○私書僞造行使ノ件明治三十五年(れ)第六七八號明治三十五年五月九日宣告
●判决要旨
一被〓ニシテ保釋中ノ者ナルトキハ公判始末書ニ特別ノ記載ナキ以
上ハ公判廷ニ於テモ拘束ヲ受ケサリシモノナルコト明カナリトス
(判旨第三點)
一僞造ノ〓訴狀及ヒ〓發狀ハ證據物件ナリトス從テ證據調ヲ爲スニ
當リテハ被〓人ニ之ヲ示スヲ當然トス(判旨第四點)
第一審函館地方裁判所第二審函館控訴院
被告人前田道方辯護人高木益太郞
右私書僞造行使事件ニ付明治三十五年三月二十二日函館控訴院ニ於テ言渡シタル判决ヲ不法トシ被〓
ヨリ上告ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ審理スルコト左ノ如シ
上告趣意書ノ第一點ハ原院カ事實ヲ認定シタル證據トシテ其判文ニ揭ケラルヽ第二ト第三トハ全然相
反シ氷炭相容レサル證據タリ即チ第二ノ被〓ノ供述ニハ小林榮次郞ノ承諾ヲ得テ同人名義ヲ籍リタリ
トアリ第三ノ證人小林榮次郞ノ供述ニハ自分ノ氏名ヲ使用スルノ承諾ヲ與ヘタルコトナシトアリ左レ
ハ此二個ノ證據ハ一ハ無罪ヲ證シ一ハ有罪ヲ證スルモノニシテ相竝立スル能ハサル勿論ナルニ原院カ
何等ノ理由ヲモ說明セスシテ共ニ有罪ノ判决ノ資料ニ供シタルハ理由ノ齟齬ニアラサレハ理由ヲ附セ
サル背法ノ裁判ト信スト云フニ在レトモ○右ハ原院ノ職權ニ屬スル證據ノ取捨判斷ニ對スル非難ニ外
ナラサルヲ以テ上告ノ理由トナラス』其第二點ハ告訴〓發ハ告訴人告發人ノ署名シタル書面ヲ以テセ
サル可ラサルコトハ刑事訴訟法第五十一條及同第五十三條ニ規定スル所ナリ故ニ若シ此規定ニ從ハサ
ル文書ハ〓訴告發ノ效果ヲ生セサルハ勿論ナリ今本件ニ於ケル〓訴狀告發狀ナルモノハ唯小林榮次郞
ト記名アルノミニテ捺印ヲ欠ケリ左レハ刑事訴訟法第五十一條及第五十三條ノ規定ニ從ハサル文書ナ
ルヲ以テ〓訴〓發ノ效果ヲ生セサルモノトス旣ニ無效ノ文書タル以上ハ良シヤ之ヲ僞造シタリトスル
モ犯罪ヲ構成スヘキモノニアラス然ルニ原院カ私書僞造行使罪ニ問擬セラレタルハ擬律ノ錯誤アル背
法ノ裁判ト信スト云フニ在レトモ○刑事訴訟法第二十一條ノ二ノ規定ニ依レハ署名ノミヲ以テ適法ナ
ルコト勿論ナレハ〓發狀告訴狀ニ捺印ナキヲ以テ無效ナリトノ本論旨ハ上〓ノ理由ナシ
辯護人高木益太郞辯明書ノ(一)ハ刑事訴訟法第百七十七條ヲ視ルニ被〓人ハ公廷ニ於テ身體ノ拘束ヲ受クル事ナシ云々トアリテ法カ被〓人ニ對スル一箇ノ權利トシテ之ヲ明示シタリ從テ此權利ヲ蹂躪シタリヤ否ヤハ一ニ公判始末書ヲ以テ之ヲ證明セサルヘカラス而シテ本件公判始末書ヲ精査スルニ明治三十五年三月十五日及同月二十二日ノ公判ニハ明カニ此權利ヲ保護シタル記載アルモ同月二十日ノ公判ニハ何等此記載ナシ隨テ該日ノ公廷ニ於テ被告ハ身體ノ拘束ヲ受ケシモノト言ハサルヲ得ス斯ル裁判ノ不法ナルハ夙ニ御院判例ノ嚴存スル所ニシテ原院判决ハ破毀ヲ免カレスト云フニ在リテ○原院ノ明治三十五年三月二十日ノ公判始末書ヲ見ルニ被告人カ身體ノ拘束ヲ受ケサリシ旨ノ記載ハ之レナシト雖モ記錄ヲ査スルニ被〓ハ右公判開延前即チ二月十四日ニ在テ保釋ヲ許可セラレアリテ拘束ヲ受ケサリシモノナルコト明白ナレハ特別フ記載ナキ已上ハ保釋ノ儘訟廷ニ出頭シクルモハ、認ムルコト寧ロ當然ナリト云ハサルヘカラス故ニ本論旨ハ謂ハレナシ』其(二)ハ原院公判始末書明治三十二年三月十五日ノ部分ヲ調査スルニ裁判長ハ問之ノ證據書類ニ付キ辯解アラハ申立テヨ此時裁判長ハ領置シアル〓訴狀〓發狀及云々ヲ示ストアリテ敢テ之ヲ他ノ證據書類ト同樣ニ讀ミ聞ケタルノ形跡ナク單ニ其外形ヲ示シタルノミナリ元來文書僞造行使罪ノ成立スルハ文書其モノヽ外形換言スレハ文書ナル物件カ一定ノ實害ヲ生スルカ故ニ罪トナルニアラスシテ文書ノ內容即文書ノ包容スル信憑力其モノカ一定ノ實害ヲ生スルカ故ニ犯罪ヲ構成スヘキナリ而シテ原判文カ證據ニ採容シタル點モ亦其內容ニ存スルヲ以テ被告人ノ辯解權ハ其外形ニアラスシテ其內容ニ存スルハ多辯ヲ俟タス然ルニ原院カ之ヲ被告ニ讀聞カセテ內容ノ辯解權ヲ行使セシメサリシハ刑事訴訟法第百九十八條ニ違背セル不法ノ裁判ナリト云フニ在レトモ○右告訴狀告發狀ハ僞造ノモノナレハ即チ證據物件タルニ外ナラス故ニ其證據調ノ方法ハ之ヲ被〓人ニ示スヲ以テ當然ノコトヽ云フヘシ之ヲ示サレタル上ニ於テ被〓人ハ之ヲ閱讀シ得ヘキヲ以テ其内容ノ如何ヲ知ルコトヲ得辯護ノ方法ニ些ノ差支之レアルコトナシ旁本論旨ハ上告ノ理由ナシ
右ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條ノ規定ニ從ヒ判决スルコト左ノ如シ本件上〓ハ之ヲ棄却ス
明治三十五年五月九日大審院第一刑事部公延ニ於テ檢事古賀廉造立會宣告ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794861）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794781）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。