○竊盜ノ件明治三十七年十一月十五日宣告明治三十七年(れ)第二一一〇九號
○判決要旨
-學齡兒童ノ保護者カ就學義務ヲ盡サヽル場合ニ於テ郡長ヨリ贅促
學齡兒童ノ保護者ニ對スル制裁
二二三七
ヲ爲スモ尙ホ之ニ應セサルトキハ郡長ハ其者ニ對シ二圓以下ノ過
料ヲ言渡スノ職權ヲ有ス而シテ其過料ノ徴收ハ國稅徵收法ノ規定
ニ依リテ之ヲ行フキモノトヘス
第一審那覇地方裁判所第二審長崎控訴院
被告人大城次良
右竊盗被〓事件ニ付明治三十七年十月四日長崎控訴院ニ於テ言渡シタル判决ヲ不法トシ被〓ヨリ上〓
ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判決スルコト左ノ如シ
上〓趣意書第一ハ郡長ハ就學義務ヲ果サヽル者ニ對シテ科料ヲ言渡ス權ナキ者ナリ其權ナキ者ノ言渡
シアリタレハトテ國民ハ其言渡ニ服從スル義務ナキモノナリ其義務ナキ事ニ付之ニ服從セシメントシ
テ財產ノ差押ヲ爲スハ不法ノ事ニ屬ス其已ニ不法ノ差押ヲ爲シタルヲ取戾スハ寧ロ當然ノ所爲ニシテ
之ヲ竊盗ト爲ス可カラスト云ヒ」第二ハ假令郡長ニ於テ科料言渡ノ灌アリトスルモ其科料ヲ納メサリ
シトヲ國縣稅ト違ヒ之ニ對シ滯納處分法ニ依リ人ノ財產ヲ差押フルコトヲ得可キ者ニ非ス是亦不法ノ
處分ト謂フ可キナリト云フニ在リ○因テ按スルニ學齡兒童ノ保護者ハ小學校令第三十六條ニ依リ其兒
童ヲ入學セシムルノ義務アルモノナリ而シテ町村長ヨリ二囘以上ノ督促ヲ爲スモ其義務ヲ盡サヽルモ
ノアル場合ニ於テ町村長ヨリ其旨ノ報告ヲ郡長ニ爲シタルトキハ郡長ハ小學校令施行規則第九十四條
ニ依リ其者ニ對シ兒童ノ就學ヲ督促スルノ職權ヲ有スルモノニシテ其就學ヲ督促スルモ尙ホ之レニ應
セサルトキハ之ヲ强制スル爲メ二圓以下ノ過料ヲ言渡スノ職權アルコトハ行政執行法第五條第一項第
二號同法施行令第四條ノ明文ニ徵シテ明瞭ナリトス而シテ其言波シタル過料ノ徵收ハ國稅徵收法ノ規
定ニ依リ之ヲ爲スヘキモノナルコトハ行政執行法第六條第一項ノ規定ニ依リ明確ニシテ沖繩縣ニ於テ
ハ區長間切長若クハ島長ハ國稅ノ徵收ニ關シ國稅徵收法中滯納處分ノ例ニ依ルヲ得ルコトハ明治三十
五年法律第二十三號ノ規定スル所ナレハ沖繩縣島尻郡長カ就學義務ヲ果サヽル被〓ニ對シ過料金二圓ノ言渡ヲ爲シタルハ適法ニシテ其過料金徵收即チ滯納處分ノ爲メ兼城間切長カ被告所有ノ牝牛一頭ヲ差押へ書記大城德助等ヲシテ看守セシメタルモ亦適法ノ處分ナリトス故ニ右牝牛ヲ竊取シタル被告ノ行爲カ刑法第三百七十一條ノ犯罪ヲ構成スルハ論ヲ俟タサルヲ以テ右論旨ハ何レモ上〓ノ理由ナシ
第三ハ又假令滯納處分法ニ依リ財產差押ヲ爲シ得可シトスルモ原院ノ採用セラレシ證據ニ依レハ前審公判始末書中被〓カ供述ノ部ニ自宅ニハ砂糖ノアルニ拘ラス夫ヲ差押ヘスシテ牛ヲ差押へシハ不當ト思ヒ役場ニ行キ小使ニ牛ヲ牽行クト〓ケ牽歸リタル旨記載シアリト說明セラレタリ夫レ之ヲ果シテ然リトスル時ハ自宅ニハ牛ノ外ニ砂糖ノアリタル事ヲ知リ得可シ果シテ之アリタル者トスル時ハ滯納處分法第十九條ニ依リ其第一號ノ所謂農業ニ必要ナル牛ナルヲ以テ差押ヲ爲ス可ラサル者ナリ其差押ヲナス可ラサル者ヲ差押へタル者ナレハ是亦不法ノ處分ト謂フ可キナリト云フニ在レトモ○右ハ原判決ノ認メサル事實ニ基キ本件差押ノ不法ナルコトヲ主張スルニ過キサルヲ以テ上告適法ノ理由トナラス
第四ハ右原院ノ採用セラレシ不當ト思ヒ小使ニ〓ケテ牛ヲ牽キ歸リタリト云フ所及ヒ同院ノ採用セラレシ間切長原直造ノ報〓書中看守者書記大城德助及ヒ小使大城牛ヲ威嚇シ差押品ヲ盜去リシ旨記載シアリト云フ所ヲ以テ之ヲ見レハ彼是レ其時ノ情況同シカラサルモ亦以テ竊取シ去リタルニ非サルコトヲ推知ス可キナリト云フニ在レトモ○右ハ原院ト證據ノ判斷ヲ異ニシ原判决ヲ攻擊スルニ過キサルヲ以テ上告ノ理由トナラス
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十五條ニ依リ本件上告ハ之ヲ棄却ス
檢事岩野新平干與明治三十七年十一月十五日大審院第一刑事部
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794883)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794783)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。