TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録8輯63頁

大判 明治35年2月10日

明治35年(れ)第4号 新聞紙条例違犯ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院
裁判年月日
明治35年2月10日 (1902-02-10)
事件番号
明治35年(れ)第4号
事件名
新聞紙条例違犯ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録8輯63頁
大審院刑事判決録 第8集 第1巻-第11巻 〔明治35年〕 63頁

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○新聞紙條例違犯ノ件明治三十五年二月十日宣告明治三十五年(れ)第四號

○判決要旨

一傍聽ヲ禁ル訴訟ニ關スル事項ハ之ヲ揭載スルコトヲ得ス(新聞シタ

ハ紙條例第十六條第二項)ト傍聽禁止中ニ於ケル被告事件ノ訊問辯

スヲトル論等ニ關スル內容ヲ揭載得スノ謂ナリ從テ其傍聽ヲ禁止

サル以前若クハ其禁止ヲ解キタル以後ノ事項ヲモ揭載スセルコト

ヲモノシタル禁ニ非ス

(參照)傍聽ヲ禁シタル訴訟ニ關スル事項ハ之ヲ記載スルコトヲ得ス(〓〓〓條紙雞肉----------十六條第二項

第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院

被告人六〓剛吉郞

右新聞紙條例違犯事件ニ付明治三十四年十二月十八日東京控訴院ニ於テ原判决ヲ取消シ罰金二十圓ニ

處スル旨言渡シタル判决ニ對シ被〓ヨリ上〓ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第一百八十三條ノ式ヲ履行シ

判决スル左ノ如シ

上告趣意ノ第一ハ原裁判ハ不法ニ法律ヲ適用シタルモノナリ按スルニ新聞紙條例第十六條第二項ニ傍聽ヲ禁シタル訴訟ニ關スル事項ハ之ヲ記載スルヲ得ストアルハ傍聽ヲ禁シタル以後ノ事項記載ヲ禁スルニ止リ遡リテ傍聽禁止以前ノ事項モ包含セシメタルモノニアラス抑モ原則トシテ裁判ノ公開タルヘキ事ハ憲法第五十九條ノ保障スル所ニシテ之ヲ停止スルニハ必スヤ法律又ハ裁判所ノ决議ニ竢タサル可カラサルナリ而シテ决議ニ因ル公開停止ハ裁判所構成法第百五條ニ據ルヲ要ス故ニ決議ニ因ル傍聽禁止ノ事實ハ决議ノ言渡以後ニ存シ其以前ニ在ル可カラサルコトハ理ノ當然ナリ今原判决ヲ見ルニハ其傍聽禁止ノ以前ニ顯ハレタル部分ナリト雖モ到底傍聽ヲ禁止シタル訴訟ニ關スル事項タルヲ免カレス從テ傍聽禁止後其傍聽禁止アリタル事ヲ知リナカラ之ヲ新聞紙上ニ揭クルトキハ傍聽ヲ禁止シタル訴訟ニ關スル事項ヲ記載シタルモノト謂ハサルヲ得ス」云々ト果シテ傍聽禁止前ニ顯ハレタル部分ナリトモ傍聽ヲ禁止シタル訴訟ニ關スル事項タルヲ免レストセハ是公開停止前ニ停止アルト同一ナリ憲法第二十九條ノ保障テ蹂躪スルニ至ルヘシ新聞紙條例ノ意豈ニ如此ナランヤ該條例ノ意ハ傍聽禁止ノ事項ニシテ新聞紙上自由ニ揭載スル事アリテハ傍聽禁止ノ旨意ヲ無ニスルモノトシテ之カ記載ヲ禁止シタルニ過キサルナリ傍聽禁止以外ノ事抦ヲ記載スルヲ禁スルモノナランヤ然ルニ原裁判ニ於テ本件記載ノ事實カ傍聽禁止以前ニ係ル事ヲ認メタルニ拘ハラス新聞紙條例違犯トシテ處斷セルハ擬律ノ失當アルモノト信スト云フニ在リ○依テ按スルニ新聞紙條例第十六條第二項ニ傍聽ヲ禁シタル訴訟ニ關スル事項ハ之ヲ揭載スルコトヲ得ストアルハ傍聽禁止中ニ於ケル被〓事件ノ訊問辯論等ニ關スル內容ハ之ヲ揭載スルコトヲ得ストノ謂ニシテ其傍聽ヲ禁セサル以前若クハ其禁止ヲ解キタル已後ノ事項ト雖モ尙ホ且ツ之ヲ揭載スルコトヲ禁シタルモノニアラス而シテ原判决ヲ閱スルニ被〓カ明治三十四年七月二十六日發刊第八千七百七號ノ報知新聞紙ニ揭載シタル記事ハ傍聽ヲ禁シクル以前ノ事項ナルコト明カナリ然ルニ原院ハ旣ニ其事件ノ對審辯論ニ傍聽ヲ禁シタル事アルニ於テハ云々其傍聽禁止ノ以前ニ顯ハレタル部分ト雖モ到底傍聽ヲ禁止シタル訴訟ニ關スル事項タルヲ免カレスト爲シ新聞紙條例第十六條第二項同第二十九條ヲ適用處斷シタルハ上告論旨ノ如ク擬律錯誤ノ判决ニシテ破毀ノ原由アルモノトス已ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スヘキモノト認メタルヲ以テ他ノ論旨ニ對シテハ說明ヲ與フルノ要ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十七條ニ依リ原判決ヲ破毀シ本院ニ於テ直ニ判決スル左ノ如シ

六〓剛吉郞

原院ノ認メタル事實ニ依レハ被〓ノ所爲ハ罪トナラサルヲ以テ刑事訴訟法第二百二十四條ニ依リ無罪明治三十五年二月十日於大審院第二刑事部公延檢事小宮三保松立會宣告ス

手形ノ屬取○僞證ノ重罪輕罪ノ區別

六十六

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794858)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794781)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。