○竊盜ノ件明治三十六年三月二十七日宣告明治三十六年(れ)第二二八號
一第二審裁判所カ豫審調書又ハ第一審公判始末書ノ證人ノ供述ヲ證
據トシテ援用スル場合ニ於テハ其供述ヲ錄取シタル豫審調書又ハ
公判始末書ヲ證據トスル旨ヲ判示スキモノナルモ直接ニ其證人
ノ供述ヲ證據トスル旨ヲ判示スルモ敢テ違法ニ非ス
第一.審高知地方裁判所第二審大阪控訴院
被告人濱崎熊
右竊盜被告事件ニ付明治三十六年一月十五日大阪控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被〓ヨリ上〓申
立ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ
上〓趣意書ハ證人ノ申立ヲ採テ證據トナスニ際シ其證人ノ陳述トシテ判决書ニ揭ントセハ必ス證人カ
其裁判官ノ面前ニ於テ陳述シ裁判官モ亦直接ニ其陳述ヲ聽キ取リタル場合ナラサルヘカラス若シ一審
裁判所ノ公判廷又ハ豫審延ニ於テ爲シタル證人ノ供述ヲ證據トセンニハ其公判始末書又ハ豫審調書ヲ
以テ證據トスヘキハ採證法ニ於ケル當然ノ手續ナリト信セリ然ルニ本件被〓事件ニ關スル證人川村和
佐巡查南道之助萩野常吾妻マツノ三名ハ全ク原院ニ出廷シテ直接ニ陳述ヲナシタルモノニアラサルコ
トハ明ラカニ原院ノ認ムル所ナルニ本件判決書ニ川村和佐カ云々自家ノ所有ナル旨ノ陳述南巡査カ證
人トシテ云々報告書ノ通ナル旨ノ陳述證人萩野常吾妻マツカ云々已ニ返却ヲ受ケタル旨ノ陳述ト揭載
シ恰モ右三名カ證人トナリ原院ニ出廷シテ直接ニ其事項ヲ證言シタルモノトシテ之ヲ判斷ノ證據トセ
シハ全ク採證法ニ背戾シタル不法ノ判决ナルノミナラス被告カ本件ノ事實ヲ否認シ且柿ノ實ヲ入レア
リタリト云フ籠ニ於ケルモ爭アル以上ハ必要ノ證據品ナルニ原院ニ於テ其籠ヲ示シテ被〓ノ辯解ヲ聽
カサルハ要スルニ刑事訴訟法ノ規定ニモ亦違反シタル不法アルモノト確信スト云フニアリ〓依テ原判
文ヲ閱スルニ原院カ本件斷罪ノ資料ニ供シタル證人川村和佐南道之助萩野常吾妻マツノ陳述ハ是等ノ
證人カ原院ニ出廷シ其裁判官ノ面前ニ於テ爲シタル陳述ニアラスシテ第一審廷ニ於テ爲シタルモノナ
ルコト及ヒ原判决ニハ一審ノ公判始末書ヲ以テ斷罪ノ資料トスル旨ノ記載ナク直接ニ是等證人ノ供述
ヲ揭ケ之ニ因リテ本件ノ事實ヲ認メタル旨判示シアルコトハ所論ノ如シ然レトモ原院ハ是等證人ノ供
述ヲ證據トシテ援用スルニ當リ其供述ハ第一審裁判所ニ於ケル供述ナルコトヲ特ニ判示シタルコトモ
亦タ原判文ノ記載ニ徵シテ明カナリトス蓋シ豫審又ハ其一審ニ於ケル證人ノ供述ハ原院ニ於テ直接ニ聞取リタルモノニアラスシテ豫審調書又ハ一審ノ公判始末書ノ記載ニ依リテ其供述アリタルコトヲ認知スルコトヲ得ルニ過キサルヲ以テ精確ニ言フトキハ此場合ニ於テ事實證明ノ具トナルヘキモノハ證人ノ供述ヲ錄取シタル豫審調書又ハ一審ノ公判始末書ニシテ證人ノ供述其モノニアラスト謂フコトヲ得ヘク隨テ證人ノ供述ヲ錄取シタル豫審調書又ハ一審公判始末書ヲ證據トスル旨ヲ判示スルハ極メテ穩當ナリト雖モ抑モ豫審又ハ一審公判ニ於テ證人ノ取調アリタル場合ニ第二審ニ於テ其調書ヲ朗讀シテ之ヲ斷罪ノ證ニ供スルコトヲ得ルハ要スルニ證人ノ再度ノ訊問ヲ省畧シ證人ノ供述ニ代ヘテ調書ノ朗讀ヲ爲スニ外ナラサルヲ以テ其供述ハ縱シ其裁判所ニ於テ爲シタルモノニアラスシテ豫審又ハ前審ニ於テ爲シタルニ係リ豫審調書又ハ公判始末書ノ記載ニ依リテ其供述ノ存在ヲ認ムルコトヲ得ルニ過キサルニモセヨ裁判所ノ爲メニ事實認定ノ資料トナルモノハ其證人カ刑事訴訟法ノ規定ニ從ヒ相當官吏ノ訊問ニ對シテ爲シタル供述ナルヲ以テ之ヲ錄取シタル調書ヲ證據トスル旨判示セスシテ直接ニ其供述ヲ證據トスル旨判示スルハ固ヨリ妨ケナク是レカ爲メ採證ノ法則ニ違背シタルモノト主張スルコトヲ得サルモノトス但シ原院カ本件ノ證人供述ヲ以テ原院公延ニ於テ爲シタルモノトシテ證據ニ援用シタルトキハ上告論旨ハ其理由アルヘシト雖モ原判决ニハ該供述ハ第一審裁判所ニ於テ爲シタルモノナルコトヲ特ニ判示シアルコトハ前示ノ如クナルヲ以テ原判决ニハ毫モ違法ノ點ナク上告前段ノ論旨ハ其理由ナキモノトス又タ原院カ判文ニ揭ケタル證據ニ依リ被告カ柿ノ實ヲ入レタル籠二箇ヲ竊取シタルノ事實ヲ認定スルニ足ルモノト認メタル以上ハ他ノ證據ヲ取調フルコトヲ要セス原院カ斷罪ノ資料ニ供セサル本件ノ籠ヲ被〓ニ示シテ辯解ヲ爲サシムルノ必要ナシ故ニ後段ノ論旨モ亦理由ナシトス右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本件上告ハ之ヲ棄却ス
明治三十六年三月二十七日於大審院第二刑事部公廷檢事岩野新平立會宣〓ス
牙保ノ意義
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794869）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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