○移民保護法違犯ノ件明治三十四年一月二十五日宣告明治三十四年れ第二號
○判决要旨
移民保護法施行細則第一條第二號中ニハ雜貨店手傳ヲ包含スルモ
ノトス
(參照)炊事、洗濯、裁縫、給仕、看病等ノ爲メ家事ニ使役セラルル者(移民保護法施行細條第二號
第一審長崎地方裁判所第二審長崎控訴院
被告人豊福重次郞
右重次郞ニ對スル移民保護法達犯被告事件ニ付明治三十三年十二月十五日長崎控訴院ニ於テ原判决ヲ
取消シ更ニ被告重次郞ヲ罰金三百圓ニ處スト言渡シタル判決ヲ不法トシ被〓ヨリ上〓ヲ爲シクリ因テ
刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ審判スルコト左ノ如シ
上告趣意第一點ハ原審ハ事實中ニ於テ被告ハ川崎マツ若松サイカ「勞働ノ目的」ヲ以テスル香港ヘノ渡
勞動ノ範圍
三十七
航ヲ勸誘シ云々ト認定セリ而シテ其證據トシテ「女共ハ香港ニテ雜貨店ヲ開キ其處ニテ手傳ヲ致サセ
ル筈ナリシ云々」トノ被告ノ供述ヲ援用セリ是ヲ以テ之ヲ視レハ原審ハ「雜貫店ノ手傳」ナルモノハ「勞
働」ノ一種類ナリト認ムルモノナリ然レトモ移民保護法施行細則(明治二十九年外務省令第三號)第一
條ニ「移民保護法第一條ニ揭クル勞働ノ種類ヲ定ムルコト左ノ如シ」トアリテ所謂該法ノ勞働ノ種類ヲ
列記シアレトモ商店ノ手傳人ノ如キハ法律ハ勞働者ト見做シ居ラサルナリ是原裁判ハ法則ヲ不當ニ適
用シタル違法アルモノナリト云フニ在レトモ○右施行細則第二項ニ炊事洗濯、裁縫、給事、看病等云々
トアレハ本件雜貨店手傳ノ如キモ亦同項中ニ包含セルコト論ヲ俟タス
第二點ハ原審ハ事實中ニ於テ被〓ハ「營利ノ目的ヲ以テ」川崎マツ、若松サイノ渡航ヲ勸誘シタル旨ヲ
認定セリ是證據ニ依ラスシテ事實ヲ認定セシモノニシテ妄斷タルヲ免レス被〓ニ「營利ノ目的」アリシ
ハ一件記錄中毫モ見ルヘキモノ之ナキノミナラス原審カ證據トシテ列記セル中ニ「營利ノ目的」アリシ
ヲ證スヘキモノ一モ之ナシ刑事訴訟法第九十條ハ諸般ノ證憑ノ判斷ヲ判事ニ任シアレトモ未タ證憑コ
依ラスシテ事實ヲ認定スルコトヲ許サス故ニ原裁判ハ法律ニ違背シタルモノトスト云フニ在レトモ○
原院ハ判文ニ揭記シタル證據ニ依テ營利ノ目的ニ出テクルモノナルコトヲ認メタルモノナリ畢竟本論旨ハ證據ノ判斷ニ付原院ト見解ヲ異ニスルニ過キサルヲ以テ上〓ノ理由トナラス
第三點ハ第一審裁判所ニ於テハ被〓ニ前記「營利ノ目的」アリシ事實ヲ認メス然ルニ第二審ニ於テハ之ヲ認メタリ亦第一審ニテハ犯罪ノ時日ヲ明治三十三年五月十日頃ヨリ同年六月三十日迄ノ意思繼續シタルモノト認定シ第二審ニ於テハ單ニ六月三十日ト認メタリ右二個ノ事實ニ於テ原審ト第一審トハ其認定ヲ異ニスルカ故ニ原審ハ此點ニ於テモ亦第一審判决ヲ取消スヘキ筈ナルニ此點ニ於テ原判决ヲ取消ササリシハ違法ノ裁判タルヲ免レスト云フニ在レトモ○第二審ニ於テ第一審判決ヲ取消スニ際シ其不法ト認メタル點ニ付一々之ヲ列擧スルノ必要ナキモノナルノミナラス原院ハ被〓ノ控訴ニ依リ第一審判决ヲ取消シタレハ其取消シタル理由ノ當否ヲ論爭シテ被〓ノ上〓論旨ト爲スヲ得サルモノナリ
第四點ハ單ニ被〓人ノ供述ヲ取リテ斷案ヲ下スヘカラサルハ刑事訴訟法第二百三十九條ノ法意ニ依リテ明カナリ然ルニ原審カ證據トシテ援用スル所ヲ見ルニ只被〓人ノ供述ノミニシテ他ニ被〓ノ犯罪ヲ證スヘキ資料アラス是違法ノ裁判ナリト云フニアレトモ〓自白モ或ハ他ノ爲メニスル所アルノ虞アリテ輙スク信認スヘカラサルモノナルヲ以テ重罪輕罪ニ付テハ同條ニ於テ尙ホ證據ヲ取調ヘサルヘカラスト規定シタルモノニシテ其取調ヲ爲シタル後ニ於テモ仍ホ其自白ノミヲ採テ判决スルヲ得ストノ趣旨ヲ包含シタルモノニアラス何トナレハ審理テ盡シタル上果シテ其自白ノ眞實ナルヤ否等ヲ判別スルハ同法第九十條ニ規定スル如ク判事ノ判斷ニ任スルモノニシテ亦其信認シタル證據ニヨリ判決ヲ爲スハ事實裁判所當然ノコトナレハナリ
第五點ハ移民保護法第五條ヲ見ルニ移民ヲ募集シ又ハ渡航ヲ周旋スルヲ以テ營業ト爲スモノヲ移民取
勞働ノ範圍
扱人ト云フトアリ而シテ被〓カ營利的ニ移民取扱人タルノ行爲ヲ爲シタルコトノ證據ナキハ第二點ニ於テ論スル所ノ如シ然ルニ原審ハ被〓ヲ罰スルニ移民保護法ヲ以テセリ是レ法則ヲ不當ニ適用シタルモノナリト云フニ在レハ〇其理由ナキコトハ第二點ニ對スル說明ニ依リ自ラ了解スヘシ右ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上〓ハ之ヲ棄却ス
明治三十四年一月二十五日大審院第二刑事部公延ニ於テ檢事奧宮正治立會宣〓ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794853）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794780）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。