○誹毀ノ件明治三十六年五月十四日宣告明治三十六年(れ)第七七四號
○判決要旨
一刑事訴訟法上告訴ノ提起ニ付キ何等ノ區別アルコトナシ從テ其親
〓罪ニ對スルモノト否トヲ問ハス總テ檢事又ハ司法警察官ニ爲ス
ヘキモノニシテ裁判所ニ爲スヘキモノニ非ス(判旨第一點)
一外國人カ其國語ヲ以テ記載シタル〓訴狀ハ有效ナリ(同上
一刑事訴訟法第百三十五條ハ鑑定ヲ命シ得ル場合ヲ制限シタルモノ
ニ非ス從テ〓訴狀ノ外國語ナルカ爲メ裁判所ニ於テ公訴ノ適法ナ
ルヤ否ヲ鑑査スル能ハサル場合ニ在テハ其〓訴狀ノ鑑定ヲ命スル
モ不法ニ非ス(判旨第二點)
(參照)豫審判事ハ犯罪ノ性質、方法及ヒ結果ヲ分明ナラシムル爲メ鑑定ヲ必要ナリト
スルトキハ學術、職業ニ因リ鑑定スルコトヲ得ヘキ者一名又ハ數名ヲシテ鑑定ヲ爲サ
シム可シ」鑑定ノ爲メ必要ナリトスルトキハ死體ノ解剖ヲ命シ又既ニ埋葬シタル死體
ヲ解剖シ若クハ檢視スル爲メ墳墓ノ發掘ヲ命スルコトヲ得(削減一下五金錢銀先第
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
被告人伊達喜太郞辯護人櫻井熊太郞
右兩名ニ對スル誹毀事件ニ付明治三十六年三月二十六日東京控訴院ニ於テ言渡シタル判決ヲ不法トシ
被告兩名竝ニ辯護人櫻井熊太郞ヨリ上告ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判
決スルコト左ノ如シ
告訴ノ提起○外國語ノ告訴狀○告訴狀ノ鑑定
辯護人櫻井熊太郞上告趣意第一點裁判所ニ於ケル用語ハ日本語ナルコトハ裁判所構成法第百十五條ノ
規定スル所ナリ而シテ告訴ハ檢事又ハ司法警察官ニ爲スモノニシテ裁判所構成法ニ於テハ裁判所及檢
事局ヲ區別シアリ隨テ〓訴ハ必スシモ日本語ヲ用ユルコトヲ要セサルカ如シ一般ノ犯罪ニ於テハ洵ニ
然リ然レトモ本件ノ如キ親告罪ニ於ケル告訴ニ於テハ然ラス抑モ一般ノ犯罪即チ非親告罪ニ於テハ〓
訴ハ檢事又ハ司法警察官ニ犯罪アリタルコトヲ知ラシムル方法ニ過キス檢事ハ〓訴ノ有無ニ拘ハラス
職權ヲ以テ公訴ヲ提起スヘキモノナリ之ニ反シテ親告罪ニ於ケル〓訴ハ獨リ起訴ノ條件タルノミナラスシテ又處罪條件タリ檢事ハ告訴ナケレハ公訴ヲ提起スルコトヲ得サルノミナラス公訴ヲ提起シタル後ニ於テモ告訴ノ抛棄アレハ公訴權ハ消滅スルモノナリ故ニ裁判官ハ親〓罪ニ於テハ職權ヲ以テ告訴ノ有無ヲ調査セサルヘカラス非親〓罪ニ於テハ裁判官ハ檢事ノ起訴アレハ可ナリ告訴ノ有無ノ如キハ敢テ關スル所ニアラサルナリ此ノ點ニ於テ親〓罪ニ於ケル告訴ト非親〓罪ニ於ケル告訴トハ大ニ其性質ヲ異ニス非親告罪ニ於ケル〓訴ハ單純ニ檢事又ハ司法警察官ニ對シテ之ヲナスモノナレトモ親告罪ニ於ケル〓訴ハ假令直接ニハ檢事又ハ司法警察官ニ對シテ之ヲナスニモセヨ終局ノ目的ハ實ニ裁判所ニ對シテ之ヲナスモノト云ハサル可カラス何トナレハ裁判官ハ告訴ナケレハ之ヲ審理裁判スルコトヲ得サレハナリ果シテ親〓罪ニ於ケル告訴ハ裁判所ニ對シテ之ヲ爲スモノナリトセハ其用語ハ裁判所構成法ノ規定ニ從テ必ス日本語ヲ用ヒサル可カラス若シ外國語ヲ以テセハ〓訴ノ效ナキモノナリ然ルニ原判决カ公訴不受理ノ理由(第一)ニ對シテ「夫レ〓訴ハ裁判所ニ爲スモノニ非スシテ檢事又ハ司法警察官ニ書面又ハ口述ヲ以テ之ヲ爲スヘキコトハ刑事訴訟法ニ所定セリ而シテ特ニ外國人カ告訴ヲ爲ス場合ニハ必ス日本語ヲ以テスヘシトノ規定アラサル以上ハ外國語ヲ以テスル〓訴モ有效ナリト解釋セサル可カラス