○官吏職務妨害ノ件明治三十六年(れ)第七一九號明治三十六年六月一日宣告
○判決要旨
一巡査カ現行犯ト認メタルハ誤ナリトスルモ其當時眞ニ現行犯ナリ
ト信シ引致セントシタル場合ハ其引致手續ハ職務ノ執行タルコト
ヲ妨ケス從テ其職務ニ對シ抗拒シタル所爲ハ官吏職務執行抗拒罪
ヲ構成ス
第一審長野地方裁判所第二審東京控訴院
被告人山本政吉
右政吉ニ對スル官吏職務妨害被告事件ニ付明治三十六年三月二十三日東京控訴院ニ於テ言渡シタル判
决ヲ不法トシ辯護人高梨哲四郞ヨリ上〓ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ審
理スルコト左ノ如シ
上告趣意書ハ原判决ハ法律ヲ不當ニ適用シタル違法アリテ官吏職務抗拒罪ハ刑法第百三十九條ニ規定
スル所而シテ之カ構罪ニハ暴行脅迫ヲ以テ官吏ノ職務執行中其職務ニ對シテ妨害ヲ加ヘタル事ヲ要ス
ルコト既ニ學說一定シ爭ヒナキ所ナリ本件ノ基因タル巡査和田德ノ職務執行ヲ妨害シタリト云フニア
ルモ果シテ其事實アルカ原裁判所ハ巡査和田德カ深谷平吉ヲ逮捕ニ立向ヒタル際上告人等ニ於テ之ヲ
妨害シタリト認定セラレタリ假リニ一歩ヲ讓リ其事實アリト假定スルモ(上〓人ハ事實ヲ知リ妨害行
爲ニ與カラサルハ第一審以來主張スル所ナリ)尙職務抗拒罪ヲ構成セサルヲ奈何セン今少シク其理由
ヲ述ヘン抑モ職務抗拒罪ヲ構成スルニハ執行權アル官吏カ職務ヲ執行中其職務ニ對シテ妨害行爲アル
コトヲ要スルハ前述ノ如シ然ルニ本件ノ基因タル和田巡査カ逮捕ニ向ヒタルハ果シテ職務執行ナリト
云フヲ得ヘキカ决シテ否ラサルナリ和田巡査カ指揮官ノ命令ヲ俟タス進ンテ人民ノ自山ヲ强制(即チ
逮捕引致)スルコトヲ得ル場合ハ現行犯ノ場合ニ於テ而巳許サルヽ所之レヲ外ニシテ亦獨斷ニテ强制
處分ヲ許サヽル所ナリ夫レ然リ而シテ本件ノ和田巡査カ逮捕ニ向ヒタルハ指揮官ノ命令ヲ俟タサルモ
ノナルカ故ニ現行犯罪人トシテ之ヲ取扱ヒタルヤ必セリト雖モ現行犯ナルモノハ刑事訴訟法第五十六
條及第五十七條ノ他ニシテ又アラサルナリ而シテ五十七條ニ該當セサルハ自ラ明ナルヲ以テ五十六條
ニ依據セルモノナランモ同條ヲ見ルニ「現ニ行ヒ又ハ行ヒ終リタル際云々」所謂其行ヒ終リタル際云
云ノ解釋ニ付テハ種々ノ說アルヘキモ要スルニ現行犯トシテ特別ノ處分ヲ許シタル理由ヨリ見ルモ時間ヲ以テ全然區別スルコトヲ得サルモ少クトモ尙其罪跡顯然證據蒐集ニ必要ノ時期ナラサル可カラス然ルニ本件ノ巡査ノ逮捕ノ時期ヲ見ルニ巡査和田德ノ豫審調書ニ「私ハ巡査奉職以來斯ル事件ニ合ヒタル事ナク如何シタレハ良キヤ一應引取リ上官ノ指揮ヲ俟ツ云々」トアルヲ見レハ即チ上官ノ指揮ヲ得ンカ爲メニ引取リタルコトハ明カニシテ而カモ其以後ニ立向ヒタルモノナルカ故刑事訴訟法第五十六條ノ所謂現行犯トシテ特別處分ヲ許セル場合ニ相當セサルナリ人或ハ尙ホ現行犯ナリト主張セルモ巳ニ所犯後數時間ヲ經テ最早證據理滅ノ虞アリト云フヲ得サル可ク從テ特別處分ヲ爲スノ便宜ハ毫モ存在セサルモノナレハ現行犯トシテ處分ヲセントスルニハ明カニ法律違反ナリト云ハサル可カラス巡査ノ處置ニシテ法律違反ナリトセハ其逮捕行爲ハ巳ニ職務執行ニアラサル可ク從テ又假令之レニ妨害ヲ加フルモ職務抗拒罪ヲ構成セサルハ自ラ明カナリ人或ハ曰ハン官吏自ラ其職務ノ範圍ニ於テ自己ノ職務內ニアルモノト信シテ爲シタル行爲ナレハ職務執行ナリト然レトモ之レ大ナル誤謬ナリトス何トナレハ或ルモノヽ說ハ官吏ノ責任ヲ論スルニハ正當ナルモ其官吏カ人民ニ對スル職務執行トシテハ許ス可カラサルモノナレハナリ旣ニ職務執行ニアラストセハ職務抗拒罪ハ職務ニ對スルモノニシテ官吏其人ニ對スルモノニアラサルカ故ニ假令官吏ニ對シテ爲スモ其行爲カ他罪ハ知ラス職務執行ニアラストセハ抗拒罪ハ成立セサルナリ然ルニ原院ハ之ヲ職務抗拒罪トシテ問擬シタルハ則チ不當ニ法律ヲ適用シタル違法アルモノトスト云フニ在レトモ○原院ノ認ムル所ヲ見ルニ巡査和田德ニ於テハ現行犯ナリトシテ平吉ヲ引致セントセシモノナルコト明カナリ果シテ然ラハ結局現行犯ト認メタルハ錯誤ナリトスルモ其引致ヲ爲サントスル當時眞ニ現行犯ナリト信シタル場合ハ其引致手續ハ職務執行タルコトヲ妨ケサルナリ原院ハ「巡査和田德一名ニテ平吉宅ニ至リ現行犯ナリトシ强テ平吉ヲ引致セントセリト」ト認メアルヲ以テ同巡査カ引致ヲ爲サントスル際ハ直ニ現行犯ナリト信シテ爲シタルコトハ右ノ認定ニ依テ確定スル所ナリ要スルニ本論旨ハ上告適法ノ理由ナシ
右ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條ノ規定ニ從ヒ判決スルコト左ノ如シ
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
明治三十六年六月一日於大審院第一刑事部公延檢事田部芳立會宣告ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794870）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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