TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院決定民録8輯43頁

大決 明治35年2月6日

明治35年(つ)第3号 強盗ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治35年2月6日 (1902-02-06)
事件番号
明治35年(つ)第3号
事件名
強盗ノ件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民録8輯43頁

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○强盜ノ件明治三十五年二月六日决定明治三十五年(つ)第三號

○决定要旨

一勾留ヲ受ケクル被〓人上訴ヲ爲スニハ其申立書ヲ監獄署長ニ差出

スルニヘキ旨ノ規定(刑事訴訟法第二百四十五條)アモ忌避ノ申請付

テハ其規定アルコトナシ從テ忌避申請提起ノ效力ハ申請書カ裁判

所ニ到達シタル時ニ生スルモノトス

(參照)勾留ヲ受ケタル被告人上訴ヲ爲スニハ其申立書ヲ監獄署長ニ差出シ署長ハ之

ヲ其裁判所ニ送致ス可シ(刑博四十七年)第一百選擇)

原審東京控訴院

被告人神田新吉

右强盜被告事件ニ付明治三十五年一月十日東京控訴院ニ於テ忌避ノ申請ヲ棄却シタル決定ニ對シ被〓

ヨリ抗〓ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百九十七條ノ式ヲ履行シ裁判スルコト左ノ如シ

抗〓ノ趣旨ハ之ヲ要スルニ原院ハ被告カ爲シタル忌避ノ申請ハ判事カ事件ヨリ脫離シタル後提出シタ

ルヲ以テ時機ニ後レタル不當ノモノナル旨ノ理由ニ基キ該申請ヲ不當ナリトスト决定シタレトモ被〓

ハ公判下調ノ際辯護人ヲ自選スル旨答申シ置キ公判開廷ニ際シ其選定前ナルヲ以テ公判ノ延期ヲ申請

四十三

シタルニ原院判事ハ之ヲ許容セス共同被〓ノ爲メ官選シタル辯護人ヲ以テ被〓ノ辯護人タラシメント

シタルヲ以テ被告ハ異議ヲ申立テタルニモ拘ハラス原院判事カ開廷ヲ宣言シタルハ違法ナルノミナラ

ス偏頗ナル裁判ヲ爲スノ嫌疑アリ又被〓ハ陪席判事カ不法ナル發言ヲ爲シタルニ依リ不當ノ行狀ヲ爲

シタル爲メ退廷ヲ命セラレタルモノニシテ退廷ヲ命セラレタルハ原院判事ノ怒ニ觸レタルモノナルコ

ト明カナレハ原院判事カ憎惡ノ念ヲ以テ判决ヲ爲スヘケレハ其偏頗ノ裁判ヲ爲スヤ喋々ヲ俟タスシテ

明カナリ因テ被告カ原院ニ對シ本件忌避ノ申請ヲ爲シタルモノナリ而シテ其申請書ハ明治三十四年十

二月二十四日午前十時ニ認メ同十一時前看守ノ手ヲ經テ鍛冶橋監獄署長へ差出シタルモノナレハ被告

ニハ毫モ過失ナク監獄署ニ遲滯ノ責アルモノニシテ其責カ之ヲ管轄スル原院ニ歸スルコトハ自カラ明

カナリトス右ノ如ク忌避ノ申請ハ原院カ適法ニ之ヲ受理シタルニモ拘ハラス時機ニ後レタル不當ノモ

ノナリト决定シタルハ不法タルヲ免レサレハ原决定ヲ取消シ更ニ忌避ノ申請ヲ正當ナリトスノ裁判アリ度シト云フニ在レトモ○本件忌避申請書ノ日附ハ明治三十四年十二月二十四日ナレトモ被〓カ同日看守ノ手ヲ經テ之ヲ鍛冶橋監獄署長ヘ差出シタリトノコトハ其事跡ノ見ルヘキモノナキノミナラス假ニ同日中之ヲ同監獄署長ヘ差出シタリトスルモ刑事訴訟法第二百四十五條ニ勾留ヲ受ケタル被〓人上訴ヲ爲スニハ其申立書ヲ監獄署長ニ差出スヘキ旨ノ規定アルヲ以テ上訴ノ提起ハ其申立書カ期間內裁判所ニ到達スルト否トニ論ナク期間內監獄署長ニ差出スヲ以テ上訴提起ノ效力アリト雖モ忌避ノ申請ニ付テハ其申請書ヲ監獄署長ニ差出スヲ以テ足レリトスルノ規定ナキヲ以テ該申請書カ裁判所ニ到達シタルトキニ於テ始メテ該申請提起ノ效力ヲ生スヘキモノナリトス而シテ本件ノ忌避申請書ニハ原院宿直員ニ於テ明治三十四年十二月二十五日受付ケタル旨記載シアリテ宿直ハ退廳後即チ午後四時以後ニ於テ之ヲ務ムルモノナレハ該申請書ハ同月二十五日午後四時以後原院ニ提出セラレ同日ノ宿直員カ之ヲ受領シタルモノナルコトハ明瞭ナルノミナラス原院公判始末書ニ依レハ原院判事柿原武熊外四名ハ被告等ノ强盜事件ニ付同日正午ニ於テ已ニ被〓ニ對シ判決ヲ言渡シタルコト明瞭ナレハ本件忌避申請書ハ忌避セントシタル判事カ已ニ事件ヨリ脫離シタル以後ニ於テ提出セラレタルモノニシテ其時機ニ後レタル申請ナルヤ論ヲ俟タサルヲ以テ原院カ其內容ニ付判定ヲ下サス判事カ事件ヨリ脫離シタル後提出シタルヲ以テ時機ニ後レタル不當ノモノナル旨ノ理由ニ基キ本件忌避ノ申請ヲ不當ナリトスト决定シタルハ則チ相當ニシテ抗〓ハ其理由ナキモノトス

右ノ理由ナルヲ以テ本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

明治三十五年二月六日大審院第二刑事部ニ於テ决定ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794858)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。