○酒精及酒精含有飮料稅法違犯ノ件明治三十六年十月二十日寛告明治三十六年(れ)第一八六〇號
○判決要旨
一間接國稅犯則者處分法第十四條但書ノ場合ニ於テ告發ヲ爲スノ權
限ヲ有スル者ハ稅務管理局長若クハ稅務署長ニ限ル從テ此場合ニ
於テ稅務屬ノ爲シタル〓發ハ無效ナリ
(參照)稅務管理局長ハ犯則事件ノ調査ニ依リ犯則ノ心證ヲ得タルトキハ其ノ理山ヲ
明示シ罰金若ハ科料ニ相當スル金額、沒收品ニ該當スル物品、徵收金ニ相當スル金額及
書類送達竝差押物件ノ運搬、保管ニ要シタル費用ヲ指定ノ場所ニ納付スヘキ旨ヲ通告
スヘシ但シ犯則者ニ通告ノ旨ヲ履行スル資力ナシト認ムルトキハ直ニ告發スヘシ間接
分別法を用力した。十四川省(사용)
稅務圈ノ告發
間接國稅犯則者處分法ニ依リ稅務管理局長ノ行フヘキ〓權ハ稅務署長之ヲ行フ(調子台
百五十五號五年勅令第二
第一審奈良地方裁判所第二審大阪控訴院
被告人菅生善胤
右酒精及酒精含有飮料稅法違犯被告事件ニ付明治三十六年七月二十二日大阪控訴院ニ於テ言渡シタル
判决ニ對シ被〓ヨリ上告ヲ爲シタリ
大審院ニ於テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判決スル左ノ如シ
上告趣意第三點ハ證人岡元德ハ公判ニ於テ被告ヲ資力ナキモノト認メ通〓ノ手續ヲ爲サヽリシ旨ヲ供述スルカ故ニ本件ハ明治三十三年三月法律第六十七號間接國稅犯則者處分法第十四條ニ依リ稅務管理局長ノ告發スヘキモノトス然ルニ本件ニ於テハ稅務屬小早川寧ノ〓發ノ外稅務管理局長ノ告發ナルモノナキニ拘ハラス本件公訴ヲ受理シタルハ不法ナリトスト云フニ在リ〓依テ記錄ヲ査スルニ本件ノ〓發書ハ松山稅務署收稅官吏稅務署稅務屬小早川寧ヨリ奈良地方裁判所檢事正ニ提起シタルモノニ係ハル而シテ此〓發ハ間接國稅犯則者處分法第十三條但書ノ場合ニ該當スルモノト認メタル事蹟ナキノミナラス松山稅務署長岡元德カ第一審廷ニ於テ證人トシテノ陳述ニ被〓ハ資力ナキモノト認メ通告ヲ爲スモ履行セサルモノト認メシ故通告ヲ爲サヽリシトアルニヨレハ却テ間接國稅犯則者處分法第十四條但書ノ場合ニ該當スルモノタルコトヲ認ムルニ足ル此場合ニ於テ〓發ヲ爲スノ權限ヲ有スル者ハ稅務管理局長若クハ稅務署長ニ限ルコトハ同條及ヒ明治三十五年十月勅令第二百五十五號ノ規定スル所ナルニヨリ稅務管理局長又ハ稅務署長ニ非サル稅務屬小早川寧ノ提起シタル前顯告發書ハ無效ナルコト論ヲ待タス而シテ間接國稅犯則者ニ對シテハ適法ノ告發アルニアラサレハ檢事ニ於テ公訴ヲ提起スルコトヲ得サルニ依リ本件檢事ノ公訴ハ右無效ノ〓發書ニ基キ提起シタル不適法ノ公訴ナリト云ハサルヘカラス故ニ刑事訴訟法第百八十六條第二項ニ從ヒ公訴不受理ノ言渡ヲ爲スヘキ筈ナルニ原院カ之ヲ受理審判シタルハ不法ニシテ破毀ヲ免カレサルモノトス旣ニ此點ニ於テ原判決ヲ破毀スル以上ハ他ノ上告論旨ニ對シ逐一說明ヲ付スルノ要ナシ
右ノ理由ナルニ依リ刑事訴訟法第二百八十六條同第二百八十七條ニ從ヒ原判決ヲ破毀シ直ニ判决スル左ノ如シ
右
菅生善胤
本件公訴ハ之ヲ受理セス
明治三十六年十月二十日於大審院第二刑事部公廷檢事與宮正治立會宣〓ス
稅務屬ノ告發
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794872）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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