○酒精及酒精含有飮料稅法違犯ノ件明治三十八年十二月十四日宣告明治三十八年(れ)第一三四九號
○判決要旨
-酒精及酒精含有飮料稅法第二十三條ノ製造者若クハ販賣者ナル文
詞ハ一般ノ用例ニ從ヒ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造若クハ
販賣スル者ヲ〓括セルモノニシテ官ノ免許ヲ得テ此等ノ業務ニ從
事スル者ナルト將タ其免許ヲ受ケスシテ事實上斯業ニ從事スル者
ナルトヲ問ハサル旨趣ナリトス
(參照)酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主
家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ本法ヲ犯シタルトキハ其ノ製
造者又ハ販賣者ヲ處罰ス(酒精及酒精含有飮料稅法第二十三條)
第一審根室地方裁判所第二審函館控訴院
被告人竹内治郞平
右酒精及酒精含有飮料稅法違犯被告事件ニ付明治三十八年十月十一日函館控訴院ニ於テ言渡シタル判
决ヲ不法トシ被〓ヨリ上〓ヲ爲シタリ因テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ式ヲ履行シ判决スルコト左ノ
如シ
被〓ノ上〓趣意書ハ原院ハ「被告ハ免許ヲ受ケサルニモ拘ハラス被〓ノ雇人岡田猪兵衛ハ明治三十八
年一月九日云々被告所有酒類製造場內ニ於テ〓酒十石八斗七升七合ニ六十五度ノ酒精三斗五合ヲ混和
シ十度零三ノ酒精含有飮料十一石一斗八升二合ヲ製造シタリ」ト判斷シ(イ)被〓ハ免許營業者ニアラ
サルコト(ロ)被〓ノ雇人岡田猪兵衛カ酒精ヲ混和シタルコトノ二箇ノ事實ヲ認メタリ以上原院カ確定
シタル事實ニ對シ原判决ニ於テ明治三十四年法律第八號酒精及酒精含有飮料稅法第二十三條ヲ適用シ
上告人ニ對シテ過罰ヲ命シタルハ擬律ノ錯誤ナリ何トナレハ同條ハ免許營業者ノ雇人使用人ノ行爲ニ
對シテ免許者ニ責任ヲ歸セシムル特定ノ場合ニシテ免許營業者ニアラサル者ノ雇人使用人ノ行爲ニ付
キ其主人ニ責任ヲ歸セシムルカ如キハ(法律ニ明文ナシ)同條ノ問フ所ニアラサレハナリト云フニ在
リ○依テ按スルニ原判决カ本件ニ適用シタル明治三十四年法律第八號酒精及酒精含有飮料稅法第二十
三條ニハ酒精又ハ酒精含有飮料ヲ製造又ハ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其他ノ從
業者ニシテ其業務ニ關シ同法ヲ犯シタルトキハ其製造者又ハ販賣者ヲ處罰スヘキ旨規定シアルヲ以テ同法條ノ適用ヲ受クヘキ者ハ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造シ若クハ之レヲ販賣スル者ナラサルヘカラサルコトハ言ヲ俟タスト雖モ同條ニ謂フ製造者又ハ販賣者トハ官ノ免許ヲ受ケタル者ノミヲ指示シタルモノト解スヘカラス其製造者若クハ販賣者ナル文詞ハ一般ノ用例ニ從ヒ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造若クハ販賣スル者ヲ〓括セルモノニシテ官ノ免許ヲ得テ是等ノ業務ニ從事スル者ナルト將タ其免許ヲ受ケサルモ事實上斯業ニ從事スル者ナルトヲ問ハサル趣旨ナリト解スルヲ相當トス何トナレハ同條ニハ汎然製造者若クハ販賣者ナル文字ヲ使用シ官ノ免許ヲ受ケタル者ノミニ對スル規定ナルコトヲ示サヽルノミナラス酒精又ハ酒精含有飮料ヲ販賣スルニハ或一定ノ規則ヲ遵守スル外別ニ官ノ免許ヲ受クルコトヲ要セサルニ拘ハラス其免許ヲ受クルコトヲ要スル製造者ト之ヲ必要トセサル販賣者トヲ同一規定ノ下ニ於テ同一ノ制裁ヲ受ケシムルモノハ製造業ニ關シテモ事實上業務ニ從事スル者ヲ官ノ免許ヲ受ケタル者ト同樣ニ處罰セシムル法意ナルコトヲ推知スヘケレハナリ况ンヤ本法ニ依ル收稅ノ目的ヲ完全ニ達セシメントスルニハ事實上製造業ニ從事シ官ノ免許ヲ受ケサル者ニ對シテモ前揭法條ヲ適用スルコトヲ要スルヲ以テ第二十三條ノ趣旨ハ右說明ノ如ク〓博ナルヘキコトヲ確ムルニ十分ナルニ於テオヤ故ニ酒精又ハ酒精含有飮料ヲ製造スル者ハ官ノ免許ヲ受ケテ製造スル場合ナルト官ノ免許ヲ受ケスシテ製造スル場合ナルトヲ問ハス苟モ其業務ニ關シ從業者ニ同法違犯ノ所爲アルトキハ同法第二十三條ノ制裁ヲ免ルヽヲ得サルモノトス今原判决ヲ閱スルニ被〓ノ雇人カ酒精含有飮料ヲ密造シタル事實ヲ認ムルモ被告カ酒精又ハ酒精含有飮料ノ製造ヲ業務ト爲シタルヤ否又被告ノ雇人カ爲シタル密造ハ被〓ノ業務ニ關シタルモノナルヤ否ノ事實ヲ確定セサルニ付原判决カ爲シタル擬律ノ當否ヲ判定スルニ由ナシ乃チ原判决ハ結局理由不備ノ不法アルモノニシラ全部ノ破毀ヲ免レス旣ニ本論旨ニシテ上〓ノ理由アル以上ハ他ノ論旨ニ對シ說明スルノ要ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條ニ依リ原判決全部ヲ破毀シ更ニ審判ヲ爲サシムル爲メ本件ヲ宮城控訴院ニ移ス
檢事田部芳干與明治三十八年十二月十四日大審院第一刑事部
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794892）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794784）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。