」ト判示シテ「フランゾワー」ノ佛文ノ告訴狀ヲ有效ナリトセルハ非親〓罪ニ於ケル〓訴ト親〓罪ニ於ケル〓訴ヲ同一性質ノモノナリト誤解シ裁判所構成法第百十五條ヲ不當ニ適用セサル違法ノ判决ト云ハサル可カラス」第二點今假リニ親告罪ニ於ケル告訴モ非親〓罪ニ於ケル〓訴ト等シク檢事又ハ司法警察官ニ爲スモノナルカ故ニ外國語ヲ以テスルモ可ナリトスルモ親〓罪ニ於ケル告訴ハ犯罪處罪ノ條件ナレハ其告訴ノ有無ハ裁判官ニ於テ必スヤ職權ヲ以テ之カ調査ヲナサヽル可カラス然ルニ〓訴狀カ佛文ナルニ於テハ假令檢事カ譯文ヲ付シタルニモセヨ檢事ノ譯文ハ裁判官ヲ拘束スルモノニ非ス又裁判官ハ譯文ノミヲ信用シテ〓訴ノ有無ヲ判定スルコトヲ得ス必スヤ自ラ進ンテ其原告訴狀タル佛文ノ果シテ眞正ノ告訴狀ナルヤ否ヤヲ調査セサルヘカラス是レ第一審裁判所ニ於テ之カ鑑定ヲ命シタル所以ナル可シ然ルニ刑事訴訟法第百三十五條ニハ鑑定ノ場合ヲ制限シテ「犯罪ノ性質方法及結果ヲ分明ナラシムル爲メ云々」ト規定セルヲ見レハ裁判官ハ告訴狀ノ眞否ヲ正スカ爲メニハ鑑定ヲ命スル職權ナキモノナリ職權ナキ者ノ命シタル鑑定ハ無效ナラサル可ラス隨テ裁判官ハ本件佛文ノ〓訴狀カ果シテ眞正ノ〓訴狀ナリヤ否ヤハ之ヲ知ル手段ナキモノナリ然ルニ原判决ハ公訴不受理ノ理由第三ニ對シテ「本件ノ起訴ハ其當初檢事ニ於テ譯文ヲ添付シ裁判所ハ充分其告訴狀ナルコトハ之ヲ知リ得タルヲ以テ其起訴ハ有效ナラスト云フ可ラス」ト判示セリ是レ裁判官ハ檢事ノ譯文ニ拘束セラレ譯文以外ニ於テ其〓訴狀ノ眞否ヲ調査スルコトヲ得ス又調査スル必要ナシト云フニ歸着シ親〓罪ニ於ケル〓訴ハ裁判官カ其職權ヲ以テ自由ニ其有無ヲ調査スヘキ性質ヲ否認セントスル不適法ノ說タルヲ免レサルナリ而シテ第一審裁判所ノ爲シタル鑑定ノ無效ナルコト前述ノ如クナルヲ以テ原判决ハ何レニスルモ正當ノ方法ヲ以テ告訴狀ノ眞否ヲ知リタルモノニ非サルナリ」第三點更ニ一步ヲ讓リテ佛文ノ〓訴狀モ有效ナリトスルモ尙原判决ハ不法ナリト云ハサル可カラス何トナレハ告訴狀入ノ封筒ニハ東京地方裁判所檢事正野田宛ニシテ檢事正ニ野田ナル人無ケレハ假令其封入ノ書面ハ東京地方裁判所檢事正宛ニシテ檢事正ノ官ニ在ル者ニ之ヲ提出スルノ意思ナルコトハ之ヲ推測シ得ルモ未タ以テ檢事正ノ官ニ在ル者ニ對シテ提出シタル行爲アリト云フコトヲ得ス即告訴ノ意思アルコトハ之ヲ認メ得ヘキモ告訴ノ行爲アリト云フコトヲ得ス告訴ノ有效ナルニハ〓訴ヲ受理スル權限アル者ニ向テ告訴ノ意思ヲ表示スルコトヲ要ス告訴ヲ受クル權限ナキモノニ向テ〓訴ノ意思ヲ表示スルモ告訴ハ有效ナリト云フヲ得ス之ヲ例ヘハ人アリ甲家ヲ訪ント欲シテ誤テ乙家ノ門前ニ立チテ甲家ノ名ヲ呼ヒタルカ如シ甲家ヲ訪問スルノ意思ハ之ヲ認ムルコトヲ得ヘシ而カモ未タ甲家ヲ訪問スルノ行爲アリト云フコトヲ得サルナリ本件ノ〓訴又之ニ類ス封筒ハ門戶ナリ封入ノ書面ハ訪問ノ辭ナリ野田ナル告訴ヲ受ク
判旨第一點
ヘキ權限ナキ人ニ對シテ權限アルモノト信シ權限アル人ヲ呼ンテ〓訴ヲナセルモノニシテ告訴ノ意思ハ之ヲ認ムルコトヲ得ヘシト雖モ告訴ニ有效ナル行爲ハ之レアリト云フヲ得ス何トナレハ其野田ナル人ハ其告訴ヲ受クル權限アルモノニ非サレハナリ然ルニ原判决ガ公訴不受理ノ理由第四ニ對シテ「抑モ檢事正ニ野田ナル人ナシトスルモ其封筒ハ東京地方裁判所檢事正野田宛ニシテ其封入セシ書面ハ單ニ同裁判所檢事正宛テナルニヨリ其檢事正ノ官ニ在ル者ニ之ヲ提出シタルモノナルコトハ認メ得ルヲ以テ其告訴ハ有效ナラスト云フヘカラス」ト云ヘルハ是レ〓訴ノ意思アルコトヲ推測シテ告訴ノ行爲ナキモ告訴ハ有效ナリトセルモノニシテ違法ノ判决ト云ハサル可カラス以上三點ノ各理由ニヨリ原判决ハ〓訴ヲ待テ公訴ヲ受理スヘキ事件ニ付有效ノ告訴ナキニ係ハラス之ヲ受理シタルモノニシテ刑事訴訟法第二百六十九條第五號前段ニ該當スル違法ノ判決ナルヲ以テ同法第二百八十六條第二百八十七條ニヨリ公訴不受理ノ判決アリタシト云フニ在リ
