○破產裁判ニ對スル抗告ノ件明治三十五年四月二十四日第一民事部决定十五年(〓)第八號
○决定要旨
一民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ謂フ新ナル獨立ノ抗〓理由ナ
ルモノハ攻擊セラルヘキ裁判ニ因リ直接ニ生シタル抗〓理由ニ
テ其裁判ニ付シタル理由ノ新ナルモノニ對シ其當否ヲ攻擊スル場
合ニ於テハ右ノ規定ニ所謂新ナル獨立ノ理由アリト云フヘカラス
(參照)抗告裁判所ノ裁判ニ對シテハ其裁判ニ因リ新ナル獨立ノ抗告理由ヲ生シタル
トキニ非サレハ更ニ抗告ヲ爲スコトヲ得ス(現博一八錢総裁定価格十六條第二
原審大阪控訴院
抗告人川越治右衛門訴訟代理人佐久間七郞〔喜多村桂一郞
右抗〓人ハ明治三十五年大阪控訴院(テ)第七十八號破產宣告ノ抗〓事件ニ付同院ノ爲シタル裁判ニ服
セス更ニ抗〓ノ申立ヲ爲シタルニ因リ裁判スルコト左ノ如シ
决定
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗〓ノ趣旨ハ破產事件ニ於テ被申立人ヲ破產者ト宣告スルニハ(一)申立人ト被申立人タル商人トノ間ニ商行爲ヨリ生スル債權ノ存在スルコト(二)其債權ニ關シ被申立人ハ支拂停止ヲ爲シタルコトヲ要シ且此兩者ハ主客ノ關係アリ即償權ノ存在ハ主ニシテ支拂停止ハ其客タリ何トナレハ債權ナクシテ支拂停止ナル事實發生スル理由ナケレハナリ然ルニ今若シ債權ノ存在ニ關シ爭アル場合ニ於テ之カ判斷ヲ爲スコトナク漫然被申立人ハ支拂停止ノ狀態ニ在ルヲ以テ之ニ對シ當然破產宣告ヲ爲スモノトセンカ是即チ破產ノ要件タル債權ノ存在ト支拂停止トノ間ニ於ケル主客ノ關係ヲ〓倒セシモノニシテ違法タルヲ免レス今本件ニ於テ抗〓人ハ破產裁判所ノ决定ニ對シ破產事件ハ非訟事件ナルヲ以テ債權ノ存否ニ付キ爭アル場合ニハ同裁判所ハ之ヲ判斷スルノ權限ナキ云云ノ理由ヲ以テ原審ニ抗〓セリ然ルニ原審ノ决定ニ於テハ「破產申立人ノ債權ノ存在ヲ爭ヒタルコトハ抗告論旨ノ如クナルモ破產ヲ申立ラレタル者ニ於テ破產申立人ニ對スルト其他ノ者ニ對スルトヲ問ハス苟クモ支拂停止シタルノ事實存在スル以上ハ之ニ對シ破產宣〓ヲ爲シ得ヘキハ論ヲ俟タサル所ニシテ必スシモ特ニ破產申立人ニ對シテ支拂ヲ停止シタル場合ニ限ルモノニアラス」ト說明セリ即チ原審ノ决定ニ於テ申立人ノ債權ノ不明ナルコトヲ認メタルニ係ラス債權ノ存在ナシト雖モ支拂停止ハ法律上發生シ得ヘキモノナルコトヲ認メタルモノナリ換言スレハ破產者ハ申立人ニ對シ債權ナキニ拘ラス破產ヲ宣告セラルヽモノニシテ殆ト常識ヲ以テ判斷スルコト能ハサルモノナリ尙原審ノ决定ニハ「今本件ニ於テハ申立人ノ債權ニ付テハ爭アルヲ以テ其債權ノ支拂ヲ停止シタリト論スルヲ得サルモ」ト云ヒ又ハ「原審口頭辯論調書ニ依レハ抗告人カ數多ノ預金ニ對シ支拂ヲ爲ス能ハスシテ業務ヲ廢スルニ至リタルコトハ抗〓人代理人ノ明言スル所ニシテ抗告人カ支拂ヲ停止シタルノ事實顯然タリ」ト稱シ終リニ「然レハ原裁判所カ申立人ノ債權ニ對シ支拂ヲ停止シタリトノ事ヲ以テ破產宣〓ノ理由トナシタルハ穩當ナラサルモ其宣告ハ結局相當ナリトス」ト結論セリ而シテ以上ノ說明ヲ考察スルニ或ハ債權ノ存在ナキ場合ニハ支拂停止ナルコト發生セサルモノナルコトヲ認メタル如ク或ハ債權ノ存在不明ナリト雖モ支拂停止ナル事實アリ得ヘキコトヲ主張スルカ如ク一方ヨリスレハ彼此理由ノ〓齬アルノミナラス他方ヨリスレハ支拂停止ノ有無ヲ判斷セシニ過キス要スルニ原審ノ决定ハ破產ニ於ケル債權ト支拂停止トノ關係ヲ無視シタルノミナラス抗〓人ハ抗告論旨ニ伴隨セサル不法ノ裁判ナリト云フニ在リ
按スルニ破產裁判所ノ决定ニ對スル抗告ハ商法施行法第百四十七條ニ依リ明治二十三年法律第五十九號商法施行條例第二十五條ニ規定スル如ク民事訴訟法抗告ニ關スル規定ニ從ヒ申立ツヘキモノナルヲ以テ抗〓裁判所ナル原院ノ裁判ニ對シテハ其裁判ニ因リ新ナル獨立ノ理由ヲ生シタルトキニ非レハ更ニ本院ニ抗〓ヲ爲スコトヲ得ス抑民事訴訟法第四百五十六條第二項ニ謂フ新ナル獨立ノ抗告理由ナルモノハ攻擊セラルヘキ裁判ニ因リ直接ニ生シタル抗〓理由ニシテ其裁判ニ付シタル理由ノ新ナルモノニ對シ其當否ヲ攻擊スル如キ場合ニ於テハ右ノ規定ニ所謂新ナル獨立ノ理由アリト云フ可ラス本件原
新ナル獨立ノ抗告理由
院ノ决定ハ京都地方裁判所カ抗〓人ニ對シ破產宣告ヲ爲シタル抗〓ヲ棄却シタルモノニシテ其裁判ハ
第一審裁判ト全然同一趣旨ナルヲ以テ其裁判ニ訴訟手續ニ關スル不法アル場合ノ外ハ之ニ因リ新ナル獨立ノ理由ヲ生スルコトナシ而シテ原院ノ裁判ニハ此點ニ關スル不法ノ廉ナク抗〓ノ理由ハ唯原裁判ノ理由ニ對シ不服ヲ唱フルニ過キサルヲ以テ更ニ抗〓ヲ爲スコトヲ許ス理由トスルニ足ラス
右ノ理由ナルニ因リ本件抗〓ハ民事訴訟法第四百六十三條ニ從ヒ不適法トシテ棄却スヘキモノト評决
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794860）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。