○商業登記懈怠事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治三十六年(ク)第百三十一明治三十六年五月二十一日第一民事部决定號
一非訟事件手續法第十條ハ同法中ニ規定シタル期間ニ適用スルコト
ヲ得ルニ止マリ商法ニ規定セル登記期間ニ適用スルヲ得ス
六三二
(參照)期日、期間、疏明ノ方法、人證及ヒ鑑定ニ關スル民事訴訟法ノ規定ハ非訟事件ニ之
()ヲ準用ス(牛仔條)
原審大阪控訴院
抗告人中田〓兵衛外五名
右抗〓人ハ商業登記懈怠事件ニ付大阪控訴院カ明治三十六年四月四日與ヘタル决定ニ對シ抗〓ノ申立
ヲ爲シタリ
决定
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗〓趣旨ノ要領ハ商法第百四十一條第五十三條ノ登記申請ニモ非訟事件手續法第十條ニ依リ民事訴訟法第百六十七條ヲ準用シテ期間ヲ伸長スヘキモノナリ蓋シ同手續法第十條ハ總則中ノ一條規ナルソミナラス其文詞ハ期日期間云々ニ關スル民事訴訟法ノ規定ハ非訟事件ニ之ヲ準用ストアリテ何等ノ制限ナキカ故苟モ非訟事件タル以上ハ其總テニ之ヲ準用スヘキコト明文判然タリ殊ニ本件ノ如キ同手續法第百八十八條ノ執行ニ付テハ總則第十條ニ支配サルヘキコト亦勿論ナラム况ンヤ里程ノ猶豫ヲ與ヘサルモノトセハ例ヘハ鹿兒島市ニ本店ヲ置キ北海道ノ僻陬ニ支店ヲ有スルカ如キ場合ハ商法規定ノ登記ニ非サルヘシト雖モ法律論トシテハ固ヨリ採用スルニ足ラス之ヲ要スルニ原裁判ハ相當ニシテ法律ニスレハナリ本論旨中ノ距離遠隔ノ場合ニ於ケル實際ノ便宜如何ノ如キハ立法論トシテ多少ノ價値ナキ中ニ規定シタル事項ニ付テ非訟事件手續法ノ如キ手續法ヲ以テ左右スルコトハ特ニ明文アルコトヲ要ノ如キ商法中ニ規定シタル期間ニ適用スルヲ得サルコトハ多言ヲ待タス何トナレハ商法ノ如キ實體法然レトモ非訟事件手續法第十條ノ規定ハ同法中ニ規定シタル期間ニ適用スルコトヲ得ルニ止マリ本件リト云フニ在リテスルモノ是レ豈ニ法ノ精神ナランヤ然ルニ原裁判ハ非訟事件手續法第十條等ヲ適用セサルノ不法ア期間ハ毎ツモ其旅行中ニ經過シ去テ到底處罰ヲ免ルヽコト能ハサルヘシ如此ハ人ニ責ムルニ不能ヲ以違背シタルモノニ非ス是レ主文ノ如ク决定スル所以ナリ
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