○私印私書僞造行使竝附帶私訴ノ件明治三十六年十一月九日宣告明治三十六年(れ)第一五六八號
○判決要旨
一被害ノ當時ニ在テハ記名ノ公債證書ナリシト雖モ其後相當ノ手續
ヲ經テ政府ニ納入シ更ニ無記名公債證書ノ下付ヲ受ケタルトキハ
債權ハ其性質ヲ變シテ動產トナリタルモノトス從テ被害者ハ贓物
返還トシテ之カ請求ヲ爲スコトヲ得ス
第一審靜岡地方裁判所第二審東京控訴院
公訴上告人秋山イヱ
外一名
私訴上告人株式會社静岡商業銀行
右代表者大石〓五郞
私訴被上告人秋山忠吉
右私印私書僞造行使被告事件竝ニ附帶私訴ニ付束京控訴院ニ於テ明治三十六年六月二十三日言渡シタ
ル公訴判决ニ對シ被〓秋山ゑい松本重次郞ヨリ同月二十五日言渡シタル私訴判决ニ對シ大石〓五郞ヨ
リ各上告申立ヲ爲シタリ
依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ審理スルコト左ノ如シ
被〓ゑい重次郞ハ法定ノ期間內ニ上告趣意書ヲ差出サヽルヲ以テ右兩名ノ上〓ハ不成立トス
私訴上〓代理人擴張趣意第三點原判決ハ「又被控訴人ハ買受ノ當時本件公債證書記名ナリシヲ無記名
ニ書換ノ手續ヲ爲シタルモ之ニ因リテ債權ヲ取得セサル勿論ニシテ新證書ハ依然前同一ノ債權ヲ證明
スルノ具タルニ過キサレハ其實質ニ於テ變更ヲ生シタルニ非ス」ト說明セラレタレトモ記名ヲ無記名
ニ替ユルコトニヨリテ債權ハ動產ト變シ實質ニ於テ變更ヲ來スモノナリ無記名證劵ハ債權ヲ證明スル
ノ具ニ非スシテ債權ノ追隨スル動產其物也此動產ヲ取得スル所以ニシテ證劵ヲ離レテ債權ノ移轉スル
場合アルヘカラスサレハ記名ヲ無記名ニ書換ノ手續ヲ爲スト同時ニ債權ハ上〓人ニ歸屬スルモノナリ
然ルニ原審カ記名ヲ無記名ニ換ヘタル事ヲ認メ乍ラ債權ヲ移轉セスト說明シタルハ物ニ關スル法則ヲ
適用セス且理由ニ齟齬アル不法ノ判決ナリト云フニ在リ〓依テ按スルニ原院ノ認メタル所ニ依レハ上
告人カ買取リタル公債證書ハ被上告人ノ所有ナリシ記名ノ公債證書ナリシモ相當ノ手續ヲ經テ之ヲ政府ニ納入シ更ニ無記名公債證書ノ下付ヲ受ケタルモノトス即チ一種ノ債權證書ヲ納入シテ民法第八十六條第三項ノ規定ニ因リ動產タル無記名債權ヲ收得シタルモノトス故ニ假令債權カ動產ト變シタル因果ノ關係事實明白ナリト雖モ全ク其性質ヲ變シタル場合ニ在テハ贓物返還トシテ之ヲ請求スルコト能ハサルハ甚タ明白ナルハミナラス無記名公債證書カ民法、規定ニ因リ動產タル以上ハ被害當時ノ性質如何ヲ問ハス尙民法第百九十二條乃至第百九十四條ノ規定ヲ適用セサルヲ得ス然ルニ原判決ハ本件請求ノ公債證書ノ無記名ナルニ拘ハラス單純ナル債權證書ト同一ノ理由ヲ以テ民法第百九十二條已下ノ規定ヲ適用スヘカラスト判决シタルハ到底不法タルヲ免カレス既ニ此點ニ於テ原判決ヲ破毀スヘキモノト認メ民事原告人ノ請求ハ不當ナル旨ヲ說示スル以上ハ他ノ上〓論旨ハ一々說明スルノ要ナシ
右ノ理由ニ依リ刑事訴訟法第二百八十五條第二百八十六條第二百八十七條ノ規定ニ從ヒ判決スルコト左ノ如シ
被〓ゑい重次郞ノ上〓ハ之ヲ棄却ス
秋山忠吉大石〓五郞間ノ私訴判决ハ全部之ヲ破毀シ秋山忠吉ノ請求ハ之ヲ却下ス
私訴裁判費用ハ私訴被上告人ニ於テ負擔スヘシ
明治三十六年十一月九日於大審院第一刑事部公延檢事奧宮正治立會宣〓ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794872）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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