ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録6輯13頁
大審院刑事判決録 第6集 第1巻〜第11巻 〔明治33年分〕 53頁

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○詐欺取財ノ件明治三十三年九月二十一日宣告明治三十三年れ第七八二號

○判决要旨

登記ヲ經由シタルト否トヲ問ハス既ニ抵當ト爲シタルコトヲ欺隱

シテ重ネテ抵當ト爲シタル所爲ハ刑法第三百九十三條第二項ノ罪

ヲ構成ス

(參照)自己ノ不動產ト雖モ已ニ抵當典物ト爲シタルヲ欺隱シテ他人ニ賣與シ又ハ重

子テ抵當典物ト爲シタル者亦同シ(州主義第二項)

第一審富山地方裁判所第二審大阪控訴院

被告人土開用次郞

右詐欺取財被〓事件ニ付明治三十三年六月九日大阪控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被〓ヨリ上〓

ヲ爲シタリ

大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ

上告趣意第一點ノ要旨ハ被告カ金四百圓ヲ借受ケタルハ公正證書作成前ナルコトハ證書自體ニ徴シテ

明白ナリ尤公正證書ニ記載セラレタルカ故ニ悉ク眞實ト斷シ難キハ勿論ナルモ一應其記載ノ事實ヲ眞

實ト推定スルハ證據ノ法則ナルニ原判决ニ於テ「公證人岸六三郞役場ニテ右ノ趣旨ノ公正證書ヲ作リ

同日右兵太郞宅ニ於テ其番頭ノ手ヲ經テ金四百圓ヲ騙取シタリ」云々輙ク公正證書反對ノ事實ヲ認メ

ラレタルハ法則ヲ適用セサル不當ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○原判决ハ其理由ノ示ス如ク各證據ヲ

綜合シテ本件事實ヲ認定シタルモノニシテ畢竟論旨ハ原承審官ノ職權ニ屬スル證據ノ取捨事實ノ認定

ニ對スル批難ニ外ナラス毫モ所論ノ如キ不法ナシ』同第二點ノ要旨ハ原院ハ明治三十二年十一月十五

日ニ騙取シタルモノトシテ第一審裁判所カ翌十六日ト爲シタルハ誤記ナリト認メ明カニ其認定ノ事實

ノ不當ナルコトヲ認メナカラ第一審判决ヲ取消スコトナク控訴ヲ棄却セラレタルハ不法ナリト云フニ

在レトモ○文字ノ誤記ヲ認メタル以上ハ事實ノ認定ヲ異ニシタルモノニ非サルヲ以テ原判决カ第一審

判决テ取消サヽルハ相當ナリ』上告趣意擴張第一點ハ縷々記述スル所アルモ之ヲ要スルニ原判决ハ被告カ他ニ抵當トナレルヲ明言セサリシコト債權者守永兵三郞カ他ニ抵當トナレルコトヲ知ラサリシコトノミハ之ヲ見ルヘキモノアリト雖モ欺隱ノ行爲ニ至テハ毫モ認ムヘキモノナシ則チ證據ノ理由ヲ備ヘサル不法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○原判决ハ證人富岡正明ノ豫審調書等ヲ示シ被〓カ他ニ抵當ト爲シアル事實ヲ默シタルコトヲ說明シ其他ノ證憑ヲ綜合シ以テ他ニ抵當トナリアルコトヲ欺隱シタル事實ヲ判示シタルモノナレハ毫モ所論ノ如キ不法ナシ』同第二點ノ要旨ハ凡不動產ヲ抵當トナシ之ヲ欺隱シテ重テ抵當ト爲シタルトキ詐欺取財ヲ以テ論センニハ前抵當ノ登記ヲ經タルモノナルコトヲ要ス然ルニ原判决ハ被〓カ前年齊藤金藏ニ抵當トナシタルコト竝ニ之ヲ欺隱シタルコトヲ認定サレタレトモ其抵當カ果シテ登記ヲ經タルヤ否ヤニ付明示ヲ欠キタルハ犯罪構成ニ關スル事實ヲ遺脫シタル不法アルト云フニ在レトモ○登記ハ一ノ公示方法ニ過キスシテ假令登記ヲ行ハサルモ抵當契約ハ雙方間ノ承諾ニ依リ成立ス故ニ已ニ抵當ト爲シタルモノヲ欺隱シテ他人ニ重ネテ抵當ト爲シタルトキハ刑法第三百九十三條第二項ノ罪ヲ成スモノナルヲ以テ其前ノ抵當カ登記ヲ經タルモノナルヤ否ヤノ事實ハ該犯罪ノ構成ニ關係ナシ即チ原判决カ之ヲ說示セサルハ不法ニアラス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上告ハ之ヲ棄却ス

明治三十三年九月二十一日大審院第一刑事部公廷ニ於テ檢事岩野新平立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794851)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794779)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。