○會社出資金竝損害金請求ノ件明治三十六年五月二十三日第一民事部判决明治三六年(オ)第號
○判決要旨
一新商法施行前ニ設立セラレタル合資會社ノ解散前ニ於テ出資ノ催
〓ヲ受ケタルニ拘ハラス出資ヲ爲サヽル社員ニ對シ〓算人カ該出
資ノ請求ヲ爲スハ會社ノ未收ノ債權ヲ行用スルニ外ナラス隨テ此
場合ニハ商法施行法第三十八條ニ依リ舊商法第百三十七條及ヒ第
百三十條ノ規定ヲ適用スキモノニシテ〓算人ハ會社ニ現存スル
財產ヲ以テ其債務ヲ完濟スルニ足ラサル事實ヲ立證スルヲ要セス
(參照)商法施行前ニ設立シタル合資會社ニハ舊商法ノ規定ヲ適用ス(十七月ノ王ん、大阪府京畿府、附近)
合資會社ハ本節ニ定メタル規定ノ外總テ合名會社ノ規定ニ從フ(三十七條舊商法第百)
〓算人ハ會社ノ現務ヲ結了シ會社ノ義務ヲ履行シ未收ノ債權ヲ行用シ現存ノ財產ヲ
壹却ス又〓算人ハ〓算ノ目的ヲ超エテ營業ヲ保續シ又ハ新ニ取引ヲ爲フコトヲ得ス
又〓算人ハ裁判上會社ヲ代理シ且會社ノ爲メ和解契約及ヒ仲裁契約ヲ爲スコトヲ得
第一審新潟地方裁判所高田支部第二審東京控訴院
上告人柳榮太郎訴訟代理人工藤柚之助
被上告人直江津物產合資會社
右〓算人武田德三郞
右當事者間ノ會社出資金竝ニ損害金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年二月二十七日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上告ハ之ヲ棄却ス
理由
上告趣旨ノ第一ハ原判决ニ於テ「被控訴人ハ〓算人ハ〓算ノ結果會社財產ヲ以テ社債務ヲ辨濟スルニ不足ナル證明ヲ爲スニアラサレハ出資ヲ求ムルヲ得ストノ抗辯ヲ提出スルモ冐頭已ニ說示スル如ク本訴ヲ以テ控訴人ノ請求スルモノハ新出資金ニアラサルカ故此點ニ對シテハ特ニ說明ヲ與フル必要ナシ」ト斷定セラレタルモ商法第九十二條ニ依レハ〓算人カ社員ニ對シ出資ヲ爲サシムルニハ會社ニ現存スル財產ヲ以テ其債務ヲ完濟シ能ハサルトキニ限リタルモノニシテ其出資金ノ新出資タルト舊出資タルトニ依リ區別ヲ與へタルコトナシ然ルニ新出資ニアラサルヲ以テ會社財產カ如何ナル程度ニアルヲ問ハス〓算人ニ於テ之ヲ徴集シ得可シトスルニハ相當ノ理由ヲ附セサル可カラサルニ原判决ハ此點ニ對シ何等ノ理由ヲモ附セス漠然該抗辯ヲ排斥シタルハ理由不備且ツ法則ヲ不當ニ適用シタル裁判ナリト云フニ在リ
然レトモ本訴ノ金額ハ新商法施行以前ニ設立シタル直江津物產合資會社カ未タ解散セサル前ニ於テ上告人カ出資ノ催〓ヲ受ケタルニ拘ハラス其出資セサリシモノナルコトハ原判決ニ於テ確定シタル事實ナレハ即チ會社ノ債權ニ外ナラサルコト明ナルヲ以テ商法施行法第三十八條ニ依リ舊商法第百三十七條及ヒ第百三十條ノ規定ヲ適用スヘキモノトス故ニ〓算人カ未收ノ債權ヲ行用スルニ當リ現存ノ財產ヲ以テ債務ヲ辨濟スルニ足ラサル事實ヲ立證スルノ要ナキコトハ實ニ原判決ノ判示スル如クニシテ要スルニ本論旨ハ上〓ノ理由トナラス
上告趣旨ノ第二ハ會社解散ノ場合ニハ社有財產ヲ以テ債務ヲ償却シ殘餘財產ハ社員ニ配當スヘキモノナレハ會社ニ現存スル財產ヲ以テ社債ヲ償却シテ餘リアルニモ拘ハラス社員ヲシテ出資ヲ爲サシメ再ヒ之ヲ社員ニ返還スル如キ無用ノ手續ヲ爲スヘキモノニアラストス故ニ〓算人ハ先ツ以テ社有財產社債トヲ對照シ社有財產ノ不足ナル場合ニ於テ其不足分ヲ各社員ノ出資額ニ應シ支拂ヲ爲サシムヘキモノナルコトハ御院明治三十四年(オ)第十號判决ニヨリ確定シ居ル解釋ナルニ原判决ハ被上告人カ本訴ニ於テ要求スル金員ハ新出資金ニアラサルヲ以テ社債務ノ償却ニ必要ナルト否トヲ問ハス直ニ上〓人ニ於テ支拂フヘキモノト判决セラレタルハ法則ノ適用ヲ誤リタル違法ノ裁判ナリト云フニ在リ
然レトモ旣ニ前段ニ說明シタル如ク本訴ノ請求金額ハ會社ノ債權ニ外ナラサルヲ以テ新ニ出資ヲ請求スル場合ト混視スルヲ得ス故ニ本論〓中ニ援用シタル本院ノ判例ハ毫モ原判决ト牴觸スル所ナシ乃チ本論旨モ亦上告ノ理由トナラス如上ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ從ヒ主文ノ如ク判決ス
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