○私書變造行使詐欺取財未遂ノ件明治三十五年五月八日宣告明治三十五年(れ)第五二八號
○判决要旨
一親屬例(刑法第一編第十章)ハ民法上親屬ト爲スヘキ者ヲ規定シタル
ニ非スシテ親屬又ハ姻屬ノ關係ヨリシテ刑法上特別ニ處分スヘキ
者ヲ列擧シタルモノトス刑事訴訟法第二十四條モ亦同一ノ主旨ニ
外ナラス從テ民法ノ制定ニ依リ親屬例ニ變更ヲ及ホス~キモノニ
非ス(判旨第一點)
(參照)此刑法ニ於テ親屬ト稱スルハ左ニ記載シタル者ヲ云フ」一、祖父母父母夫妻」二、子
孫及ヒ其配偶者」三、兄弟姉妹及ヒ其配偶者四、兄弟姉妹ノ子及ヒ其配偶者」五、父母ノ兄弟
姉妹及ヒ其配偶者」六、父母ノ兄弟姉妹ノ子」七、配偶者ノ祖父母父母」八、配偶者ノ兄弟姉妹
及ヒ其配偶者」九、配偶者ノ兄弟姉妹ノ子」十、配偶者ノ父母ノ兄弟姉妹(刑法第百)十四條
祖父母ト稱スルハ高曾祖父母外祖父母同シ父母ト稱スルハ繼父母嫡母同シ子孫ト稱
スルハ庶子曾玄孫外孫同シ兄弟姉妹ト稱スルハ異父異母ノ兄弟姉妹同シ」養子其養家
ニ於ケル親屬ノ例ハ實子ニ同シ(捌琺〓第)百)五條
此法律ニ於テ親屬ト稱スルハ刑法第百十四條第百十五條ノ規定ニ從フ(制二十一年團隊(株)
一沒收ノ理由ノ說明ニ失當ノ點アリトスルモ第一審判决ニ於テ沒收
ヲ言渡サヽルニ因リ刑事訴訟法第二百六十五條ニ則リ第二審判决
ニ於テモ亦沒收ノ言渡ヲ爲サヽリシ場合ハ結局沒收ノ刑ナキヲ以
テ之ヲ以テ上〓ノ理由ト爲スヲ得ス(判旨第二點)
(参照)被〓人、辯護人又ハ法律上代理人ノミ控訴ヲ爲シタルトキハ原判决ヲ變更シテ
被告人ノ不利益ト爲スコトヲ許サス」被告人ノ利益ノ爲メ檢事ヨリ控訴ヲ爲シタルト
キ亦同シ(刑事メニュート法))
第一審水戶地方裁判所下妻支部第二審東京控訴院
被告人飯島伊三郞外一名
右私書變造行使詐欺取財未遂被〓事件ニ付明治三十五年三月三日東京控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ
對シ辯護人ヨリ上〓ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ
辯護人ノ上告趣意書ヲ要スルニ第一ハ證人瀨尾龜三郞ハ被告等ト民法第七百二十六條ニ從ヒ五等親内ノ血族ニシテ(一審公判始末書中參考人大木九藏ノ供述參照)證人タルノ資格ナキモノナルニ其證言判旨第一點
ヲ採用シタルハ違法ナリト云フニ在レトモ○刑法第一編第十章ノ親屬例ハ民法上親屬トナスヘキ者ヲ規定シタルモノニアラスシテ親屬又ハ姻屬ノ關係ヨリシテ刑法上特別ニ處分スヘキ者ヲ列擧シタルニ
判旨第二點
親屬例ト民法○沒收ノ理由
過キス刑事訴訟法第二十四條モ亦タ同一ノ主旨ヲ以テ刑法ノ親屬例ヲ適用スルモノトス故ニ民法ノ制定ニ依リ親屬例ニ變更ヲ受クルコトナシ而シテ證人瀨尾龜三郞ノ豫審調書ニ依レハ刑事訴訟法第百二十三條ニ牴觸ナキ旨ノ記載アルノミナラス第一審公判始末書中參考人大木九藏ノ申立ノ如クナリトスルモ右證人ハ被〓ノ叔父ノ從兄弟ニ當リ刑法ノ親屬例ニ列舉シタルモノニ該當セサレハ證人タルノ資格ヲ有スルコト勿論ニシテ原院カ其證言ヲ採用シタルハ違法ニアラス
第二ハ本件ノ讓與約定書ハ應禁物ナルニ原院カ犯罪ノ用ニ供シタルモノトシテ沒收シタルハ不法ナリト云フニ在リ○依テ原判决、閱スルニ本件ノ無代金議與約定證ト題、ルル證書ハ被告等か法律ノ禁制、ヲ犯シ變造シタルモノニ係ルヲ以テ其變造ノ部分ハ應禁物ニシテ刑法第四十三條第一號ニ依り沒收スキニ原判決ノ理由ニ於テ該證書ヲ犯罪ノ用ニ供シタルモノトシ同條第二號ニ依リ沒收スト說示シタルハ失當ナリト雖モ第一審判决ニ於テ沒收ヲ言渡サヽルニヨリ原院ニ於テハ刑事訴訟法第二百六十五條ニ則リ沒收ノ言渡ナケレハ結局被告ニ對スル沒收ノ刑ナキヲ以テ假令ヒ理由ノ說示ニ失當アリトスルモ之ヲ以テ被〓ヨリノ上告論旨トナスヲ得ス
被告伊三郞ノ上告趣意ハ被告カ罪ヲ犯シタルコトナキニ虚無ノ證據ニ依リ有罪ノ判决ヲ與ヘタルハ不法ナリト云フニ在リテ○原院ノ職權ニ屬スル事實ノ認定採證ノ當否ヲ批難スルモノナルヲ以テ適法ノ理由ナシ
被告慶一郞ノ趣意書ハ辯護人ノ論旨ト同一ナルヲ以テ重ネテ說明ヲ與ヘス
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本案上告ハ之ヲ棄却ス
明治三十五年五月八日於大審院第二刑事部公延檢事奧宮正治立會宣告ス
親屬例ト民法○沒收ノ理由
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794861)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794781)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。