TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録7輯19頁

大判 明治34年2月7日

明治33年(れ)第1629号 監守盗及私印私書偽造行使ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治34年2月7日 (1901-02-07)
事件番号
明治33年(れ)第1629号
事件名
監守盗及私印私書偽造行使ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録7輯19頁
大審院刑事判決録 第7集 第1巻-第11巻 〔明治34年分〕 19頁

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○監守盜及私印私書僞造行使ノ件明治三十四年二月七日宣告明治三十三年れ第一六二九號

○判决要旨

郵便物ニ關スル監守盜ハ刑法第二百八十九條ニ依リ處分ス

郵便物ノ監守盜

ニシテ郵便法第五十一條ニ依リ處斷スヘキモノニ非ス

(參照)官吏自ヲ監守スル所ノ金穀物件ヲ竊取シタル者ハ輕懲役ニ處ス(八十九條刑法第二百

郵便事務ニ從事スル者郵便官署ノ取扱中ニ係ル郵便物ヲ竊取シタルトキハ刑法竊盜

ノ例ニ照シ一等ヲ加フ(エス)十五世(株)

第一審安濃津地方裁判所第二審名古屋控訴院

被告人水谷末吉

右監守盜及私印私書僞造行使被告事件ニ付明治三十三年十一月七日名古屋控訴院ニ於テ言渡シタル判

决ヲ不當トシ原院檢事龜山直秀ヨリ上〓ヲ爲シタリ

大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ

上告趣意ノ第一點ハ原院ニ於テ被告末吉カ第一乃至第七ノ事實中郵便電信局通信事務員トシテ被〓ノ

監守ニ係ル郵便物取扱中郵便爲替證書及信書在中ノ郵便物ヲ竊取シタルノ所爲ヲ監守盜ト認メナカラ

其法律ヲ適用スルニ當リ何レモ刑法第二百八十九條一項ニ該ル處明治三十三年十月一日ヨリ實施ノ同

年法律第五十四號郵便法第五十一條郵便事務ニ從事スル者郵便官署ノ取扱中ニ係ル郵便物ヲ竊取シタ

ルトキハ刑法窮盜ノ例ニ照シ一等ヲ加フトアルニ該ルヲ以テ·刑法第三百六十六條ニ照シ一等ヲ加ヘ尙

同法第三百七十六條ヲ適用スヘキモノトス故ニ刑法第三條第二項ニ依リ輕キ新法ニ從ヒ處斷シ云々ト

判示シタルハ擬律ニ錯誤アル不法ノ判决ナリ抑モ新郵便法第五十一條ハ郵便事務員ノ監守ノ責任ナ

キ郵便物ヲ竊取シタル場合ノ處分法ニシテ郵便局官吏カ監守ニ係ル郵便物ヲ竊取シタルモノハ刑法第

二百八十九條ノ監守盜ヲ以テ處分スヘキハ常然ニシテ監守盗ハ郵便法第五十一條ニ包含スヘキモノニ

アラス故ニ固ヨリ新舊二法ヲ比照スルノ必要ナシ然ルニ原判决被〓ノ所爲ヲ監守盜ト認メ之ヲ郵便法

第五十一條ニ問擬シタルハ不法ナリト云フニ在リ○依テ按スルニ明治三十三年法律第五十四號ノ郵便

法第五十一條ハ監守ノ責任ナシト雖モ苟クモ郵便事務ニ從事スル者カ郵便官署ノ取扱中ニ係ル郵便物

ヲ竊取シタルトキハ刑法竊盜ノ例ニ照シ一等ヲ加フト云フノ規定ニシテ監守ノ責任アル者カ其監守ニ係ル郵便物ヲ竊取シタルトキハ刑法第二百八十九條ノ監守盜ヲ以テ處分スヘキハ當然ニシテ畢竟監守盜ハ郵便法第五十一條中ニ包含セサルモノトス故ニ本件ニ付原判决ニ認ムル如ク監守者自カラ郵便物ヲ竊取シタル場合ニ於テ新舊二法ヲ比照スルノ必要ナシ然ルニ原判決カ新舊二法ヲ比照シ輕キ新法ニ從ヒ處斷スト判示シタルハ上〓論旨ノ如ク擬律ノ錯誤ニシテ破毀ヲ免レサルモノトス既ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スル以上ハ上〓趣意第二點ニ對シ說明ヲ付スルノ要ナシ

右ノ理由ナルニ依リ刑事訴訟法第二百八十七條ニ從ヒ原判決擬律ノ部ヲ破毀シ本院ニ於テ直チニ判决スル左ノ如シ

水谷末吉

原院ノ認メタル事實ニ依レハ被〓カ第一乃至第七ノ自カラ監守スル郵便物竊取ノ所爲ハ孰レモ刑法第二百八十九條第一項ニ第二第三第五第六第七ニ於ケル私書僞造行使ノ所爲ハ孰レモ刑法第二百十條第一項第二百十二條ニ第六第七ニ於ケル私印僞造行使ノ所爲ハ孰レモ刑法第二百八條第一項第二百十二條ニ該當スル處數罪倶發ニ付刑法第百條ニ照シ一ノ重キ第一ノ監守盜罪ニ從ヒ被〓ヲ輕懲役六年ニ處其他ハ原判决ノ通リ

明治三十四年二月七日大審院第一刑事部公廷ニ於テ檢事古賀廉造立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794853)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794780)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。