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NDL判例集大審院判決棄却民録9輯1717頁

大判 明治36年11月20日

明治36年(れ)第2145号 偽証ノ件

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裁判所
大審院
裁判年月日
明治36年11月20日 (1903-11-20)
事件番号
明治36年(れ)第2145号
事件名
偽証ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民録9輯1717頁
大審院刑事判決録 第9集 第1巻-第30巻 〔明治36年〕 1717頁

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○僞證ノ件明治三十六年(れ)第二一四五號明治三十六年十一月二十日宣告

○判決要旨

一第一審裁判所カ管轄權ヲ有セストノ判决ヲ第二審裁判所ニ於テ是

認シ控訴ヲ棄却シタル場合ニ上〓審ハ第一審裁判所ニ管轄權アリ

トシ第二審判决ヲ破毀シ事件ヲ第二審裁判所ニ移シタルトキハ第

二審裁判所ハ更ニ事件ヲ第一審裁判所ニ差戾スヘキモノトス

第一審名古屋地方裁判所岡崎支部第二審大阪控訴院

被告人山口直次郞辯護人北井波治目

右僞證被告事件ニ付明治三十六年九月三十日大阪控訴院ニ於テ言渡シタル判决ニ對シ被〓等ヨリ上〓

ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スル左ノ如シ

直次郞上告趣意書ハ本件ハ第一二審共公訴不受理ノ判决ヲ受ケタルニ第二審立會檢事龜山直秀ノ上〓

ニ依リ本年五月十八日大審院ニ於テ管轄違ト云フコトヲ得ヘカラサル理由ヲ以テ第二審判决ヲ破毀シ

事件ノ差戻

審判ノ爲メ大阪控訴院即チ原院ニ移付セラレタリ然ルニ原院ハ審判移付ノ範圍外迄論及シ以テ本案即

チ刑期言渡ノ判决ヲ爲シタリ抑モ控訴ハ刑事訴訟法第二百五十條ニ示スカ如ク第一審判决ヲ前提トシ

之レニ對シテナス本案ノ判決及同法第百八十七條ノ規定セル本案前ノ判决ニ對スル第二審ノ判決タル

コトヲ要スルハ言ヲ俟タサル所ナリ而シテ本件ハ第一二審共公訴不受理ノ判决即チ本案前ノ判決ニシ

テ本案ノ審理ハ同法第百八十七條ニ依リ停止セラレ上告審ニ於テ第二審ノ判決ヲ破毀シ審理ノ爲メ本

件ヲ原院ニ移付スルハ本案ノ判决ヲ爲スヘシト云フニアラスシテ上告審破毀ノ理由ニ基キ本件ヲ同法

第二百六十二條第二項ノ規定ニヨリ名古屋地方裁判所岡崎支部ニ差戾スヘキモノトス然ルニ原院ニ於

テ本案刑期言渡ノ判决ヲナスハ明ニ上〓人ノ第一審(本案)ノ受訴裁判權ヲ侵害セル不法ノ判决ニシ

テ本案ノ管轄ヲ不當ニ認メタルヤ明ナリ依テ原判决ヲ破毀シ更ニ相當ノ判决ヲ求ムト云ヒ」被〓兩名

辯護人北井波治目上告趣旨擴張書第四ハ山口直次郞ノ上告趣旨タル本案ニ付第一審ノ取調ヘ及判斷ヲ

受ケサルニ直ニ第二審ニ於テ本案ノ判決ヲナシタルハ不法ナリト云フ論點ハ之レヲ伊藤金次郞ノ理由

ニモ援用スト云フニ在リ○依テ訴訟記錄ヲ査閱スルニ本件ハ第一審裁判所タル名古屋地方裁判所岡崎

支部ニ於テ管轄違ナルノ理由ヲ以テ公訴ヲ受理セストノ判決ヲ爲シ名古屋控訴院ニ於テ右第一審判决ヲ是認シ檢事ノ控訴ヲ棄却シタル處同院檢事ノ上〓ニ因リ當院ニ於テ岡崎支部ハ本件ニ付管轉權ヲ有スルニ拘ハラス管轄權ナシトシテ公訴ヲ受理セスト判决シタルハ失當ニシテ從テ名古屋控訴院カ檢事ノ控訴ヲ棄却シタルモ亦失當ナリトシテ同院ノ判決ヲ破毀シ原院ニ移シタル事件ナレハ原院ハ刑事訴訟法第二百六十二條第二項ニ依リ本件ヲ第一審裁判所ニ差戾サヽルヘカラス然ルニ原院ハ直チニ自カラ本案事實ニ付判決ヲ爲シタルハ右法條ニ違背シタル不法アルヲ免カレス故ニ本上告論旨ハ其理由アリ旣ニ此點ヲ以テ原判决ノ全部ヲ破毀スル以上ハ他ノ上〓論旨ニ對シ逐一說明スルノ要ナシ

右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條ニ依リ原判决ヲ破毀シ本件ヲ廣島控訴院ニ移ス

明治三十六年十一月二十日於大審院第二刑事部公廷檢事奧宮正治立會宣告ス

第一刑事部

裁判長

部長判事原田種成部員

判事永井岩之丞判事伊藤悌治判事古賀廉造判事〓水一郞判事末弘嚴石判事小山温本部ノ開延

月曜日

木曜日

本部ノ所管

刑事判事氏名表

東京控訴院

名古屋控訴院

宮城控訴院

第二刑事部

裁判長

部長判事長谷川喬部員

判事岩田武儀判事木下哲三郞判事井原師義判事鶴丈一郞判事鶴見守義判事橫田秀雄本部ノ開廷

火曜日

刑事判事氏名表

金曜日

本部ノ所管

大阪控訴院

長崎控訴院

函館控訴院

廣島控訴院

明治三十六年十二月十九日著作明治三十六年十二月二十三日發行定價金貳拾參錢

有所權作著

大審

東京市神田區錦町貳丁目貳番地

發行者東京法學院大學

東京市麴町區內幸町壹丁目參番地代表者菊池武夫

東京市麴町區下六番町拾七番地

同勞舍

印刷者松澤玒三東京市神田區錦町貳丁目貳番地

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794872)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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