○約束手形金請求ノ件明治三十七年(オ)第四百五十五號明治三十七年十月二十二日第一民事部判决
○判決要旨
一民法第百四十二條ニ云フ取引トハ商法ニ所謂商取引ハ勿論公證人
又ハ執達吏カ手形所持人ノ依賴ニ基キ拒絕證書ヲ作成スル行爲ノ
如キモ亦之ヲ包含セルモノトス
取引ノ意義
(參照)期間ノ末日カ大祭日、日曜日其他ノ休日ニ當タルトキハ其日ニ取引ヲ爲ササル
慣習アル場合ニ限リ期間ハ其翌日ヲ以テ滿了ス
第一審東京地方裁判所第二審東京控訴院
上〓人瀧鼻榮之助訴訟代理人玉置俐一郞
被上〓人伊東與三次郞訴訟代理人德田直吉
右當事者間ノ約束手形金請求事件ニ付東京控訴院カ明治三十七年五月二十八日言渡シタル判决ニ對シ上〓人ヨリ全部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シ被上告人ハ上告棄却ノ申立ヲ爲シタリ
原判决ヲ破毀シ更ニ辯論及裁判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ東京控訴院ニ差戾ス
理由
上告理由第一點ハ法律ノ適用ヲ誤リタル違法アリ拒絕證書作成期間ノ末日カ日曜日ニ該當スルトキハ日曜日ニ取引ヲ爲サヽル慣習アル者ハ其翌日ヲ以テ期間ノ末日トシテ此日ニ拒絕證書ヲ作成スルモ有效ナルコトハ民法第百四十三條ノ適用ナリトス然ルニ本件ハ拒絕證書作成期間ノ末日カ日曜日ニ該當シ上告人一銀行員ニテ日曜日ニ取引ヲ爲サヽル慣習アルヲ以テ其翌日本件ノ拒絕證書ヲ作成シタルモノナルカ故ニ上〓人ハ其慣習アルコトヲ立證セシトシテ原院ニ於テ證人調ヲ申立テタルニ原院ハ之ヲ却下シ拒絕證書作成ハ民法第百四十二條ノ取引ニ非サルヲ以テ日曜日ノ翌日ニ作成シタル拒絕證書無效ナリトシ以テ上告人ニ敗訴セシメタルハ民法第百四十二條ノ適用ヲ誤リタルモノトス(御院三六(オ)八十四號參考)ト云ヒ」擴張第一點ハ本件拒絕證書作成期間ノ末日ハ日曜日ニシテ拒絶證書作成ノ法定ノ場所タル深川銀行營業所ハ日曜日ハ之ヲ閉鎖シ何人ニモ貸與スルコトナシ故ニ此日此場所ニ於テ拒絕證書ヲ作成スルハ不能ノコトナリトス又日曜日ハ拒絕證書ヲ作成スヘキ機關タル執達吏ハ業務ヲ執ラス又公證人モ火急ヲ要スル遺言書ノ作成ノ外ハ總テ休業タルコトハ一般ノ慣習ニシテ所屬長官モ之ヲ認許シタル所ナリ故ニ日曜日ニ執達吏公證人ニ依テ拒絕證書ヲ作成セントスルハ是レ亦不能ナリ不能ノコトハ一般ニ義務ノ場合ト雖モ之ヲ免ルヽヲ法則トス依テ其翌日ニ於テ作成シタル無效ノモノニ非サルナリ然ルニ原院カ此不能ノコトヲ以テ作成期間ノ猶豫ヲ得ヘキ理由ト爲ラスト判示シタルハ違法ナリト云フニ在リ
依テ按スルニ民法第百四十二條ニ云フ取引トハ商法ニ所謂商取引ト稱スルモノハ勿論公證人又ハ執達吏カ手形所持人ノ依賴ニ基キ拒絕證書ヲ作成スル行爲ノ如キモ之ヲ同條ニ云フ取引ナリト云ハサルカラヌ而シテ公證人又ハ執達吏ハ法令ニ規定スル場合ノ外日曜日ニ其業務ヲ執ラサルコトハ一般ノ慣習トシテ疑ナキ所ナルノミナラス本件ニ於テハ拒絕證書作成ノ場所ハ銀行ニシテ銀行營業者カ日曜日ニハ一般ニ其營業所タル店舖ヲ閉鎻シテ一般取引人ノ爲メニ開放セサルコトモ亦普通ノ慣習ナルヲ以テ本侍ニ於テハ期間ノ末日カ日曜日ナルノ故ヲ以テ其翌日ニ作成シタルハ即チ期間内ノ作成ニシテ其
抗告裁判所ノ職權
拒絕證書モ隨テ適法ノモノト云ハサルヘカラス然ルニ原院ハ漫然拒絕證書作成ハ民法第百四十二條ニ一三〇〇
云フ取引ニアラサルヲ以テ同條ヲ適用スヘキモノニアラストシ上告人ノ控訴ヲ棄却シタルハ不法ニシテ此不法ハ原判決ノ全部ニ影響スルモノトス
右ノ理由ニ依リ民事訴訟法第四百四十七條第一項及同第四百四十八條第一項ニ則リ主文ノ如ク判决ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794882）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。