○强制執行異議ノ件明治三十六年六月二十六日第二民事部判决明治三十六年(オ)第
○判決要旨
一民法第百六十九條ニ所謂年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金
錢其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債權トハ利息借賃給料等ノ如キ、毎
時期ニ支拂フヘキ債權ヲ指稱スルモノニシテ借用金自體ニ適用ス
ヘキ規定ニ非ス
年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金錢其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債權
二ハ五年間之ヲ行いサルニ因リテ消滅ス(規性Apps)、
第一審長崎地方裁、判所第二審東京控訴院
上告人松森熊吉訴訟代理人印東胤
被上告人幸田熊八
右當事者間ノ强制執行異議事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年三月二日言渡シタル判決ニ對シ上告代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ
判决
本件上〓ハ之ヲ棄却ス
理由
上告論旨ハ本件ノ債權關係ハ明治二十七年七月十一日ニ發生シ而シテ其返濟期限ハ同年同月三十一日ニシテ一个月ニ滿タサルヲ以テ民法第百六十九條ノ債權ニ該當シ爾來七个年ヲ經過シタル今日ニ於テ民法施行法第三十條民法第百六十九條ノ規定ニ因リ已ニ時效ニ罹リテ消滅シタルモノナルニ原院カ同條ヲ適用セサルハ違法ナリト云フニ在リ
然レトモ民法第百六十九條ニ所謂年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金錢其他ノ給付ヲ目的トスル債權トハ原判决ニテ解釋スル如ク利息借賃給料等ノ如キ每時期ニ支拂フ可キ債權ヲ指稱スルモノニシ
民法第百六十九條ノ適用八〇三
借財ノ意義○債務負擔行爲ノ成立○未成年者ノ商行爲ト親族會ノ同意○法律行爲取消ノ表意方法八〇四
テ本件ノ如キ借用金自體ニ適用ス可キ規定ニアラス要スルニ上〓論旨ハ法律ノ誤解ニ屬シ其理由ナシ仍テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ノ規定ニ依リ主文ノ如ク判决ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794871）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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