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NDL判例集大審院判決民録8輯9頁

大判 明治35年3月10日

明治35年(れ)第234号 酒造税法違犯ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治35年3月10日 (1902-03-10)
事件番号
明治35年(れ)第234号
事件名
酒造税法違犯ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録8輯9頁
大審院刑事判決録 第8集 第1巻-第11巻 〔明治35年〕 9頁

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○酒造稅法違犯ノ件明治三十五年三月十日宣告明治三十五年(れ)第二三四號

○判决要旨

一其代人公判ニ出頭セサルトキハ檢事ノ請求スル所ヲ聽キ闕席判决

ヲ爲ス~シ(刑事訴訟法第二百二十六條)トノ法則ハ代人カ被〓ニ代

リテ公判延ニ出頭セサリシトキハ被告ニ對シテ闕席判决ヲ言渡ス

ヘシトノ主旨ニ外ナラス從テ此法則アルカ爲メ故障ノ申立ヲ代人

ニ許シモノト解釋スルヲ得タルス

(參照)呼出ヲ受クタル被告人又ハ罰金以下ノ刑ニ該ル可キ事件ニ付キ其代人公判ノ

期日ニ出頭セサルトキハ檢事ノ請求スル所ヲ聽キ関席判決ヲ爲ス可シ刑事訴訟法第

第項一)

第一審仙臺地方裁判所〓石卷支部第二審宮城控訴院

被〓告人山田東內

右酒造稅法違犯被告事件ニ付明治三十五年一月十五日宮城控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被〓ヨ

リ上〓ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ

上〓趣意ハ原院ハ本件ノ故障ヲ棄却セラレタレトモ本件被〓事件ハ罰金刑ナルニ付代人ヲ以テ出頭セ

代人ノ故障申立

代人ノ故障申立

シムルコトヲ得ル事ハ刑事訴訟法ノ認許スル所ナリ故ニ代人タルモノハ欠席判决ニ對スル故障ノ申立

ヲ爲スコトヲ得ル權限ヲ有スルヤ明ナリトス現ニ刑事訴訟法ニ於テ公判ノ期日ニ代人カ出頭セサルト

キハ欠席判决ヲ言渡スヘシトノ規定アリテ代人ニ故障申立ヲ爲スノ權限ヲ制限セサル以上ハ代人ハ故

障ノ申立ヲ爲スノ權限ヲ有スルモノト云ハサル可カラス果シテ然ラハ本件ニ於テ代人ヲ以テ故障ノ申

立ヲナシタルハ元ヨリ法律ノ禁セサル所ナレハ本件ノ故障申立ハ適法ノ申立ト云ハサル可カラス然ル

ニ原院ハ本件故障ハ法律上許ス可カラサルモノナリトシテ、棄却セラレタルハ不法ノ判决ト云ハサル可

ラスト云フニ在リ○依テ審按スルニ凡ソ刑事々件ニ在テハ訴訟行爲ハ被〓人自身ニ爲スヲ原則トスル

ヲ以テ刑事訴訟法ニ於テ特ニ之レヲ許シタル場合ニアラサレハ他人ヲシテ代リテ訴訟行爲ヲ爲サシム

ルコトヲ得ス蓋シ刑事訴訟法第二百十四條後段ノ規定ニ依ルトキハ被告事件違警罪又ハ罰金ニ該ル可キ輕罪ナルトキハ代人ヲシテ出頭セシムルコトヲ得ヘキヤ明カナリト雖モ出頭シタル代人ハ被告本人ニ代リテ公判廷ノ辯論ニ干與シ被〓事件ノ審理上必要ナル申立ヲ爲シ被〓ニ代リテ判决ヲ受クルコトヲ得ルニ止マリ其以外ノ訴訟手續ニ關シテハ被〓ヲ代表シテ訴訟行爲ヲ爲スコトヲ得サルモノトス何トナレハ刑事訴訟法第二百十四條ノ規定ヨリ生スル結果トシテ被告ハ代人ヲシテ公判廷ニ出頭セシムルコトヲ得ルニ過キサルヲ以テ其代人ハ單ニ公判廷ニ於テ被〓·爲スヘキ手續即チ事件ノ審理判决ヲ受クルノ手續ヲ爲スコトヲ得ルモノト解釋スヘキハ當然ノ筋合ナルヲ以テナリ故ニ闕席判决ニ對シテ故障ヲ申立ツルカ如キハ公判ニ於ケル訴訟手續ニアラサルヲ以テ代人ヲ以テ爲スコトヲ得ヘキ訴訟行爲ノ範圍外ニ屬スルニ依リ被〓自カラ之レヲ爲スコトヲ要シ他人ヲシテ代リテ之レヲ爲サシムルコトヲ得ス且ツ第二百二十六條ニ「其代人公判ニ出頭セサルトキハ檢事ノ請求スル所ヲ聽キ闕席判決ヲ爲スヘシ」トアルハ代人カ被〓ニ代リテ公判廷ニ出頭セサリシトキハ被〓ニ對シテ闕席判決ヲ言渡スヘシトノ主旨ニ外ナラスシテ此規定アルカ爲メ故障ノ申立ヲ代人ニ許シタルモノト解釋スルコト能ハサルノミナラス前段說明ノ如ク訴訟行爲ハ被告自カラ爲スヲ原則トスルニ依リ代人ニ故障申立ヲ爲スヲ許スニハ特ニ其旨ヲ規定スヘキヲ當然トスルヲ以テ第二百二十六條ニ於テ故障ノ申立ニ關シテ代人ノ權限ヲ制限スル旨ノ規定ナキヲ理由トシテ代理人ニ故障申立ノ權アリト論スルハ論理ノ當ヲ得タルモノト謂フコトヲ得ス之レヲ要スルニ刑事訴訟法中被〓ニ代人ヲシテ故障ノ申立ヲ爲サシムルコトヲ認許シタル法條ハ一モ之レナキヲ以テ原院カ本件ニ付キ被〓カ其代人ニ委任シテ爲サシメタル故障ノ申立ヲ不適法トシテ棄却シタルハ相當ニシテ上告論旨ハ理由ナシトス

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本件上〓ハ之ヲ棄却ス

明治三十五年三月十日於大審院第二刑事部公延檢事小宮三保松立會宣〓ス

代人ノ故障申立

十一

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794859)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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