因テ先ツ第一點ニ付按スルニ刑事訴訟法上告訴ノ提起ニ付何等ノ區別ナキヲ以テ其親〓罪ニ對スルモノト否トヲ問ハス總テ檢事又ハ司法警察官ニ爲ス可キモノナルノミナラス親〓罪ニ對スル〓訴ト雖モ檢事ノ行フ可キ公訴權發生ノ條件タルニ外ナラスシテ其告訴ニ依リ直チニ公訴ノ起ルモノニアラサレハ之ヲ裁判所ニ爲ス可キモノニアラサルコト自ラ明カナリ殊ニ裁判所カ告訴ノ有無ヲ調査スルハ公訴ノ適法ナルヤ否換言スレハ其公訴ハ被害者ノ〓訴ヲ待テ提起シタルモノナルヤ否ヲ調査スルカ爲メニ判旨第二點
外ナラサレハ外國人カ其國語ヲ以テ記載シタル告訴狀ト雖モ其效力アルコト論ヲ俟クサレハ本論旨ハ理由ナシ
次ニ第二點ニ付按スルニ刑事訴訟法第百三十五條ハ鑑定ヲ命得得ル場合ヲ制限シタルモノニアラサレハ裁判所ニ於テ告訴狀ノ外國語ナルカ爲メ其意義ヲ解スル能ハス從テ公訴ノ適法ナルヤ否ヲ鑑査スル能ハサル場合ニ至テハ其〓訴狀ノ鑑定ヲ命スルモ敢テ不法ト爲スヲ得ス又公訴不受理ノ理由第三ニ對スル說明ハ〓訴狀ノ職權調査ヲ否認シタルモノニアラサルコトハ說明全體ニ依リ洵ニ明瞭ナレハ本論旨モ亦理由ナシ終ニ第三點ニ付本件〓訴狀ヲ查スルニ東京地方裁判所檢事正閣下トアルカ故ニ其當時檢事正ノ職ニ在ル者ニ對シテ〓訴狀ヲ提出シタルモノナレハ封筒ノ記載如何ニ拘ラス其告訴ノ有效ナルコト勿論ナレハ本論旨モ亦理由ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ノ規定ニ從ヒ本件上〓ハ之ヲ棄却ス
明治三十六年五月十四日大審院第一刑事部公廷ニ於テ檢事奥宮正治立會宣〓ス
○大審院刑事部裁判長及部員氏名表
第一刑事部
裁判長
部長判事原田種成部員
判事小松弘隆判事永井岩之丞判事伊藤悌治判事古賀廉造判事〓水-郞判事末弘嚴石本部ノ開廷
月曜日
本曜日
本部ノ所管
刑事判事氏名表
東京控訴院
名古屋控訴院
宮城控訴院
第二刑事部
裁判長
部長
判事長谷川喬部員
判事岩田武儀判事木下哲三郞判事井原師義判事鶴丈一部判事鶴見守義判事横田秀雄本部ノ開廷
火曜日
刑事判事氏名表
金曜日
本部ノ所管
大阪控訴院
長崎控訴院
函館控訴院
廣島控訴院
ニ
明治三十六年六月七日著作明治三十六年六月十日發行
有所權作著
定價金貳拾參錢
東京市神田區錦町貳丁目貳番地
發行者東京法學院
東京市麴町區內幸町壹丁目參番地代表者菊池武夫
東京市麴町區下六番町拾七番地
同勞舍
印刷者松澤玒大審院蔵版
東京法學院發行
約束手形金償還請求ノ件建物其他ノ工作物及竹木取除請求ノ破產事件ノ决定ニ對スル抗告ノ件親權喪失請求ノ件
會社出資金竝損害金請求ノ件
訴狀ニ依ル解除ノ意思表示
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794870）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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