○僞證ノ件明治三十六年十月三十日宣告明治三十六年(れ)第一九三四號
○判决要旨
一刑法第二百十八條第一項ニ所謂裁判所トハ裁判所構成法ニ定メタ
ル普通裁判所ノ外刑事ノ裁判ヲ爲スヘキ裁判所ハ悉ク之ヲ包含ス
ルモノトス
(參照)刑事ニ關スル證人トシテ裁判所ニ呼出サレタル者被告人ヲ曲庇スル爲メ事實
ヲ掩蔽シテ僞證ヲ爲シタル時ハ左ノ例ニ照シテ處斷ス」一、重罪ヲ曲庇スル爲メ僞證シ
タル者ハ二月以上二年以下ノ重禁錮ニ處シ四圓以上四十圓以下ノ罰金ヲ附加ス」二、輕
罪ヲ曲庇スル爲メ僞證シタル者ハ一月以上一年以下ノ重禁錮ニ處シ二圓以上二十圓
以下ノ罰金ヲ附加ス」三、違警罪ヲ曲庇スル爲メ僞證シタル者ハ違警罪ノ本條ニ依テ處
斷ス(明性AP)に
第一審熊本地方裁判所第二審長崎控訴院
被告人中村政吉
右僞證被告事件ニ付明治三十六年八月十三日長崎控訴院ニ於テ言渡シタル判決ニ對シ被〓ヨリ上告ヲ
爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ
上告趣意書第一點ハ刑法第二百十八條ニ「刑事ニ關スル證人トシテ裁判所ニ呼出サレタル者被告人ヲ
裁判所ノ意義
曲庇スル爲メ事實ヲ掩蔽シテ僞證ヲナシタルトキハ云々」トアルニ依テ見レハ第一僞證罪ハ必ス裁判
所ニ於ケル虛僞ノ證言タラサルヘカラス第二僞證罪ハ必ス刑事被〓人ヲ曲庇スルノ目的タラサルヘカ
ラス今本件ヲ按スルニ被〓ハ第六師團軍法會議ニ於テ僞證シタリト云フニアリ刑法ノ所謂裁判所ナル
モノハ裁判所構成法カ規定セル裁判所ヲ指スモノニシテ其他ノモノハ之ニ包含シ居ラサルハ刑法第二
百二十三條ニ各種裁判所ノ名稱ヲ列記シアル法意ヨリ推定スルモ明瞭ナル次第ナリトス故ニ軍法會議
ナルモノハ刑法ノ所謂裁判所ナルモノニ非サルナリ若シ第二百十八條ノ裁判所中ニ軍法會議モ包含ス
ルモノトセハ第二百二十三條ノ例ニ做ヒ之ヲモ列記セサルヘカラサル筋合ナリトス要スルニ本件ノ僞
證ハ裁判所以外ニ於テナサレタルモノナルヲ以テ僞證罪ヲ構成セス次ニ僞證者カ曲庇スヘキ刑事被〓
人トハ普通裁判所ニ於ケル被〓人ヲ指稱セルモノニシテ軍法會議ニ於ケル被〓人ヲモ其內ニ包含セサルハ前顯ノ理由ニ依テ明白ナリ故ニ本件被〓人ハ所謂刑事被告人ヲ曲庇セントシテ僞證シタルモノニアラサルナリ然ルニ原審ニ於テ刑法第二百十八條ヲ本件被〓人ニ問擬セルハ法律ニ違背シタル裁判ナリトスト云フニ在レトモ○刑法第二百十八條ニ所謂裁判所トハ裁判所構成法ニ定メタル普通裁判所ノ外刑事ノ裁判ヲ爲ス可キ裁判所ハ悉ク之ヲ包含スルモノトス何トナレハ單ニ「刑事ニ關スル證人トシテ裁判所ニ」云々トアルノミニシテ特ニ普通裁判所ノミニ限リタル文詞ナキヲ以テナリ而シテ本件ノ軍法會議ハ陸軍治罪法ニ依リ軍人ノ犯シタル重罪輕罪及違警罪ノ裁判ヲ爲ス可キ特別裁判所ナルカ故ニ被〓カ該軍法會議ニ於テ證人トシテ訊問ヲ受クルニ當リ僞證ヲ爲シタル上ハ刑法第二百十八條ハ制裁ヲ免レサルモノトス又同條ニ所謂「被〓人」タル文詞ニ付テモ如上ノ理由ニ依リ普通裁判所タルト否トニ依リ差別アルコトナシ依テ原判决ハ相當ニシテ本論旨ハ理由ナキモノトス
第二點ハ抑モ法律ハ普通人情ニ於テ難キコトヲ人ニ責ムルモノニアラス故ニ訴訟當事者下親族雇人等ノ關係アルモノハ證言ヲ拒ミ又判事ニ於テモ刑事訴訟法第四十條ノ原由アル場合ニ於テ囘避ノ申立ヲナスコトヲ得ルナリ今本件被〓人ニ對スル軍法會議ノ訊問ハ「有村仲二ニ金五圓ト素麵六把ヲ贈與シタルコトアルヤ」ト云フニアリテ若シ證人(本件被〓人)ニ於テ然リト答フレハ第一自己ニ非常ナル不名譽ヲ蒙ラサルヘカラサルノミナラス第二ニ師團請負業者ノ規定ニ從ヒ或ハ一定ノ年限中營業禁止ノ制裁ヲ受ケサルヘカラサルハ自明ノ道理ナリ證人ハ斯ル不名譽斯ル制裁ヲモ忍ヒテ猶且ツ眞實ヲ陳述セサルヘカラサルノ理アルカ否、法律ハ難キヲ責ムルモノニアラサルヲ以テ斯ル場合ニ於テハ縱令僞證ヲナスモ之ヲ僞證罪ニ問フヘカラサル筋合ナリトス故ニ原審判决ハ法則ヲ不當ニ適用セル違法アルモノナリト云フニ在レトモ〓證人トシテ宣誓ノ上陳述ヲ爲スニ當リテハ其良心ニ從ヒ必ス眞實ヲ陳述スヘキモノトス若シ之ニ反シ假令自己ノ不名譽又ハ不利益ナレハトテ故ラニ虛僞ノ陳述ヲ爲スニ於テハ即チ僞證罪ニ間擬セラルヽハ當然ナルヲ以テ本論旨ハ理由ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本件上告ハ之ヲ棄却ス
裁判所ノ意義
外國語ノ上告趣意書
明治三十六年十月三十日大審院第二刑事部公廷ニ於テ檢事香坂駒太郞立會宣告ス
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794872)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。