○公示送達申請却下ノ决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十八年二月十三日第二民事部决定明治三十七年(ク)第四百
○决定要旨
一公示送達ハ民事訴訟法第百五十六條ノ場合ニ限リ之ヲ許スヘキ
ノナレハ本邦ニ於テ送達ヲ施行スルコト能ハサルトキト雖モ外國
ニ於テ之ヲ施行シ得ル場合ニハ該送達ヲ許スキ限ニ在ラ
(參照)原告若クハ被告ノ現在地知レサルトキ又ハ外國ニ於テ爲ス可キ送達ニ付テハ
其規定ニ從フコト能ハス若クハ之ニ從フモ其〓ナキコトヲ豫知スルトキハ其送達ハ
公ノ告示ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ得(民す訴訟法第)百五十六條
一民事訴訟法第百五十三條ノ規定ハ外國ニ在留スル本邦人ノミニ限
ラス外國ニ在住スル一切ノ外國人ニモ亦之ヲ適用スヘキモノニシ
テ送達ヲ受クヘキ相手方カ送達ノ施行ヲ要スル外國ノ臣民ナルカ
爲メニ毫モ其適用ヲ妨クルコトナシ
(參照)前條ノ場合ヲ除ク外外國ニ於テ施行ス可キ送達ハ外國ノ管轄官廳又ハ外國ニ
駐在スル帝國ノ公使又ハ領事ニ鳴託シテ之ヲ爲ス(民事訴訟法第百五十三條
原審東京控訴院
抗告人ヱサボイ、セーク、フブヅルカーダ訴訟代理人澤田俊三
右抗〓人ハ東京控訴院明治三十五年(ネ)第二九〇號運送品損害要償請求控訴事件ニ付キ明治三十七年
十二月十三日同院ニ於テ與ヘタル公示送達申請却下ノ决定ニ對シ抗〓ノ申立ヲ爲シタリ依テ决定ヲ爲
ス左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗告趣旨ノ第一ハ抑被控訴人會社ノ本店ハ澳國トレスト市ニ存在スルハ爭ナキ事實ナルモ其營業所ハ單ニトレスト市ニ止マラスシテ歐亞各地ニ存在シ而カモ控訴人ノ主張ハ第一二號公告文ヲ以テ疏明シタル如ク我邦ニ於ケル營業所ハ橫濱市山下町二十六番地ニ之アリト云フニアリ而シテ該營業所カ控訴狀ノ送達ヲ受クルモ之ヲ返却シテ應訴セサル以上ハ不得止公示送達ノ外方法ナシト確信シテ本件申
一
請ヲナシタルニ外ナラス然ルニ原院ハ控訴人ノ主張カ單ニ被控訴人營業所ヲ澳國トレスト市ニ止ルモノト申立タル如ク誤解シ决定ヲ與ヘラレタルハ不當ナリト信ス第二ハ原院ハ澳國トレスト市ニ於テ本件控訴狀ヲ被控訴人會社ニ對シテ有效ニ送達シ得ルモノト認メラレタルモ我領域以外ニ我法權ノ及ハサルコト何人モ論ナキ所ナルニ他國主權ノ下ニアル地域內ニ於テ其外國人ニ對シテ如何ニ我法權カ及ホサルヘキモノトナスカ若シ强テ之ヲナサンカ澳國ノ主權ヲ侵害スルモノト云ハサルヘカラス何トナレハ郵便送達其他ノ方法ヲ執ルモ控訴狀送達ノ行爲ハ我司法權ノ作用ト認メラルヘケレハナリ故ニ抗告人ハ司法共助ノ特別ナル國約存セサル限リハ我法權ヲ以テ外國ニ於ケル外國人ヘ送達ヲナシ能ハサルモノト思考セリ是原决定ノ不當ナルヲ知ルニ餘リアリトス第三ハ外國ニ於ケル我送達行爲ハ姑ク外國ノ主權ヲ侵害セサルモノト視ルモ郵便其他ノ方法ヲ以テナシタル送達カ果テ外國ニ於ケル外國人ニ對シテ法律上有效ノ送達ト認メラルヘキヤ想フニ民事訴訟法ト特別法トニ依ルモノヽ外之ヲ有效ニ送達ナシ能ハサルナリ而シテ苟モ其送達カ法律上有效ナラサル限リハ被送達者ノ闕席アルモ之ヲ以テ直チニ關席裁判ヲナスノ基本トナスニ足ラスト信ス此點ニ於テ原院カ考量ヲ盡サヽリシハ不當ノ决定ナリト云ハサルヘカラス第四ハ民事訴訟法第百五十三條ノ送達方法ハ單ニ外國ニ在留スル我國民ニ對スル送達規定ニシテ外國ノ其地ノ主權ニ服スル外國臣民ニ對シテ送達スルコトヲ規定シタルモノニアラス良シ之ヲ廣義ノ解釋トシテ外國臣民ニ及ホスノ律意ナリトセンカ個ハ單ニ我領域內ニ有效ノ法律タルニ止リ外國主權カ國際條約ニ於テ之ヲ認メサル限リハ外國臣民ハ外國ニ於テ此規定ヲ遵守スルノ責務ヲ有セサルカ故ニ此方法ニ依ル送達ヲナスモ法律上何等效果ヲ生セサルハ論ナキ所ナリ然ルニ原院カ澳國トレスト市ニ於テ控訴狀ヲ有效ニ送達シ得ルモノト認メラレタルハ不當ノ决定ナリトス第五ハ民事訴訟法第百三十八條ノ二項ニ之アル會社ノ事務擔當者ハ廣義ニシテ各種ノ資格者ヲ包含スルコト勿論ナレハ本件ノ如キ被控訴人營業所ノ營業代理人(ヱゼント)ハ此事務擔當者ト云へルモノヽ中ニ包有セラルヽコト明カナルニ此者ノ控訴狀返却ヲ受ケナカラ相當ノ手段ヲ執ラス又公示送達モ許サルハ益不當ナリト信スト云フニ在リ
仍テ按スルニ公示送達ハ民事訴訟法第百五十六條ノ規定スル場合ニ限リ許スヘキモノナレハ本邦ニ於テ送達ヲ施行スルコト能ハサルトキト雖外國ニ於テ之ヲ施行スルコトヲ得ル場合ニ於テハ公示送達ヲ許スヘキ限リニアラス本件訴訟記錄ヲ調査スルニ送達ヲ受クヘキ相手方ノ營業所カ澳國トレスト市ニ存在スルコトハ抗〓人ノ自供スル所ニ依リ明白ナリ民事訴訟法第百五十三條ニ依レハ外國ニ於テ施行ス可キ送達ハ特ニ其外國ト司法共助ニ關スル國際條約存セサルトキト雖其外國ニ本邦ノ公使又ハ領事駐在スル場合ニ於テハ其公使又ハ領事ニ囑託シテ之ヲ爲スヘキコトヲ規定セリ而シテ該規定ハ外國ニ在留スル本邦人ノミナラス外國ニ在住スル一切ノ外國人ニモ適用スヘキモノニシテ送達ヲ受クヘキ相手方カ送達ノ施行ヲ要スヘキ外國ノ臣民ナルカ爲メニ其適用ヲ妨クルコトナシ抗〓人ハ我法權ノ及ハサル外國ニ於テ其外國臣民ニ送達ヲ爲スカ如キハ其外國ノ主權ヲ侵害スルモノニシテ其效ナシト論スルモ送達ハ單ニ訴訟關係人ニ對シ訴訟上必要ノ事項ヲ通知スルヲ以テ目的トスルモノニ過キサレハ外國ニ於テ之ヲ施行スレハトテ之ヲ以テ我法權ヲ外國ニ及ホシ外國ノ主權ヲ侵害スルモノト謂フヲ得ス故ニ本邦ノ公使又ハ領事ノ駐在スル澳國ニ營業所ヲ有スル本件相手方ニ對スル送達ハ其公使又ハ領事ニ囑託シテ之ヲ爲スコトヲ得ヘク且之ヲ爲スモ其效ナキコトヲ認メサルヲ以テ抗告人ノ申請ニ係ル公示送達ハ許ス可キモノニアラス抗〓人ハ尙ホ抗告ノ理由トシテ縷々論スル所アルモ既ニ其公示送達ニシテ許スヘカラサルモノナル以上ハ原院カ其申請ヲ却下シタルハ相當ニシテ本件抗〓ハ到底其理由ナキニ歸スルヲ以テ各論旨ニ對シ一々說明ヲ付スルノ要ナシ是レ主文ノ如ク决定スル所以ナリ
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794885）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。