TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
NDL判例集大審院判決民録9輯1011頁

大判 明治36年9月25日

明治36年(オ)第392号 新開田用水差止請求ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院民事部
裁判年月日
明治36年9月25日 (1903-09-25)
事件番号
明治36年(オ)第392号
事件名
新開田用水差止請求ノ件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
民録9輯1011頁
分野
民事

国立国会図書館の画像から文字を読み取った本文です(OCR)。誤字や読めない字(〓)を含みます。

○新開田用水差止請求ノ件明治三十六年九月二十五日ケ二民事部判决明治三十六年(オ)第三百九十二號

○判決要旨

一町村制施行以前ニ於テハ町村ヲ法人ナリト明言シタル法文ナシト

雖モ町村ハ實際權利義務ノ主體ト爲ルコトヲ許サレ法人ノ實ヲ備

ヘタルモノトス

一維新前後各村ノ庄屋名主等ニ於テ法律行爲ヲ爲スニ當リ獨リ村ノ

代表者タルノミナラス時トシテハ村民ヲ代表スルコトアリシカ故

ニ此等ノ者カ或行爲ヲ爲シタル場合ニ村ノ代表者トシテ爲シタル

カ將タ村民ヲ代表シタルカハ行爲其モノヽ性質ニ依リテ頸別セラ

ルヽモノトス

第一審甲府地方裁判所第二審東京控訴院

人訴訟代理人平松福三郞

上〓小澤義外四十名知

被上告人三澤勇三郞外三名

右當事者間ノ新開田用水差止請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十六年五月二十六日言渡シタル判決ニ

町村制施行前ノ町村ノ人格○庄屋名主等ノ代表行爲

一〇一一

對シ上〓代理人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告論旨ハ原院カ上〓人ノ請求ヲ棄却セラレタル理由ハ本訴詰求ノ原因タル甲第一號證ノ契約ハ柳澤村黑澤村山高村ノ各法人間ニ成立シタルモノナルカ故ニ異別ノ人格タル本訴ノ當事者間ニ其效果ヲ及ホス可カラサルヲ以テ此契約ヲ原因トスル上〓人ノ請求ハ不當ナリト云フニアリ然レトモ村落カ法人トシテ認メラルヽニ至リタルハ村制施行ノ後ニ屬スルカ故ニ甲第一號證カ成立セル明治五年ノ當時ニ於ケル村落ハ未タ以テ法人ト認ムヘキモノニアラス蓋舊幕德川治下ノ各村落カ相互私權ノ關係事項ニ付其名主庄屋若クハ肝煎長百姓等ノ名義ヲ以テ法律行爲ヲ代表シタルハ全ク村落住民ノ各自ヲ代表シタルモノニシテ村落ナル人格ノ代表ヲ爲シタルモノニアラサルナリ何トナレハ當時ノ制度トシテモ習慣トシテモ此等村役人ノ職當ハ公私ノ分界ヲ立テサルカ故ニ代表ノ資格ニ於テモ亦决シテ兩者ノ區別アルモノニアラサレハナリ語ヲ換ヘテ之ヲ云ヘハ村落住民ノ各自カ互ニ事ニ當ルノ煩ヲ避ケンカ爲メニ此等ノ村役人ニ對シテ常時暗默ノ連合委任ヲ爲シテ總テヲ代表セシメタルニ外ナラス故ニ相互村役人ノ締結セル契約ニ對シテ住民ハ必ス之ニ服從スルノ義務アリシナリ何トナレハ此間法人關係ト個人關係トノ區別アラサンハナリ而シテ明治五年ノ當時ハ維新草創未タ德川治ドノ舊慣ヲ脫セス地方制度ノ多クハ之ヲ襲踏シ來リタルカ故ニ甲第一號證ノ契約モ亦村民各自暗默ノ連合委任ニ基ク代表者ニ依テ締結セラレタルモノナレハ當事者村落ノ住民各自ハ之ヲ遵奉スルノ義務アル代リニ他ノ各自ヲシテ之ニ服從セシムルノ權利アリ要スルニ此契約ノ〓果ハ住民ノ各自ニ及フヘキハ當然ナリ然ルニ原院ハ未タ人格ヲ有セサル村落ヲ法人ト認メ從テ契約ノ效果ヲ誤解シタルハ法則違背ノ判決トスト云フニ在依テ審按スルニ町村制施行以前ニ在リテ町村ヲ法人ナリト明言シタル法文ナシト雖モ町村ハ實際權利義務ノ主體ト爲ルコトヲ許サレ法人ノ實ヲ備ヘタルモノニシテ從來本院ニ於テモ之ヲ法人ト認ムル所ナリ而シテ維新前後各村ニ於ケル庄屋名主等ハ法律行爲ヲ爲スニ當リ獨リ村ノ代表者タルノミナラス時トシテハ村民ヲ代表スルコトアリテ其事務ハ公私混淆スルモノアリシカ故ニ此等ノ者カ或行爲ヲ爲シタル場合ニ村ノ代表者トシテ爲シタルカ將タ村民ヲ代表シタルカハ行爲其物ノ性質ニ依リテ頸別セラルヽモノトス而シテ原院ハ本件甲第一號證ノ契約ハ柳澤村黑澤村山高村ノ各法人間ニ成リタルモノト認メ上告人所論ノ如ク同號證ニ連署セル名主其他ノ者ヲ以テ同村住民ノ代表者ト認メサリシモノナルカ故ニ個人タル被上告人ヲ以テ村ナル法人ノ締結シタル契約ニ關係ナシト判斷シタルハ相當ニシテ原判決ハ上告人所論ノ如キ違法アルコトナシ

理由ノ申立ナキ抗〓

一〇一四

以上說明スル如ク本件上告ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794871)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。