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NDL判例集大審院判決民録7輯40頁

大判 明治34年1月25日

明治34年(れ)第18号 封印破棄及酒造税法違犯ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治34年1月25日 (1901-01-25)
事件番号
明治34年(れ)第18号
事件名
封印破棄及酒造税法違犯ノ件
裁判の種類・結果
判決 その他
判例集等
民録7輯40頁

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○封印破棄及酒造稅法違犯ノ件明治三十四年一月二十五日宣告明治三十四年れ第一八號

○判決要旨

臨檢處分日出リ日沒マテノ間ナルヲ要セハヨス

第一審京都地方裁判所第二審大阪控訴院

被告人竹若延治郞辯護人高木益太郞

ヲ取消シ被〓ヲ封印破棄罪ニ付重禁鋼五月ニ酒造稅法違犯罪ニ付罰金三十圓ニ處シ押收書類ヲ差出人

ニ還付シ公訴裁判費用ヲ被〓ノ負擔トスル旨言渡シタル判决ニ對シ被〓ハ上〓ヲ爲シタリ因テ刑事訴

訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ

上告趣意書ノ要旨ハ原院ハ明治三十二年十月三十日附稅務屬荒井泰明外二名ノ臨檢調書及ヒ同月三十

一日附稅務屬山川正一外三名ノ臨檢調書ヲ採テ本件斷罪ノ證據ト爲シタレトモ右第一ノ臨檢ハ午後五

時ニ着手シ其夜十二時ニ終リ第二ノ臨檢ハ午前十時三十分ニ着手シ午後六時ニ終リタル旨記載シアリ

テ其當時ニ於テハ午後五時頃ハ日沒後ナレハ其處分ハ何レモ日沒後ニ爲シタルモノナルノミナラス日

沒後ナルニ何レモ立會人ナクシテ爲シタルモノニシテ無效ノモノナリトス(明治十六年大藏省第七十

七號布達ニ「本年第四十三號布告ニ依リ人民ノ邸宅內ニ立入リ證據取調ノ處分ヲ爲スニハ日沒後日

出前ニ於テハ其地戶長若クハ用掛隣佑ノ內ヲシテ立會ハシムヘシ」トアリ又間接國稅犯則者處分法第

五條ニハ「間稅官吏家宅捜索及ヒ物件差押ヲ爲スハ日出ヨリ日沒迄ノ間ニ限ル可シ」トアリ)故ニ上〓

人ハ原院ニ於テ此點ニ付辯論ヲ爲シタルニ之ニ對シ一、モ說明ヲ附セサルノミナラス右無效ノ調書ヲ採

テ斷罪ノ證據ト爲シタルハ即チ裁判ニ理由ヲ附セス法則ヲ不當ニ適用シタル違法ノ判决ナリト云フニ

在レトモ○明治十六年大藏省第七十七號布達カ間接國稅犯則者處分法ノ實施ニ依リ廢止セラレタルコ

トハ毫モ疑ナク又間接國稅犯則者處分法ヲ檢スルニ其第五條ニハ「間稅官吏家宅捜索及ヒ物件差押ヲ·

爲スニハ日出ヨリ日沒マテノ間ニ限ルヘシ」ト記載シ其第六條ニハ「間稅官吏臨檢ヲ爲スニ際シ犯則

者及ヒ證人ノ陳述ヲ聽クコトヲ必要トスルトキハ之ヲ尋問スルコトヲ得」ト記載シアルニ依テ見レハ

間稅官吏カ家宅捜索及ヒ物件差押ヲ爲スニハ日出ヨリ日沒マテノ間ニ之ヲ爲スヘシトノ制限アリト雖

モ臨檢處分ヲ爲スニ付テハ其制限ナキコトハ明瞭ナルノミナラス刑事訴訟法第百二條第百四條ノ規定

ニ依ルモ家宅搜索ハ日出前日沒後ハ之ヲ爲スヲ得ストノ禁止アルモ臨檢處分ニ付テハ其禁止ナキヲ以

テ縱シ稅務屬カ前掲第一第二ノ臨檢ヲ日沒後立會人ナクシテ爲シタリトスルモ違法タルヘキ謂ハレナク從テ其臨檢調書ノ無效タルヘキ筋合ナキヲ以テ原院カ該調書ヲ採テ斷罪ノ資料ニ供シタルハ違法ニ非ス又原判决ニ罪トナルヘキ事實及ヒ之ヲ認メタル證據竝ニ法律上ノ理由ヲ明示シタル以上ハ被〓カ爲シタル辯論ニ對シテハ別ニ說明ヲ爲スノ要ナキヲ以テ原院カ前掲臨檢調書ヲ無效ナリト主張シタル上〓人ノ辯論ニ對シ說明ヲ附セサルモ違法ニ非ス

辯護人高木益太郞辯明書ノ第一ハ原院檢事ハ證據調ノ後事實及ヒ法律ノ適用ニ付意見ヲ述ヘタル事跡ナキニ原院カ輙スク本件ノ結審ヲ〓ケタルハ法律ノ定メタル場合ニ於テ檢事ノ意見ヲ聽カサル違法アルモノナリト云フニ在レトモ○原院公判始末書ヲ閱ミスルニ檢事カ有罪ノ辯論ヲ爲シタル旨ヲ記載シアリテ原院カ事實竝ニ法律適用ニ付檢事ノ意見ヲ聽キタルコトハ自ラ明カナルヲ以テ本論旨ハ其謂ハ

第二ハ原判决ハ被〓カ酒造稅法違犯ノ控訴ニ付第一審判决取消ノ理由ヲ說明セサリシハ乃チ判决理由ノ明示ヲ欠キタル瑕瑾アルモノナリト云フニ在レトモ○原院カ酒造稅法違反事件ノ控訴ニ付第一審判决取消ノ理由ヲ說明セスシテ之ヲ取消シタルハ所論ノ如ク一ノ瑕疵ナリトスルモ第一審判决ニシテ巳ニ取消サレタル以上ハ被告ニ於テハ控訴ノ一段ノ目的ヲ達シタルモノナルヲ以テ之ヲ理由トシテ原判决ヲ攻擊スルコトヲ得サルモノトス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上告ハ之ヲ棄却ス

明治三十四年一月二十五日大審院第二刑事部公廷ニ於テ檢事奥宮正治立會宣告ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794853)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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