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NDL判例集大審院決定却下民録12輯590頁

大決 明治39年4月17日

明治39年(ク)第54号 会社解散申請事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件

この資料について AI に質問

裁判所
大審院第一民事部
裁判年月日
明治39年4月17日 (1906-04-17)
事件番号
明治39年(ク)第54号
事件名
会社解散申請事件ノ決定ニ対スル抗〓ノ件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
民録12輯590頁
分野
民事

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○會社解散申請事件ノ決定ニ對スル抗〓ノ件明治三十九年四月十七日第一民事部决定明治三十九年(ク)第五十四號

○决定要旨

一商法施行前ノ設立ニ係ル合資會社ノ解散申立ヲ却下シタル裁判ニ

對シテハ舊商法中抗〓ヲ許シタル規定存セサルヲ以テ抗告ヲ爲ス

コトヲ得サルモノトス

原審名古屋控訴院

抗告人澤木安太郞訴訟代理人富田信英

右抗〓人ハ會社解散申請ノ抗告事件ニ付名古屋控訴院カ明治三十八年十二月十三日與ヘタル决定ニ對

シ更ニ當院ニ抗〓シタリ依テ決定スルコト左ノ如シ

本件抗〓ハ之ヲ棄却ス

理由

抗〓ノ趣旨ハ原決定ヲ要スルニ被申立人即チ被抗〓會社ハ商法施行前ニ設立シタル合資會社ナルヲ以テ商法施行法第三十八條ニ依リ舊商法ノ規定ヲ適用セサルヘカラスシテ舊商法第百二十七條末項ニ據ルニ解散申立ヲ却下シタル場合ハ抗〓スヘキ規定ニアラス故ニ本件抗〓人ハ元來抗〓ノ權利ヲ有セサルモノトス爲メニ抗〓ヲ棄却セラレタルモノナリト是レ大ニ法律ヲ不法ニモ曲解セラレタルモノニテ商法施行法第二十三條「商法中會社ニ關スル規定ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外商法施行ノ日ヨリ其施行前ニ設立シタル會社ニモ亦之ヲ適用ス」トアリテ舊商法第百二十七條ノ法意ハ即時抗〓ノミニ付規定アルニ過キスシテ別段ノ定メナキ時ハ商法ニ據ラサルヘカラサルモノタルハ明白ニシテ商法施行前ノ設立會社ハ必ス舊商法ヲ適用スヘシトノ規定ヲ限ラレアルニアラス故ニ舊商法第百二十七條ニ抗告スヘキ明文ナキトテ抗告權利ナキトハ法律ニ違背アル决定タルニ外ナラス亦商法施行條例第二十五條「(前畧)抗〓ニ關スル手續ニ付テハ民事訴訟法第四百五十五條云々總テ同法第三編第三章ノ規定ヲ準用ス」トアリテ抗〓ノ手續アルノミナラス非訟事件手續法第二十條「裁判ニ因リテ權利ヲ害セラレタリトスル者ハ其裁判ニ對シテ抗告ヲ爲スコトヲ得」トノ規定アリテ抗〓人ノ抗〓ハ毫モ不適法ノ抗〓ニ無之ハ明白ナル理由ニ有之如斯抗〓ノ權利ヲ有スルモノニテ商法施行條例第二十五條ニ基キ民事訴訟法第四百五十八條ニ據ルニ「抗〓ハ新ナル事實及證據方法ヲ以テ憑據ト爲スコトヲ得」トノ規定ニ從ヒ原院則チ名古屋控訴院ヘ新事實タル被抗〓會社ノ組織カ登記面上ト實際ト出資金額ノ相違アルコト等ノ商事會社ニ在テ最モ重大ナル興廢ニ關スル新事實及ヒ取調上被抗告會社山田支配人カ積立金ナシト確答否ナ立證シタル新證據方法ヲ具シ(原院宛抗〓狀ニ明記アルニ付省畧)抗〓シタルニ原院ハ此點ニ就キ一言ノ說明ヲモ爲サレス抗告棄却决定ヲ與ヘラレタリ元來非訟事件手續法第十一條「裁判所ハ職權ヲ以テ事實ノ探知及必要ト認ムル證據調ヲ爲スヘシ」トノ明文モ有之テ本件ノ如キハ民事事件ニ反シ富山地方裁判所カ監督ノ責任ヲ有スル故ニ獨リ抗〓人ノ申立ヲ俟タスシテ事實ノ探知及ヒ證據調等充分ノ手續ヲモ要セラルヘキ筈ナリ然ルニ抗〓人カ其證據方法ヲ申請シタルニ之ヲ採用セス申立ヲ却下シ原院ニ在テモ倶ニ取調ヲ要セス前項ニ縷述シタル理由ト事實ヲ無視シ决定ヲ與ヘラレタルハ法律ニ違背アルニ外ナラサルニ付非訟事件手續法第二十條同法第二十四條及ヒ民事訴訟法第四百五十六條第一項同法第四百五十七條第一項ニ據リ抗〓スル理由ニ有之候ト云フニ在リ

仍テ按スルニ明治二十三年法律第三十二號商法第百二十七條ノ規定ハ勿論同法中合資會社解散ノ申立ヲ却下シタル裁判ニ對シテ抗告ヲ許シタル規定存スルコト無シ故ニ同法規定ノ下ニ在リテハ如上ハ命令ニ對シテハ抗〓ヲ許サヽル法意ナリト云ハサルヲ得ス而シテ商法施行前ニ設立シタル合資會社ニ舊商法ノ規定ヲ適用スヘキコトハ商法施行法第三十八條ニ於テ明ニ規定スル所ナレハ合資會社ニ關スル事項ニ付テ抗告ヲ許スヤ否モ亦特別ノ規定存セサル限リハ一ニ舊商法ニ依リテ决スヘキハ當然ナリ然レハ則チ本件ニ非訟事件手續法第二十條ヲ適用スヘシトスル論旨ハ失當タルコトヲ免レス由是之ヲ觀レハ本件抗〓ハ元來許スヘカラサルモノト斷定セサルヲ得ス仍テ本院ハ民事訴訟法第四百六十三條末項ノ規定ニ依リ主文ノ如ク决定ス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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