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NDL判例集大審院判決民録7輯1頁

大判 明治34年7月1日

明治34年(れ)第848号 殴打致死及殴打創傷ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治34年7月1日 (1901-07-01)
事件番号
明治34年(れ)第848号
事件名
殴打致死及殴打創傷ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録7輯1頁
大審院刑事判決録 第7集 第1巻-第11巻 〔明治34年分〕 1頁

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○毆打致死及毆打創傷ノ件明治三十四年七月一日宣告明治三十四年れ第八四八號

○判决要旨

裁判費用負擔ニ關スル判決ノ變更カ被〓ニ不利益ヲ來シタルヤモ

知ルカラストノミ論シ果シテ如何ナル不利益ヲ來シタルヤ說

明セサル論旨ハ上〓ノ理由ト爲ラス

第一審靑森地方裁判所第二審函館控訴院

被告人倉內佐吉辯護人花井卓藏

右佐吉ニ對スル毆打致死彌太郞ニ對スル毆打創傷被告事件ニ付明治三十四年四月十六日函館控訴院ニ

裁判費用ニ關スル判决ノ變更

於テ言渡シタル判決ヲ不法トシ被〓兩名竝ニ被〓彌太郞辯護人川口榮之進ヨリ上〓ヲ爲シタリ

大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ

被〓佐吉上〓趣意ノ要旨ハ原判决ハ各證據ヲ列記スルニ止マリ其效用テ示サス之レ裁判ニ理由ヲ付セ

サル不法アリト思料スト云フニ在リ○然レトモ原判決ニハ證據ヲ揭ケ罪トナルヘキ事實ヲ認メタル理

由ヲ說明シアルヲ以テ論旨ハ謂ハレナシ

被〓彌太郎竝ニ辯護人上告趣意ノ要旨ハ原院ハ被〓カ犯罪ノ日時ニ於テ犯所ニ在ラサリシコトノ立證

ヲ爲サンカ爲メ請求シタル證人ヲ排斥シタルハ不法ナリ蓋シ證據ノ取捨ハ素ヨリ原院ノ職權ナリト雖

モ被〓人ノ立證ヲ拒絕スルカ如キハ證據ノ取捨ニアラスシテ即チ法廷ニ於ケル辯解ヲ許サヽルモノナ

レハナリト云フニ在リ○然レトモ證人喚問ノ申請ヲ許否スルハ事實水審官ノ職權ニ屬スルヲ以テ之ニ

對スル論難ハ上〓ノ理山トナラス

辯護人花井卓藏外一名上告趣意擴張書ノ第一點ハ裁判所ハ被〓事件ニ付其事實ノ詳細ニ付キ逐一審理

スヘキモノタルヤ論ヲ俟タス原院ノ公判始末書ヲ見ルニ「裁判長ハ被〓彌太郞ニ對シ原判决ノ事實ヲ

讀聞ケ問其方モ此事實カ違フト云フノカ」「答ハイ」其他一二ノ事實ニ付キ審問ヲ爲シタル形跡アルノ

ミニシテ被告事件ヲ逐一詳細ニ審問シタルノ形跡ナシ如此キハ刑事訴訟法ノ手續ニ背反スルモノニシ

テ斯ノ如キ審理方法ニ因リテ爲サレタル原判决ハ不法ノモノナリト信スト云フニ在レトモ○原院ノ公

判始末書ニ微スレハ被〓事件ニ付審問ヲ遂ケタルコト明カニシテ論旨ハ謂ハレナキノミナラス審問ノ

精粗ヲ以テ公判手續ヲ非難スルモ上〓ノ理由トナラス

第二點ハ原判决ニ於テ被告彌太郞ハ「シヤブル」ヲ以テ猪股與一郞ノ頭部ヲ毆打シタルモノト認定セラレタリ左レハ本件ノ審理ヲ爲スニ當リ右「シヤブル」ヲ被〓ニ示シ辯解ヲ爲サシメサルヘカラサルニ原院ノ公判始末書ニハ此辯解ヲ爲サシメタル形跡ノ見ルヘキモノナシ若シ公判ノ當時ニ於テ右物件ノ存在セサリシモノナリトスレハ其事實理由ニ付キ明示スル所ナカルヘカラス然ルニ原判決ノ爰ニ出テサルハ(一)刑事訴訟法第百九十八條二項ニ違背シ若クハ(二)理由不備ノ裁判ナリト信スト云フニ在レトモ○「シヤブル」ハ原判决ニ於テ證據ニ供シタルモノニアラサレハ之ヲ被〓人ニ示シテ辯解セシメサルモ不法ニアラス又之ヲ被告人ニ示サヽルノ理由ヲ判文ニ說示スルノ要ナキモノトス

第三點ハ本件公訴裁判費用ニ付第一審ニ於テハ被告佐吉外五名ノ平等負擔トスト言渡タルヲ原審ニ於テハ「各其公訴ニ關スル部分ノ全部ヲ各被〓ニ於テ負擔スヘシ」ト言渡シ費用額全部均一ノ負擔ナリシヲ各自負擔ト變更シタリ此變更ノ結果ハ被〓ニ不利益ヲ來シタリシヤモ知ルヘカラス特ニ第一審判决ヲ變更スル場合ニ於テハ其理由ヲ說明スヘキニ原判决ハ此理由ニ付キ說明スル所ナシ從テ原院ノ判决ハ此點ニ於テ少クトモ理由不備ノ裁判ナリト信スト云フニ在レトモ○前段ハ漫然不利益ヲ來シタリシヤモ知ルヘカラスト云フニ過キスシテ果シテ不利益ヲ來シタリト論證スルニアラサルノミナラス果シ

財產隱匿

テ如何ナル不利益ヲ來シタリヤ之ヲ指示セサルニ依リ說明ヲ付セス後段ハ旣ニ他ノ點ニ於テ取消ノ理由ヲ明示シ原判决ヲ取消シアルヲ以テ其餘ノ取消ノ理由ニ付逐一說明ヲ付セサルモ理由不備ト云フヲ得サルニ依リ論旨ハ上告ノ理由トナラス

右ノ理由ナルニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條ニ從ヒ本件上〓ハ之ヲ棄却ス

明治三十四年七月一日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事岩野新平立會宣〓ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794855)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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