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NDL判例集大審院判決棄却民録12輯1106頁

大判 明治39年7月9日

明治39年(オ)第198号 詐害行為取消登記抹消損害要償請求ノ件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
明治39年7月9日 (1906-07-09)
事件番号
明治39年(オ)第198号
事件名
詐害行為取消登記抹消損害要償請求ノ件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民録12輯1106頁
民抄録(第26-30巻)6317頁
分野
民事

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○詐害行爲取消登記抹消損害要償請求ノ件明治三十九年七月九日第二民事部判決明治三十九年(オ)第百九十八號

○判决要旨

一債務者カ債權者ヲ害スルコトヲ知リテ爲シタル法律行爲ト雖モ民

法第四百二十四條ノ規定ニ從ヒ之ヲ取消スニ非サレハ固ヨリ其效

力ヲ有スルモノナルヲ以テ縱令詐害ノ事實存在シ轉得者ニモ亦惡

意アリトスルモ債權者ハ轉得者ヲシテ直ニ其買受ケタル物件ヲ返

還セシムヘキ原由ナシ故ニ其手裡ニ現存セサル物件ニ付テモ損害

ノ賠償ヲ要ムルコトヲ得ス

一債務者カ自己ノ財產ヲ他人ニ賣却スルハ正當ノ法律行爲ヲ爲スモ

ノニシテ固ヨリ不法行爲ニ非ス唯之カ爲メニ總債權者ノ共同擔保

ヲ减少シ債權者ヲ害スルノ虞アルヲ以テ特ニ民法第四百二十四條

ノ規定ヲ設ケ之ヲ保護シタルモノトス

第一審福岡地方裁判所久留米支部第二審長崎控訴院

上〓人江良金九郞訴訟代理人城數馬

右當事者間ノ詐害行爲取消登記抹消損害要償請求事件ニ付長崎控訴院カ明治三十九年一月二十六日言渡シタル判決ニ對シ上告人ヨリ一部破毀ヲ求ムル申立ヲ爲シタリ

判决

本件上〓ハ之ヲ棄却ス

理由

上告論旨ハ被上告人(被控訴人)良一ニ對スル損害賠償請求ノ點ニ關スル原院ノ判示ニ從ヘハ被上告人カ丈二郞ヨリ不動產ヲ買受ケタルハ上〓人ノ債權ヲ害セントスルノ惡意ヲ以テ爲シタルモノト認ム可カラス巳ニ惡意ノ存在ヲ認ムル能ハサル以上ハ此賣買ヲ以テ不法行爲ナリト云フコトヲ得ス故ニ賠償ヲ爲サシム可キモノニアラスト之ヲ要スルニ惡意アルニ非ラサレハ不法行爲成立セス民事上賠償ノ責任ヲ生セストノ判定ニシテ法則ヲ不法ニ適用セル失當ノ裁判ナリト云フニ在リ

依テ按スルニ上告人カ被上〓人高木良一ニ對スル本件損害賠償請求ノ原因タル事實ナリトシテ第一審以來主張シタル所ハ債務者タル宮原丈二郞ハ債權者タル上告人ヲ害スルコトヲ知リテ所有ノ不動產ヲ其情ヲ知レル被上〓人良一ニ賣渡シタリ其後該不動產ノ一部ハ其筋ヨリ買上ケラレ被上〓人良一ノ手ニ現存セサルニ至レリト云フニ在リテ上告人ハ其現存セサル部分ニ付テハ前示賣買ノ取消ヲ請求セスシテ直ニ被上告人良一ニ對シ損害賠償ヲ請求シタルコトハ第一審及ヒ原審ノ記錄ニ徵シ明白ナリ然ル

一一〇七

ニ債務者カ債權者ヲ害スルコトヲ知リテ爲シタル法律行爲ト雖モ民法第四百二十四條ノ規定ニ從ヒ取消サレタルニ非サル限リハ其效力ヲ存スルモノナルヲ以テ假令前示ノ如キ詐害行爲ノ事實アリテ被上告人良一ニモ惡意アリシトスルモ本件賣買ノ取消サルヽコトナクシテ其效力ヲ有スル以上ハ被上告人良一ヲシテ其買受ケタル不動產ヲ返還セシムヘキ原由存セス從テ其手ニ現存セサル不動產ニ付テモ損害ヲ賠償セシムヘキ理由アルヲ見ス上〓人ハ原審ニ於テ前示詐害行爲ヲ一種ノ不法行爲ナリトシ本件損害賠償ノ請求ハ其不法行爲ニ基キタル訴旨ナリト辯明シタルコトハ原審記錄ニ徵シ明白ナルモ債務者カ自己ノ財產ヲ他人ニ賣渡スカ如キハ正當ノ法律行爲ヲ爲スモノニシテ固ヨリ不法行爲ニアラス只之レカ爲メニ總債權者ノ共同擔保ヲ减少シテ債權者ヲ害スル虞アルニ因リ特ニ債權ノ效力トシテ民法

第四百二十四條ノ規定ヲ設ケ以テ債權者ヲ保護シタルモノニ過キス故ニ本件損害賠償ノ請求ハ其當ヲ得サルコト明白ナルヲ以テ原判决理由中該請求ニ對スル說明ニ穩當ナラサル廉ナキニアラサルモ原院カ之ヲ不當ナリトシテ却下シタルハ結局正當ナルヲ以テ上〓ハ其理由ナキモノトス

以上說明ノ如ク本件上告ハ適法ノ理由ナキヲ以テ民事訴訟法第四百三十九條第一項ニ依リ棄却スヘキモノトス

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2627884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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