○軍票僞造ノ件明治三十九年五月七日宣告明治三十九年(れ)第三六八號
判决要旨
一明治三十七年勅令第百七十七號同三十八年法律第六十六號第一條
ハ孰レモ僞造變造物體ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ僞造又ハ變造
軍用手票僞造事件ノ判決理由
シタル事實ヲ犯罪構成ノ一要素ト爲スカ故ニ其第四條ヲ以テ處斷スル場合ニ於テモ亦被〓ノ目的ハ僞造變造物體ヲ流通セシムルニ在リシコトヲ認定セサルヘカラス
(參照)流通セシムルノ目的ヲ以テ外國ニ於テノミ流通スル金銀貨、紙幣、銀行劵、帝國官府發行ノ證劵ヲ僞造シ又ハ變造シタル者ハ重懲後又ハ輕愁役ニ處ス(翻船三十八年法律第六十六號第前、1際數
第一條ノ僞造又ハ變造ノ用ニ供シ若ハ供セシムルノ目的ヲ以テ器械若ハ原料ヲ製造シ、授受シ若ハ準備シ又ハ帝國若ハ外國ニ輸入シタル者ハ六月以上五年以下ノ重禁錮ニ處ス(明治三十第六十六號第四條八年法律)
第一審大阪地方裁判所第二審大阪控訴院
被告人早川庫外一名吉
右軍票僞造被〓事件ニ付明治三十九年二月二十六日大阪控訴院ニ於テ言渡シタル判決ニ對シ被告兩名ハ上〓ヲ爲シタリ依テ刑事訴訟法第二百八十三條ノ定式ヲ履行シ判决スルコト左ノ如シ
被告兩名上〓趣意辯明書ハ原院ハ本件被〓ノ行爲ヲ以テ軍用手票僞造器械ノ製造未遂ナリト認定シ結局明治三十七年勅令第百七十七號第四條第五條第六條ニ依リ處斷セラレタリ然レトモ同令第一條ノ規定ニ依レハ「流通セシムルノ目的ヲ以テ」云云トアリテ同令ノ制裁ヲ受クル場合ハ必スヤ特ニ流通セシムルノ目的ヲ以テ帝國官府發行ノ證劵ヲ僞造スルカ又ハ其僞造ノ用ニ供スル器械ヲ製造スルカ如キ場合ナルヘキハ敢テ辯ヲ要セス然ルニ原判决ハ其犯罪事實ノ說示ニ於テ「被告兩名ハ共謀シ日本政府發行ニ係ル戰地ニ於テ流通スル軍用ノ手票ヲ僞造センコトヲ企テ先ツ其器械ヲ製造センカ爲メ云云前記五圓ノ軍票ヲ標本トシ其圖形ノ大半ヲ蠟引銅版二面ニ印刷シ以テ十圓ノ軍用手票僞造器械ノ製造ニ着手シタルモ未タ之ヲ彫刻スルニ及ハスシテ警察官ノ爲メニ發見セラレ遂ニ器械製造ヲ完成スルニ至ラサルモノトス」トノ旨趣ヲ說明セラレタリ乃チ之ニ由レハ被告兩名ハ共謀シテ軍用手票ノ製造器械タル銅版ノ製作ニ着手シタルコト及ヒ其器械ハ意外ノ障碍ニヨリ完成セサリシコトノ二點ハ確メラレタルモ被告等ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ其僞造器械タル銅版ノ製造ニ着手シタルコトナカリシニ因リ原判决モ又此點ニ付テハ一モ認定セラレサリシ所ナリ果シテ然ラハ原判决ハ右勅令ノ犯罪事實ニアラサル事實ヲ以テ同勅令違犯トシタルハ乃チ罪トナラサル事實ニ刑罰法令ヲ適用シ刑ヲ科セラレタル違法アリ若シ然ラストスルモ理由不備ノ判决タルヲ免カレスト云フニ在リ○依テ按スルニ明治三十七年勅令第百七十七號同三十八年法律第六十六號ニハ何レモ其第四條ニ「第一條ノ僞造又ハ變造ノ用ニ供シ若クハ供セシムル目的ヲ以テ器械若ハ原料ヲ製造シ授受若ハ準備シ」トアリ而シテ其第一條ニハ「流通セシムルノ目的ヲ以テ外國ニ於テノミ流通スル帝國官府發行ノ證劵ヲ僞造シ又ハ變造シ」トア
公印ノ僞造
リテ特ニ僞造變造物體ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ僞造變造シタル事實ヲ以テ犯罪構成ノ一要素タルコトヲ明記シアレハ第四條ヲ以テ處斷スル場合ニ於テモ其所爲カ流通セシムルノ目的ニ出テタルコトヲ認定セサルヘカラス然ルニ原判决ハ事茲ニ出テス「戰地ニ於テ流通スル軍用手票ヲ僞造センコトヲ企テ」トアルノミニシテ被告等ノ目的カ果シテ僞造物ヲ流通セシムルニ在リシ事實ヲ明示セサルヲ以テ事實理由ノ不備ヲ免レス依テ上告論旨ハ其理由アルモノトス旣ニ此點ニ於テ原判决ヲ破毀スル以上ハ他ノ論旨ニ對シ一々說明スルノ要ナシ
右ノ理由ナルヲ以テ刑事訴訟法第二百八十六條ニ依リ原判決ヲ破毀シ事件ヲ名古屋控訴院ニ移送ス檢事末弘嚴石干與明治三十九年五月七日大審院第二刑事部
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