○商法違反事件ノ决定ニ對スル抗〓ノ件明治三十九年六月二十三日第一民事部决定明治三十九年(ク)第百十號
○决定要旨
一舊商法ノ規定ニ依リ過料ニ處セラレタルヲ不當トシテ抗〓ヲ爲シ
タル者カ其抗〓棄却ノ裁判ニ對シテ再抗〓ヲ爲シ得ルニハ抗〓裁
判所カ裁判所ノ構成若クハ重要ナル手續ニ關スル法則ニ違背セシ
事實アルコトヲ要ス
再抗告ノ理由
一〇二五
再抗〓ノ理由
原審大阪控訴院
抗告人合資會社藤原商社
右法定代理人藤原忠一耶
右抗〓人ハ商法違反事件ノ抗〓ニ付大阪控訴院カ明治三十九年五月九日與ヘタル決定ニ服セス更ニ當
院ニ抗告ヲ爲シタリ依テ決定ヲ爲ス左ノ如シ
本件抗〓ハ之ヲ棄却ス
理由
抗〓趣旨ノ要領ハ舊商法第百二十條第二項ハ同條第一項ノ規定ニヨリ或社員カ突然退社ヲ爲スニ於テハ不慮ノ損害ヲ被ムルモノナキヲ保シ難キニヨリ六个月前ニ退社ノ意思ヲ豫〓セシムルモノニシテ畢竟會社及其他ノ社員ノ利益ヲ保護スルノ趣旨ニ外ナラス故ニ六个月前ニ豫告スルニアラサレハ退社スルヲ得サル旨ヨ規定シタルモノニシテ豫告後六个月ヲ經過シタル事業年度ノ末ニハ當然退社ノ效力ヲ生スル旨ノ規定ナリト解スルヲ得ス而モ初メ退社ノ意思アリタルモノモ豫告後其意思ヲ飜シ尙社員タル資格ノ存續ヲ希望スルニ至ルコトナシトセサレハナリ是レ只豫告タルニ止マルヲ以テ六个月經過シタル事業年度末ニ於テ若シ尙確然タル退社ノ意思アラハ更ラニ其意思ヲ表示シ茲ニ始メテ退社ノ效果ヲ生スルモノト爲サヽル可カラス然ラサレハ退社ノ眞意アリト認メ難シ然ルニ原院カ豫〓後六个月ヲ經過シタル事業年度ノ末ニ於テ常然退社ノ效果ヲ生スヘキモノト爲シタルハ不當ナリト云フニ在リ按スルニ本件ハ舊商法ノ規定ヲ適用スヘキ事件ニシテ抗〓人ハ舊商法ニ依リ過料ニ處セラレタルニ服セスシテ原院ニ抗〓シ其抗〓ヲ棄却セラレタルヲ不當ナリトシテ再ヒ本院ニ抗〓シタルモノナレハ商法施行條例第二十五條ニ依リ民事訴訟法第四百五十六條ノ規定ヲ準用スヘキモノトス然リ而シテ本抗〓ノ趣旨トスル所ハ徒ニ原裁判ノ理由ヲ非難スルニ止マリ裁判所ノ構成若クハ重要ナル手續ニ關スル法則ニ違背シタル事實ヲ主張スルニ非サレハ所謂抗〓裁判所ノ裁判ニ因リテ生シタル新ナル獨立ノ抗告理由アルモノト云フヲ得ス
右ノ理由ナルヲ以テ民事訴訟法第四百六十三條ノ規定ヲ準用シ主文ノ如ク决定ス
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/794898）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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